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歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結

歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結 北方領土返還に立ち塞がる 「日米安保条約」と「日米地位協定」 投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相 【世界に向かって発信された平和条約の締結】 ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで、「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べた。 さらに、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と補足した。以上はロイター通信(2018年9月12日)の要約で、日本の各社マスコミの報道ではない。 この全体会合には習近平国家主席など並み居る国家の指導者らが参列していた。発言内容といい、その場が国際会議だったことの意義は極めて重い。つまり、プーチン大統領は日露間の領土交渉の意志を、安倍首相のみならず世界に向かって明らかにしたのである。 【プーチン大統領の提言を歪曲・解釈】 ところが、これに対する日本のマスコミ、産経新聞を始めとしてかなり明後日な対応で一致している。産経は「領土棚上げ断固拒否せよ」(主張 9月14日)とか「ロシアに領土問題の解決の意志はない」(新潟県立大学・袴田茂樹 9月17日 )など、ロシア側との平和条約は4島返還を遠ざける罠とまで言い切っている。 更に、日頃から保守派の論調と相反する朝日新聞(9月14日)までが社説で、「前のめり外交の危うさ」と題して平和条約締結に疑念の呈を示した。 朝日、産経共に、「北方領土問題を先送りする内容」(朝日 9月14日)とか、「身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を」(産経 9月14日)などと、プーチン大統領との交渉自体を端(はな)から拒絶していることである。その論調に共通するのが、「懸案の北方領土問題は先送り」(朝日)、「互いの領土が確定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない」(産経)などだが、これはプーチン大統領の提案を相当に歪曲・解釈している。 プーチン大統領は平和条約をもとに、北方領土問題(係争中の問題)について解決の方向で話し合いを続けようと呼び掛けたのである。ロイター通信を素直に読めば領土問題の先送りとか、提案が平和条約の名に値しないとか、さらに提案を「罠」とまで言えようか。ロシアとの外交交渉並びに領土問題となれば、条件反射的に“拒絶反応”を示すのであるが、ある意味で物事の進捗を妨害する破壊工作と言っても良い。実に幼稚な思考回路である。 【投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相】 プーチン大統領が「この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べたのは、正鵠にも正鵠を射た内容だった。プーチン大統領が投げた「平和条約」というボールを、わが安倍首相は投げ返せなかった。「苦笑いで応じた」(朝日 同)というのは、ボールをキャッチすら出来なかったのである。ボールが宙に浮いたままだった。当意即妙に反応できなかった安倍首相の失態だ。それを、産経を始めとしたマスコミがプーチン大統領の発言内容を意図的にねじ曲げ、領土交渉先送りに安倍首相が「不快感」を示したとなったのが真相だ。 安倍首相はそうしたマスコミの“思惑”を否定するように9月19日、インターネット番組「カフェスタ」で、プーチン氏は北方領土問題を踏まえて「平和条約に(日露が)解決しなければならないことも書き、必ず実行する」と述べたことも明らかにした。今後の日露首脳会談での進展に意欲を示したのである。 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治家であって軍人ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。その当事者は言うまでなく、安倍首相とプーチン大統領である 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 残念だが基本的に戦後の日本領土は、千島列島は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争が違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。旧ソ連が、「火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている」と、いくら嘆いても事は始まらない。先ずは現実を直視し、これを受け入れて何が出来るかを模索するしかない。 【領土問題は50年、100年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後73年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(平成16年12月13日)と答えたが、わが国は返す言葉がないのである。 【最大にして絶好の機会を逃した安倍首相】 重複するがこの度、プーチン大統領が領土問題の解決のため「日露平和条約」の締結を呼び掛けたのは、国際会議の場でそれは世界に発信されたのである。その重さを、思いつきとか戯れ言で処理してはならない。 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後73年だった。 その、何もしていない日本にプーチン大統領は領土交渉の前提となる「日露平和条約締結」を呼び掛けたのである。しかもその隣には、話し合いで領土紛争を解決したシナの習近平国家主席もいた。突然の提案に茫然自失し、安倍首相は最大にして絶好の機会を逃してしまった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。 日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 【北方領土返還に立ち塞がる「日米安保条約」と「日米地位協定」】 仮に2島若しくは4島が返還されるとしたら、その前に極めて重大な事柄が存在する。それは「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。 … 続きを読む

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プーチン来日、外交努力を否定するマスコミの「食い逃げ論」

蟹は甲羅に似せて穴を掘る 己の卑しさを鏡に映す『産経抄』 (2016.12.18) 【滑り出し上々の日露首脳会談】 調理長をはじめ「大谷山荘」スタッフの見送りを受け、宿泊先を出るロシアのプーチン大統領=山口県長門市の大谷山荘で2016年12月16日 何回でも言わねばならないが、ロシアとは講和条約を未だ結ばない“戦争状態”にある。従って、領土交渉はロシアとの平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が12月15日の「長門会談」であった。日露平和条約を締結し、「戦後70年」の異常事態に終止符を打つ、領土交渉の端緒となる第一回目の会談としては、「日露平和条約」の締結を双方が確認した上々の滑り出しとして高く評価すべきではないか。 しかし、会談後のマスメディアの報道はテレビのワイドショーを始め、ほぼ「食い逃げ論」で一色に染められていた。要するに、スタート地点をゴールの如く意図的に課題のすり替えを行っている。 「日露首脳会談 あまりに大きな隔たり」(朝日社説 平成28年12月17日)、これを補足するかのように「国民の大半がっかり」(同)。「『法と正義』の原則崩せぬ 四島での共同活動は危うい」(産経主張 同)、同じく「『引き分け』より後退か」(同)など。 12月15日は領土交渉のスタートであって、領土問題決着のゴールではない。解決しなければならない課題に、「大きな隔たり」があるからこそ、その「隔たり」を埋めるため会談の場が必要なのは言うまでもない。 【領土問題は実効支配が全てである】 北方四島などの分割支配は、『ポツダム宣言』に先立つ『ヤルタ会談』で連合軍とソ連の間で密約されていた。その上でソ連は参戦したのである。この歴史の真実は誰も否定できない。いわば火事場泥棒であるが、戦争で奪われた事実に変わりはない。戦争で奪われた領土は戦争でしか奪回は出来ない。日米安保と『日米地位協定』で米国の植民地にされている日本に戦争できる能力は皆無である。畢竟(ひっきょう)、領土問題とは実効支配に行き着く。戦争で奪われた実効支配されている北方四島に、残念だが日本の主権など存在するわけがない。現段階で主権確立云々は通用しない独りよがりである。 【ODAと混同する錯誤の食い逃げ論】 そうした屈辱的な状況で何が出来るかを模索するのが、12月15日の日露首脳会談なのであった。 くどいことだが、戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。外交を、形を換えた力を行使しない戦争とすれば経済、科学技術、文化・スポーツ・人的交流などなど様々な分野がそれである。 日本が領土外交の主軸とするのが、ロシアに優位する経済であり、科学技術分野である。これこそが戦争が出来ない日本の唯一「出来る」ことであり、その外交として安倍首相が提示してプーチン大統領と合意したのが「8項目の経済協力」に添った80事業(民間68,政府・当局間12)、投資総額3000億円の大型プロジェクトである。 これは民間企業主体の先行投資であって、一党独裁国家のシナへのODAとは根本的に異なる。発展途上国への政府開発援助と混同しては明後日である(▶︎ご参考に:ODAとは?/外務省HP)。日露が共に損をしない「ウィン・ウィン」の関係改善の各種協定を、まだ協定を交わしたばかりの段階で、「食い逃げ論」を意図的に強調・煽るマスメディアの質(たち)の悪さが余りに目立つ過ぎる。 【実務訪問賓客として来日したプーチン大統領】 その中でもひときわ醜悪さも群を抜いたのが『産経抄』(2016.12.18)だった。内容は幕末期の下級藩士・酒井判四郎が残した『下級武士の食日記(筑摩書房)から、判四郎が同じ勤番の上司から食い物を集(たか)られる「食い逃げ」を描いた場の引用である。 ※参考 【プーチン大統領、東洋美人を絶賛 ただ食いはご勘弁を】(産経抄 2016.12.18)  http://www.sankei.com/column/news/161218/clm1612180003-n1.html 『産経抄』は貧乏上司の下衆(げす)根性を、「大谷山荘」で開かれた安倍首相とプーチン大統領との夕食会のメニューに重ねて、山口県特産の「うまいものを食べおいしい酒を飲んで、機嫌が悪くなる人はおるまい」として、ロシアの「『ただ食い』は勘弁である」と結んでいる。 この記者はオチを付けたと錯覚しているようだが、プーチン大統領は実務訪問賓客として来日したのである。国賓及び公賓に準ずる歓迎を受け、晩餐会に相当する夕食会に招かれた賓客なのである。 【お持てなしを「ただ食い」とする知の貧困】 対応にあたった「大谷山荘」は数ヶ月前以前から準備に準備を重ね、スタッフ総動員で心を込めた持てなしを国家の賓客に尽くしたのである。地酒をはじめ、大統領は全ての料理に箸を付け彼らスタッフの心に応えたとされる。地酒「東洋美人」に「素晴らしいお酒だ。お奨めする。ただし、ほどほどにしなければいけない」と絶賛をした。さらに翌日、プーチン大統領は轟木慶志郎料理長をはじめとした見送りのスタッフらと握手を交わし、「お持てなし」に対して感謝の意を示したのである。国家の大事を左右する会談を陰で支えた「大谷山荘」の心からの「お持てなし」を、「ただ食い」されたかのように揶揄するこの『産経抄』を目にしたら、彼らスタッフ、さらに歓迎した長門市民は一体どんな思いに駆られるだろうか。 【蟹は甲羅に似せて穴を掘る、卑しさを鏡に映す『産経抄』】 日露首脳会談の是非または評価と関係ない観点から述べるのだが、国家の賓客を迎えた晩餐会を、貧乏藩士の集(たか)りや「食い逃げ」にかこつけるなど、『産経抄』は余りにも牽強付会を通り越し、悪意すら感じるのである。 全ての料理を口にしたことを挙げ、『産経抄』はプーチン大統領を「健啖家」として、食い物に卑しい貧乏藩士になぞらえ揶揄しているようだが、悲しいかな勘違いも甚だしい。山口特産の全てに箸をつけることで、プーチン大統領は国家の賓客として、山荘スタッフを含めた日本側の持てなしに礼を返したのである。 これは外交の作法でもあるのだが、『産経抄』には卑しく写るのであろう。「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」、人はその力量に応じてしか考えも行動も出来ないとの例だ。『産経抄』は持ち回りの記者が匿名で書いているとのこと、この匿名記者も蟹と同じく、書くコラムも己の分に応じてその品位を示しということだろう。その品位とは、「ただ食い」を繰り返す貧乏藩士の卑しさである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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出来損ないの“産経抄”

被爆者の神経を逆なでする「産経抄」 「産経抄」ではなく最低抄だ 産経新聞の8月19日付け「産経抄」が、被爆の危険性を訴える母親に自己責任を説いている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110819/dst11081902590000-n1.htm 【産経抄】8月19日  米アリゾナ州にある大渓谷グランド・キャニオンには、転落防止の柵がない。民主党の小沢一郎元代表はかつて著書のなかで、この事実を例にとり、個人に自立を促す「日本改造計画」を唱えたものだ。ただし日本では、事件や事故が起こってから、初めて柵の有無がわかる場合が多いのではないか。  ▼数カ月前に焼き肉チェーン店で、ユッケを食べた客が次々に食中毒を起こし死者も出た事件では、実はユッケの材料が、加熱用の牛肉だった。そもそも、厚生労働省の衛生基準に基づく「生食用」の牛肉が、市場にほとんど出回っていない事実を、どれだけの人が知っていただろう。  ▼浜松市の天竜川で起きた、川下り船の転覆事故では、乗客が救命胴衣を着けていたかどうかが焦点となった。法律では、12歳未満の乗客に着用を義務づけている。運航会社によれば、大人の安全対策として、救命クッションを備えていた。  ▼ところがその後、「暑いので置いておいていい」と、乗船前に船頭が子供に説明していたことも、明らかになった。あったはずの柵が、引き抜かれていたわけだ。運航会社の責任は、厳しく問われるべきだろう。  ▼柵について論議が必要な危険な場所は、われわれの身の回りにもたくさんある。たとえば、小学生が猛スピードの自転車で駆け抜ける歩道もそのひとつだ。歩行者に対して加害者になりうる彼らだが、転倒して大けがを負う可能性だってある。  ▼それなのに、道路交通法で努力義務として規定されている、ヘルメットをかぶった姿をほとんど見かけたことがない。放射能がわが子の健康に及ぼす危険性について、心配するお母さんがあれだけ多いというのに、不思議でしかたがない。 回りくどい文章だが、論旨は焼き肉の食中毒事件、天竜川での転覆事故などを例に挙げ、安全策が蔑(ないがし)ろにされている現実を指摘して、“事故”責任のあり方を説いている。 つまり、「人は事故に遭遇して、初めてその対策を考える」のだと言いたいらしい。 ところがどうしたことか、歩道を自転車で駆け抜ける子供らに触れ、道交法の努力義務に関わる危険性を指摘し、最後のまとめにしている。 産経抄は“落ち”にしようとしたのかも知れないが、落ちどころか、なぜ?という違和感しか残らない。 福島第一事故で福島県内の子供の尿からセシウムや放射性ヨウ素が検出されている。政府と東電の無為無策、情報隠蔽で本来絶対あってはならない住民と成長期の子供達の多くが、無防備なまま長期間に亘って被爆した。母親たちが抱く不安は計り知れない。 ↓ 甲状腺被爆、子どもの45% (朝日新聞8月18日) 東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある ↓以下参照 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108170394.html 上記の報道は朝日新聞ばかりではなく、他のメディアも多数が報道した。よもや、「産経抄」が政府の原子力災害対策本部が公表した被爆データを知らぬわけではあるまい。 絶対安全で、絶対に起こらないのが原発事故だった。その事故による被爆は「自己責任」でも何でもない。「産経抄」は一方的に被爆した子供とその母親たちに、何の責任があると言いたいのか。原発推進に立つサンケイ新聞による、18日の「甲状腺被爆、子どもの45%」(朝日新聞8月18日)に対する当てこすりだったのか。 自転車の歩道通行と子どもの被爆を「自己責任」だと一括りするとは、開いた口がふさがらない。出来そこないの当てこすりは質が悪すぎる。 「産経抄」に忠告する!転落防止の柵を能書きするよりも、己が「最低抄」に転落しないような「策」こそ真剣に考えるべきだろう。 停電を煽る喧噪が鳴りを潜めてしまった感のある八月だが、日本に止めを刺しているのが電力不足ではなく実は円高だ。政治家の無策のまま、日本の先行きが全く見えない。 そうしたなか、季節だけは正確に時間を刻み、秋へと歩みを進めている。ふと気づくと、花屋の店頭にはいつの間にか秋の草花が飾られて、九月の準備に余念がない。 力欠く暑さを衝いて店頭に秋の華やぎ先取るコスモス 下記は『國民新聞』に掲載された野村旗守氏(ジャーナリスト)の一文です。原発という利権が単に巨大なばかりではなく、極めて精緻に完成された共同体であることに光をあてた必読文であります。  原発とは完成された巨大な利権共同体 事故で明らかになった一蓮托生の村社会 野村旗守(ジャーナリスト)『國民新聞』第19166号    ※見出し、小見出し共に主権回復を目指す会事務局による   【老後の世話まで焼く原発村】  北は北海道から南は沖縄まで、日本には地域ごとに10社の電力会社があって、それぞれが担当地域ごとに電力の独占供給をおこなっている。すなわち、利用者である我々日本国民には、電力会社を選ぶ権利がない。これが電力会社にとってまず最大の利権である。発電と送電を地域内一社が独占しているので、技術競合も価格競争も起きない。  この地域独占の旨みを保持するため、電力各社は監督官庁である経済産業省の顔色をうかがう。したがって、天下りを大量に受け入れる。本社のみならず、必要性もよくわからない関連団体や研究機関などをたくさん作って、役人たちの再就職先の世話を焼いていた。わが国には「原子力○○」と名のついた公益法人の類がゴマンとある。まさにエネルギー行政と電力業界は一蓮托生の関係であり、経産省の前身である旧通産省が「これからは原発だ!」と号令をかければ、業界側はNOとは言いにくい雰囲気があったのだ。そして逆もまた真なり。原子力の安全性を担保する立場の経産省は電力各社とべったり癒着して各社原発の事故隠しに奔走する。何しろ、原発施設の安全点検をおこなう使命の原子力安全保安院は経産省のビルに入って、おんぶに抱っこで老後の世話まで焼いてもらっていた。  電力各社はまた、新聞・テレビは言うに及ばず、ラジオ・雑誌・ネットメディアの有力広告主でもある。だからマスコミは原子力の危険性を報じない。この事実は現在広く知られるようになったが、それも福島原発の事故があったからこそである。 【隠蔽・懐柔工作に専念するマスコミと御用学者】  わが国の原発を「夢の新技術」と最初に煽ったのは読売新聞だった。当時の社長・正力松太郎はその後衆議院議員となり、初代原子力委員会委員長、科学技術庁長官を歴任する。以降も、原発業界のメディア工作は連綿と続き、今回の事故が起こるまでは、原発の危険性を告発する類の調査報道が陽の目を見ることはほとんどなかった。同時に業界が進めたのが、原子力やエネルギーの専門家たちに対する懐柔工作だった。有名大学等の原子力研究機関には、ほぼ例外なく、研究費の名目で電力各社から億単位の“原発マネー”が渡っていた。専門家を称する研究者のほとんどは、原発の危険性を知りつつ口をつぐんできたというわけだ。  電力会社は原子力産業に年間約2兆円もの資金を注ぎ込み、国も同様に約4500億円の予算をつけている。約2・5兆円の巨大市場である。原発の建設から廃炉にいたるまでには100年間の時間を要し、そこにさまざまな人間関係や業者、関連企業などのが入り込む。まず用地の選定。当然のことながら地元選出の政治家が動く。そして年の買収と造成。ここではゼネコンが動く。原発を1基つくるのには3000億~5000億円が必要と言われ、そこに使用される部品類は数万点。当然のことながら各種メーカーが総動員される。ウラン遠慮の調達には商社が介在し、その他、輸送業者、警備会社、研究団体など、500以上の企業や機関が原発に関わる。 … 続きを読む

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