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日赤の“ブランド”とは

投稿 <赤十字の“ブランド”を考える>      ~ブランドとは“信頼の証”である~ 主権回復を目指す会 児島謙剛 我々が日頃、企業等の商品・サービスを選ぶ時に重要な決め手となるものが“ブランド”である。 様々な企業がブランド力の向上を目指して、いわゆるブランディングに注力し、鎬(しのぎ)を削っている。 では、“ブランド”とは何か? いざ問われると、その概念化は意外と難しいのだが、ひとつの考え方として、「ブランドとは“信頼の証”である」と定義することができる。 私事になるが、先般、私は日本赤十字社宛に1万円を募金した。イチロー選手の1億円などに比べれば微々たるものかもしれないが、人にはそれぞれ身の丈に合った寄付の仕方がある。1万円とて、決して少額というわけではない。とにかく、未曾有の困難に直面している我が同胞のために少しでも役立てて頂きたい…寄付を決めた動機は至って純粋なものであった。 銀行の窓口に行って募金の振込先を確認すると、いくつかの団体の義援金受付口座があった。その中で私が敢えて日本赤十字社を選んだ決め手は、まさに“ブランド”であった。募金の一部を手数料と称して「ピンハネ」すると言われている胡散臭い団体が社会問題化していた中で、「赤十字であれば、全額、間違いなく被災地へ送り届けてくれるだろう」という“信頼”があったからだ。 その日本赤十字社の“ブランド”が揺らいでいる。義援金の遅配を伝える週刊誌の報道内容の真偽については、よく分からない。だが、「赤十字よ、お前もか…」という心境に陥ったことは確かだ。これでは、本当に何処を信用すれば良いのか分からなくなる。 私の自宅の近所にあるスーパーでは、グループ全店を挙げて計約5,500万円の募金を集め、日本赤十字社宛に送付したとのことで、それを知らせるポスターが店内に掲示されている。何気なく目にしていたポスターであったが、今となっては、その5,500万円が果たして適切に被災地へ送り届けられているのだろうか?…と、そればかりが気になってしまう。 “ブランド”とは、いつまでも不変の絶対的なものではない。我々消費者、顧客、広くはステークホルダーからの“信頼”によって支えられている相対的な存在である。ゆえに、その“信頼”が失われれば、たちどころに損なわれてしまうものなのだ。 日本赤十字社の関係者に問いかけたい。あなた方は、あの赤い十字の印に象徴される赤十字の“ブランド”を絶対的なものであると妄信して、その上に胡座(あぐら)をかいてはいなかったか? 人々の善意によって成り立つ日本赤十字社の“ブランド”の失墜は、すなわち、我々日本国民の利益が損なわれることを意味する。従って、その失われた“信頼”の回復に全力で努めることは、日本赤十字社にとっての喫緊の責務である。 己の体面、メンツにこだわって、週刊誌を発行する出版社と感情的にやり合うことに価値は無い。ただ漠然と「事実誤認」「誹謗中傷」「名誉を著しく毀損」などと抽象的に並べ立てるのではなく、記事における具体的な日付や数値を挙げて、どこがどのように事実と異なるのか具体的に述べ、それを以って、然るべき厳重な抗議、および他の報道機関への公表を行わなければならない。 そして何より、人々の善意を預かっているという社会的責任の重みを今一度強く自覚し、「今、現在、この瞬間」支援を必要としている被災地へ、その善意の義援金を「迅速かつ確実に」送り届けることの必要性については、改めて言うまでも無いであろう。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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【KKR続報】恥辱極まる敗北【シナへの領土売却】

目前の領土侵略に目を瞑った保守派の偽善 抵抗せずに奪われた日本領土 平成23年5月25日、正午、国家公務員共済組合連合会(KKR)の土地1,700坪余りがシナ大使館へ、正式に“売却”された。 KKRが組合法を無視して、震災のどさくさに紛れてシナへ都心の一等地を落札させたのだが、これに対する日本人の、特に日頃から領土の死守、奪還を叫ぶ保守派の抵抗が皆無に等しかった。 年金目減りに汲々とする国家権力(KKR)が金に目が眩んで我が国領土をシナに差し出した。 シナは何の抵抗をも受けず、都心の一等地を手中にした。見事なまでの侵略であり、日本にとって無惨な恥辱極まる敗北であった。 河野談話などと並んで、平成23年5月25日、これは日本の歴史に銘記される恥辱の記念日の一つとなるだろう。 無惨極まる屈辱の現実、つまり虚しさにも繋がるのだが、覚悟を決めて受け入れるばかりである。我々の闘いとは、いかにこの虚しさに耐え得るかに行き着くのだ。 「尖閣諸島死守」「竹島奪還」などなどの愛国用語が、尖閣諸島や竹島に対して死守とか奪還なる抽象を叫び語るのは、ある意味とても簡単で便利な用語である。 我々一国民が尖閣諸島死守、竹島奪還を叫んだとしても、尖閣も竹島も洋上遠く近づくことすら出来ない。死守しようにも、奪還しようにも出来ない。つまり不可能なのである。この現実を直視すれば、愛国保守にとって、これほど便利で簡単な用語もない。 だが今回はどうだろう。シナが手中にした領土は東京のど真ん中である。東シナ海や南シナ海の洋上に浮かぶ孤島ではない。毎日、東京都民が目の前に歩いている領土である。 都心の一等地は洋上遠くの離れ島ではない。幾らでも命を賭けて守り、奪還が出来る目の前の“領土”ではないか。 目前に命を賭ける領土が存在する。まさに愛国保守の出番だった。日頃の死守、奪還を叫ぶ真実性が愛国陣営に問われたのだが・・・。 その真実性を証明する絶好の場に、今回は日頃から領土を守れと叫んでいたこれら保守派の姿が、KKRとそれを監督する財務省前に見い出せなかった。 (↑詳しい解説は画像をクリック) 洋上遠くの離れ島なら、幾らでも人は命をかけて奪還を叫べる。なぜ叫ぶことが出来るか、それは命を賭けようにも現実、目前にないから命の賭けようがない。 しかしながら目前の都心の一等地ならば、人は具体的に己一つの命を賭ける現実に向き合わされる。 そうなのだ。 人は簡単に威勢のいい言葉を乱発して悦に入る。しかし、後日、彼らは口にしたその言葉の証明を求められる。まさに今回は死守、奪還を証明する好機だったが、最高の舞台をボイコットしたのである。 保守派を名乗る組織は目の前で行われたシナの領土侵略に全く抵抗を示さなかった。 ボイコットしたのである。 国会議員、こと領土議連などは、「国民の生命・財産・安全・国家の名誉を守る」ことが使命の筈だが・・・目前の侵略に目を瞑った。 領土の売却を危惧する国民の呼び掛けに、彼ら国会議員はとうとう応じなかった。税金で生計(たつき)を立てていることからして、不作為ともいえる犯罪行為ではないか。 しかしながら、10名そこそこの人々は財務省とKKR前に座り込んだ。また心ある遠方の方々がそれぞれの手段で、領土の切り売りに反対を叫んだ。彼らは国会議員の使命と義務を見事、その代わりに務めたのだ。 領土奪還、死守を日頃叫ぶ保守派の組織は、目の前で行われるシナの領土侵略をただ見守るだけであった。   平成23年5月25日、我が民族はこの日を、恥辱として歴史に銘記しよう。 力及ばずして倒れるは辞さないが、力尽くさずして倒れるを拒否する   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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