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無理を通せば綻(ほころ)びが出る

経産省の御用研究所を持ち上げる不可解 ── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ── 日本エネルギー経済研究所とは ↓ 天下り6人 経産省から計16億1891万円の原発交付金 を収入にしている。(2011年7月現在) 経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると28の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は138億4674万円に達する。これは国民の血税である。 経産省から最多6人の天下り、16億1891万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。 だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めることには無理が生ずる。無理を通そうとするから、経産省お抱え研究所の言い分を丸飲み信用してしまうのではないのか。パチンコ憎しの無理を通せば、パチンコ糾弾の正当性が失われる。 しかも原発推進の根拠を、火力発電だと「二酸化炭素の排出量を増やすことになります」(せと弘幸Blog)と、原発のクリーンさを語っている。民主党の鳩山首相が音頭を取って、「国民一丸で!」 温室ガス25%削減の国民運動開始させた。シナ、アメリカ、ロシアなどCO2最大排出国のため、『京都議定書』を批准した挙げ句、日本企業と我々家計がどれだけ圧迫されているか、知らないわけがないだろう。 6兆円に及ぶCO2架空取引をでっち上げたのが欧米白人、中心はアメリカ、原発国家のフランスだ。「パチンコ節電」は何時から、欧米白人に屈服した民主党の言い分を補強するようになったのか。まるで民主党応援団と言っていい。 パチンコという日本社会にはびこる不条理を糾したいのであれば、節電など持ち出さず、最初から正攻法で廃絶を訴えるべきだった。無理を通せば綻びが出る。 なお、主権回復を目指す会はパチンコ絶滅の運動推進に反対などしていない。大いに進めるべきと思っている。 下記は『AERA』(8月8日号)「経産省天下り団体への原発補助金リスト 『原発安全』に138億」から ↓ 天下りシステムは人事ローテーションに完全に組み込まれている。役所を50歳代で退いた後いくつもの団体を渡り歩き、70歳代まで高額報酬で面倒みてくれる。原発・電力予算がばらまかれる天下り団体にいる経産省OBたちは、たいていが世間相場からみて高い報酬で処遇されている。 日本エネルギー経済研究所の理事長に天下った豊田正和元経産審議官の月額報酬と賞与は年間総額2380万円~2720万円になる。 (略) 彼らが世田谷や吉祥寺など意外に高級住宅地に住めるのは、公務員在職中は安い官舎で家賃を浮かし、退職後も高禄を食めるからだろう。「昼間はヒマだけど、夜は毎日晩宴会でふさがっている」といわれる彼らの天下り生活を支えているのは、私たちの税金である。 日本エネルギー経済研究所は7月28日、すべての原発を停止すると失業者が20万人増加するとの衝撃的な試算を発表し、読売新聞が大きく取り上げた。節目節目で「原発推進をやめると困ったことになりますよ」と同研究所がアナウンスするのは、なるほど、こういうからくりあったからなのか。6人もの天下りがいる同研究所は、経産省からの収入が多い。むしろ失業を恐れなければならないのは、彼らのほうなのである。 【参考】せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52772434.html 世間的に節電を解除しようという動きもございますが、パチンコ業界が原子炉5~6基分の大量の電力を消費することは変わりなく、これら電力消費を火力発電に依存するならば電気料金の値上げや二酸化炭素の排出量を増やすことになります。 【参考資料】 原発コスト、火力より割安=賠償費用抜きで試算―エネ研 (9/13 17:05 時事通信社) 日本エネルギー経済研究所は13日、原発や火力発電所などの発電コストに関する試算を、同日開かれた政府の原子力委員会で報告した。発電量1キロワット時当たりのコストは原発が7.2円で、火力発電の10.2円を大きく下回った。  電力各社と日本原燃、電源開発の2006~10年度の有価証券報告書を基にしたもので、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償費用は含んでいない。委員からは「安全対策や損害賠償の費用が掛かれば、原発は非常に高くなるのでは」との疑問の声も出た。  ただ、同研究所は、原発は発電電力量が非常に大きいため、そうした費用が生じた場合でも、長期的に見るとコストの上昇幅は小さくなると指摘。損害賠償を10兆円とした場合、過去45年間の発電実績で割ると、コスト上昇幅は1キロワット時当たり約1.3円になるとしている。(時事通信社) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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日赤の“ブランド”とは

投稿 <赤十字の“ブランド”を考える>      ~ブランドとは“信頼の証”である~ 主権回復を目指す会 児島謙剛 我々が日頃、企業等の商品・サービスを選ぶ時に重要な決め手となるものが“ブランド”である。 様々な企業がブランド力の向上を目指して、いわゆるブランディングに注力し、鎬(しのぎ)を削っている。 では、“ブランド”とは何か? いざ問われると、その概念化は意外と難しいのだが、ひとつの考え方として、「ブランドとは“信頼の証”である」と定義することができる。 私事になるが、先般、私は日本赤十字社宛に1万円を募金した。イチロー選手の1億円などに比べれば微々たるものかもしれないが、人にはそれぞれ身の丈に合った寄付の仕方がある。1万円とて、決して少額というわけではない。とにかく、未曾有の困難に直面している我が同胞のために少しでも役立てて頂きたい…寄付を決めた動機は至って純粋なものであった。 銀行の窓口に行って募金の振込先を確認すると、いくつかの団体の義援金受付口座があった。その中で私が敢えて日本赤十字社を選んだ決め手は、まさに“ブランド”であった。募金の一部を手数料と称して「ピンハネ」すると言われている胡散臭い団体が社会問題化していた中で、「赤十字であれば、全額、間違いなく被災地へ送り届けてくれるだろう」という“信頼”があったからだ。 その日本赤十字社の“ブランド”が揺らいでいる。義援金の遅配を伝える週刊誌の報道内容の真偽については、よく分からない。だが、「赤十字よ、お前もか…」という心境に陥ったことは確かだ。これでは、本当に何処を信用すれば良いのか分からなくなる。 私の自宅の近所にあるスーパーでは、グループ全店を挙げて計約5,500万円の募金を集め、日本赤十字社宛に送付したとのことで、それを知らせるポスターが店内に掲示されている。何気なく目にしていたポスターであったが、今となっては、その5,500万円が果たして適切に被災地へ送り届けられているのだろうか?…と、そればかりが気になってしまう。 “ブランド”とは、いつまでも不変の絶対的なものではない。我々消費者、顧客、広くはステークホルダーからの“信頼”によって支えられている相対的な存在である。ゆえに、その“信頼”が失われれば、たちどころに損なわれてしまうものなのだ。 日本赤十字社の関係者に問いかけたい。あなた方は、あの赤い十字の印に象徴される赤十字の“ブランド”を絶対的なものであると妄信して、その上に胡座(あぐら)をかいてはいなかったか? 人々の善意によって成り立つ日本赤十字社の“ブランド”の失墜は、すなわち、我々日本国民の利益が損なわれることを意味する。従って、その失われた“信頼”の回復に全力で努めることは、日本赤十字社にとっての喫緊の責務である。 己の体面、メンツにこだわって、週刊誌を発行する出版社と感情的にやり合うことに価値は無い。ただ漠然と「事実誤認」「誹謗中傷」「名誉を著しく毀損」などと抽象的に並べ立てるのではなく、記事における具体的な日付や数値を挙げて、どこがどのように事実と異なるのか具体的に述べ、それを以って、然るべき厳重な抗議、および他の報道機関への公表を行わなければならない。 そして何より、人々の善意を預かっているという社会的責任の重みを今一度強く自覚し、「今、現在、この瞬間」支援を必要としている被災地へ、その善意の義援金を「迅速かつ確実に」送り届けることの必要性については、改めて言うまでも無いであろう。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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日赤は真面目に仕事をしろ!

  皇后陛下もご心痛 困窮する被災者への義援金遅配を糾す   浄財とは何か。洗い清められた汚れのないお金のことをいう。震災で困窮する被災者へ、己の生活を切りつめて絞り出した浄財2514億円(6月6日)が、現地被災者へ送金されないまま日赤の口座に眠っていた。 被災者の窮状を前にして、実に看過できない日赤の怠慢である。 【※左写真:天皇、皇后(日赤名誉総裁)両陛下のお姿を通して多額の義援金が寄せられた】 主権回復を目指す会と政経調査会は、6月27日、東京都港区芝にある日赤本社へ「義援金遅配を糾す」とした要望書を持参、抗議に向かった。 対応に出たのは日赤本社・磯 則和課長(組織推進部・指導課)、送金遅配の経緯を問い質す中で明らかになったことは、日赤に寄せられる義援金の送付総額は2700億円~2800億円(27日段階)に達していることであった。 送金した国民の批判を受けて、「2200億円は送金済み」(磯課長)にもかかわらず、600億円は未だ口座に眠っている現況も判明した。 義援金は「本来であれば、国民が生活、娯楽など消費に回し、日本経済の円滑化に役割を果たしていた貨幣である。震災で社会が自粛ムードで覆われた中で、2514億円もの巨額の貨幣が死んでいたのである。この結果がどれだけ日本経済に悪影響を与えたか計り知れない」(要請文) 磯課長は送金遅配を糾す我々に対して、「遅配は各県の配分委員会」にあるとした見解で、日赤には問題がないと強調。『週刊新潮』の報道は「誹謗・中傷」だと述べた。 そうだとすれば、なぜ日赤は『週刊新潮』に対して具体的な抗議をしないのか、また記事訂正を要求しないとすれば報道は正しいと認めたことになるのではとの問いには終始沈黙した。 日赤の様々な活動には御皇室が深く関わってきている。とりわけ名誉総裁は皇后陛下が務められている。 この度の東日本大震災で、天皇、皇后両陛下におかれては震災直後に千葉県旭市(3月14日)に赴かれ被災者を慰問された。続いて茨城(22日)、都内(30日)、埼玉(4月8日)、混乱の最中を御考慮されて控えていた宮城県(4月27日)、岩手県(5月2日)、福島県(11日)と77歳(天皇陛下)と76歳(皇后陛下)のご高齢を顧みずに被災者を激励され歩かれた。 この映像はマスメディアを通じて多くの国民が目にして、被災者同様に日本人は感動したのである。日赤名誉総裁を務められている皇后陛下のお姿を通して、多くの国民は日赤へ義援金を送付したのである。日本赤十字社はこの度の失態を深く反省すると共に、御皇室を名誉職に戴く重みを深く受け止めなければならない。 (↓ 画像クリックで拡大) 義援金受付中だけあって日赤への送金は絶えない 被災者の窮状を訴える街宣に小学生も納得して聞き入る 対応にでた磯 則和課長(組織推進部・指導課)は真摯に受け応えた 『週刊新潮』をかざし、日赤の怠慢を糾す 地方自治体に責任を転嫁する日赤の居直りを追及する槇 泰智代表(政経調査会) 「被災者への送金は急務の急務」との声明文を朗読   【動画】「義援金遅配」日赤の怠慢を糾す youtube http://www.youtube.com/watch?v=Hj1mQZsVEn8 ustream http://www.ustream.tv/recorded/15670354 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14873389 要 望 書 <義援金遅配は日赤の怠慢> 日本赤十字社 副社長 大塚義治 殿 平成23年6月27日 … 続きを読む

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