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朝日新聞の「シナ」騒動

「素粒子」の無知を嘲 (あざけ) る 「sina」がどうして中国になるのか 主権回復を目指す会が初期に掲げた目的の一つは「シナ」を共通語として 普及させることだったが、今や愛国運動において達成した感がある 朝日新聞が久々に仕掛けた「石原落とし」はシナの呼称を巡る問題であった。3月22日朝刊「都知事 『中国』を『シナ』と呼ばなきゃダメ 首都大学卒業式」としたタイトル。福井悠介記者は署名記事で、シナの呼称を巡る異例の呼びかけは「議論を呼びそうだ」と結んだ。その「呼びそうだ」に応えて同日の夕刊は、「素粒子」で無知なる差別意識を披露した。シナの環球時報(電子版)もこれを22日に伝えた。本当かどうか、石原都知事の発言に対し、シナのインターネットでは怒りの声があがったそうだ。 【素粒子】    いつまで唱える時代錯誤。    中国を「シナ」と呼べと石原都知事。    では日本は「倭」?首都大学は江戸大学とでも。  しかし肝心のシナでは、このシナを大いに使用し、シナをブランドにせよ、日本人に「中国」の呼称を強制するのは差別にあたるとまで明言している。かのシナ人たちがだ。 朝日新聞は鬼の首でも取ったかのように得意になっているが、笑止千万ではないか。下記を見て貰いたい。 ↓ ◆参考資料(東京新聞 平成12年9月22日) 「シナは蔑称でない」(北京21日清水美和) <中国 最大級ネットが改名拒否>  中国で最大規模のポータルサイト「シナ(sina)・ネット」を経営する新浪網公司は21日、本紙の取材に対し「シナ(支那)は中国への蔑称」と一部の学者などから出ていた改名要求を拒否する方針を表明した。「シナは英語のチャイナを語源としており、それ自体に侮辱の意味は込められていない」というのが理由だ。  最近、「中国青年報」など一部新聞が、中国最大のネットが「シナ」を名乗るのは国辱的だと、日本から帰国した学者などの意見を紹介する形で批判。北京大学の劉金才教授は「日本が中国への侵略を開始するにつれ中国への蔑称として使われるようになった。シナは支那と発音が全く同じであり、もし日本で中国のことをシナと呼べば中国人とけんかになる」と名称の再考を促した。  これに対し新浪網広報部は「シナは英語のチャイナの過去の発音。中国の英語名を変える必要がありますか。シナに侮辱の意味が込められているというなら、自身の国家を強大にすればいいだけの話。新浪網は将来、シナを世界のブランドにし、中国人が誇れる呼び名にする」と批判を一蹴(いっしゅう)。シナ・ネットにも「欧米人にチャイナと呼ぶのを許しながら日本人にだけシナと呼ぶのを許さないのは不公平」など同社を支持する意見が寄せられている。 ↓ このシナのGoogleに匹敵する「新浪」という名の巨大ポータルサイト(sina.com)のロゴマークそのものがズバリ「sina」だ。 「sina」がどうして中国になるのか、朝日はこれを読者にどのように説明するのか。 朝日がしきりにゴマをする「中国人」が、誇りを持って自らをシナ人と名乗っている。そのシナ人に対して、「中国人」とは余りにも非礼ではないか。 しかも「江戸大学」とか訳の分からぬ出来損ないのオチを得意がっているが、千葉県流山市にある当の江戸川大学とその在校生に対して侮蔑行為にあたるといっていい。 天に向かってつばを吐く 持ち上げた石で自らの足を打つ 見識、常識を欠き、非常識を自慢する朝日新聞とその記者は恥を知れ! 朝日新聞こそ日シ双方に対するレイシストであり、その元凶に他ならない。  【参考】 「シナ」は世界の共通語        http://nipponism.net/wordpress/?p=2278 ←【拡散】アンチ水曜デモ【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=598 ←【拡散】河野談話白紙撤回!【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=931 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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TPP、国益は戦って死守せよ

国家滅亡をTPP「参加」に求めるのは敗北主義だ 国益はTPP「不参加」ではなく戦って死守せよ TPPの参加、不参加を論ずるに当たって、二者択一方式で選択するとすれば不参加でいい。参加でも不参加でも、今現在の日本人の意識状態では国家の先行きなど、行くも地獄、去るも地獄だろう。 こうした状況の中で野田総理は参加の方向を示したが、日本は議会制民主主義国家であり、与党の党首がTPPの参加を決断すれば、それは国家意志となる。我々はこうした政治制度の中で生まれ生きている。 TPPは参加又は参加予定の国が日本を含めて12カ国に上る。12カ国合わせての国民総生産の内、日米の占める割合は二カ国で約8割にもなる。と言うことは数値上で見れば、TPPが日本と米国の二国間協定と言ってもいい。しかしながら、TPPは多国間協定であり、単純に米国の主張ばかりが我がもの顔で通るわけではない。通るとすれば、戦わないで通させてしまう側にこそ問題がある。国民が野田総理に望むことは、戦って国益を死守することにある。 プラザ合意(1985年)に始まってこの方、日本は日米安保同様、米国の要求に屈し続けて経済的権益を米国に売り渡してきている。 現在の日本の対米関係からいえば、TPPとは日米安保の経済体制・強化延長であるといってもいい。言うまでもないが、日米安保体制は軍事における米国への従属体制として、我が国は国家主権を喪失したまま今日を迎えている。 しかしながら、日本の国家主権の喪失は日米安保体制そのものにあるのではない。米国への軍事的従属を受け入れる民族意識の喪失にこそある。TPPで日本の国家主権が喪失、国益を損失するなど明後日も甚だしい。もうとっくに”終了”している。 国家主権、国益喪失云々はTPPではなく、日米安保条約によって既成事実化している。問題なのはTPP参加、不参加ではなく、日本人としての覚悟と民族意識の自覚が取り沙汰されないことにある。 TPPをあたかも黒船襲来のごとく恐れる論調を見受けるが、戦いもせずして相手をことさら「強大化」するのは端から敗戦を受け入れる敗北主義又は逃走主義ではないか。特に「保守派」陣営に垣間見る論調だが大和魂が泣くというものでる。ポーツマス条約を交渉した小村寿太郎など、先人の粘り強い偉業を忘れてはならない。 ↓ 【参考】日米安保の見直し・破棄なくして主権回復はあり得ない  http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/110428.html TPPで農業が壊滅するなどというが、なぜ「壊滅」を免れているのか。それは農家に対する各種補助金であり、この補助金は米国ではなく、我々国民が負担している。 国民の税負担という「保護」で成り立つ農業は、貿易立国の日本に相応しくなく歪(いびつ)である。また水田は自然のダムであり、無くなれば洪水が頻発するなどの論もあるが、洪水は水田の有無にかかわらず昔から毎年発生している。 さらに農業、特に米作などでいえばTPP云々を論ずる前に、減反を進めながら且つ後継者が育たない現実であり、この最大の問題を抜きにして農業をいくら論じても不毛である。 トップブランドの米作または果物、野菜を生産する農家で「TPP」参加を結構とする農家が多い。そして、彼らはしっかりとした経営体制で後継者を育てている。国家の「補助」なくして高品質の作物を消費者に届けている現実を無視してはならない。自助努力をする農家と怠る農家を同列に扱ってはならない。無節操な条件抜きの「保護」はシャブ浸けと同じになってしまう。 物事はある一定の条件で対立面に転化(統一)する。自国の農業を保護する「補助金」制度は弱い農家を守る側面であるが、一方において自立を妨げる阻害の要因ともなる。制限のない「補助金」制度は自立を妨げ、ある一定の条件で「シャブ浸け」に転化する。自立が「シャブ浸け」では元も子もない。 【参考資料】攻防TPP賛否を問う(朝日新聞11月4日) (↓ 画像クリック拡大) 医療に関しても同じである。 TPP参加と国民皆保険制度は全く関係ない。国民皆保険制度においてもっとも危惧されるのは、人口減少・少子化による加入者の先細りにこそある。交渉で米国が制度をいじくる理不尽な要求を突きつけたとしても、我が国はこれを毅然とはね除け、国民生活を死守すればいいだけだ。席を蹴ってしまえばいい。席を蹴る前から「負ける」など聞き苦しい限りである。 安い医療費で高品質の医療サービスを提供するのであれば、日本だろうが米国だろうがその病院は国民生活に寄与し、結果、国益に適うというものである。その反対であれば、選択するのは日本国民であって、低品質の医療サービスが市場から淘汰されるのは必然だろう。 TPPに参加、不参加で国家は滅亡しない。国家の滅亡は民族意識の喪失に根本原因があり、戦いを放棄した精神の弱体化にある。TPPに国家滅亡の原因を転嫁するな。TPPを国家再生の転機にする逞しい気概を持とうではないか。大和魂とは、国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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住友化学の社員へ提言する

君たちから「住友」を取ったら何が残るのか 投稿    <企業の“人格”を問う> ~ 会社の看板と肩書きを外して対峙せよ ~ 主権回復を目指す会 児島謙剛  我が国・日本では、企業に「法人」という名の“人格”が与えられている。 私は、これが単に法律上の観念に限られたものではないと考えている。すなわち、それぞれの企業は「社風」と称される文字通りの“人格”を身に纏っているのである。  ← 住友化学本社ビルと米倉弘昌住友化学・経団連会長この“人格”とは、無意識のうちに、企業組織を構成する個々の社員の表情、態度、言葉遣い等々に滲み出るものであり、いかに表面を取り繕おうとも、ごまかしが効かないものだ。 就職活動に慣れてきた学生は、会社説明会における人事担当者の話し方や仕草から、いわゆる“ブラック企業”であるかどうかを含めた、その企業の「社風」=“人格”を見抜けるようになったりする。 我々は先日、経団連会長の米倉弘昌が代表取締役会長を務める出身母体の住友化学株式会社に赴き、原発問題を巡る米倉の一連の発言に対する抗議文の手交を申し入れたが、そこで白日の下に晒された住友化学の“人格”は、事前の予想を遥かに超える酷さであった。 受付のロビーに現れた総務の担当者たちは、いきなり何とかの一つ覚えのように「お帰りください! お帰りください!」を連呼。無礼な口調で、目付きも挑発的。横柄極まりない醜悪な態度に終始した。 冷静かつ客観的に考えれば、企業の危機管理(リスクマネジメント)の観点から、我々のような市民団体にアポ無しで訪問された場合、真正面から応対することが難しいのは確かであろう。 しかし、それにしても最低限の礼節を欠いてはならないはずだ。我々とて、初めから喧嘩腰で掛け合っているわけではない。従って、「お引き取りを願う」からには、それ相応の言葉遣いや態度が要求される。だが、住友化学の応対は、そこから掛け離れた傍若無人なものであった。 日頃、消費者と直に接する機会が少ない事業形態(BtoCではなくBtoB)であるから、などという言い訳は全く通用しないが、「顧客に対して、その対応は何だ!」と言えば、 彼らは「あなた方は(当社の)顧客ではありませんから」と揚げ足を取ってくるだろう。だが、今では“ステークホルダー”(Stakeholder、利害関係者)という概念が遍く(あまねく)普及している。 “ステークホルダー”は、投資家(株主)、顧客(消費者)、取引先、社員(従業員)、地域社会、社会・・・といった幅広い関係者を包含しており、それらとの関係の上に企業は成り立っている。そして、各々の“ステークホルダー”と真摯に向き合うことこそが“CSR”(企業の社会的責任)の実践に他ならない。 我々は、企業を取り巻く地域社会、社会の構成員であり、歴とした“ステークホルダー”の一員である。その我々が、企業と(各企業を束ねる)財界の長としての米倉弘昌の有るまじき言動を糺すために訪れた。 我々は断じて、企業に不当なゆすりたかりをして金銭を脅し取ろうとする輩=いわゆる「反社会的勢力」などではなく、そうしたレッテルを貼られる謂れは無い。一切の私心、私利私欲なく、社会の不条理を糾すために行動しているのであり、ぞんざいに取り扱うことは許されないはずだ。 だが、そのような応対に終始した姿勢から、住友化学の“ステークホルダー”への意識の希薄さと、“CSR”の意識の形骸化を、まざまざと見せつけられた気がした。 個は全体を反映し、全体は個に反映される。傲岸不遜な米倉弘昌の“人となり”と総務担当社員たちの粗暴な応対ぶりを見れば、まさしく「この役員(会長)にして、この社員あり」と住友化学の“人格”を咎めざるを得ない。 住友化学の社員諸氏に申し上げたい。 歴史と伝統ある財閥系の大手企業の社員として、さぞかし高い「プライド」をお持ちなのであろうが、一度、会社の看板(ブランド)と肩書きを取り外し、一個人として、 我々の主張と真剣に向かい合ってみてはいかがか。 身内=東電をはじめとする電力会社の目先の利益、既得権益、利権を守ることしか頭に無い米倉弘昌と同様、自分たちの目先の生活さえ安定すれば後はどうでも良い、という態度を決め込むのであれば、余りにも情けないではないか。 皆が皆、米倉の「イエスマン」に成り下がる恥辱を甘受しているわけではないはずだ。 組織の論理(しがらみ)から自らを解き放った時、問われるのは、住友化学の社員である以前の一人の“日本人”としての矜持である。 20年~30年先、50年~100年先を見据え、次世代の我が祖国・日本に思いを馳せる民族の矜持なのである。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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日赤の“ブランド”とは

投稿 <赤十字の“ブランド”を考える>      ~ブランドとは“信頼の証”である~ 主権回復を目指す会 児島謙剛 我々が日頃、企業等の商品・サービスを選ぶ時に重要な決め手となるものが“ブランド”である。 様々な企業がブランド力の向上を目指して、いわゆるブランディングに注力し、鎬(しのぎ)を削っている。 では、“ブランド”とは何か? いざ問われると、その概念化は意外と難しいのだが、ひとつの考え方として、「ブランドとは“信頼の証”である」と定義することができる。 私事になるが、先般、私は日本赤十字社宛に1万円を募金した。イチロー選手の1億円などに比べれば微々たるものかもしれないが、人にはそれぞれ身の丈に合った寄付の仕方がある。1万円とて、決して少額というわけではない。とにかく、未曾有の困難に直面している我が同胞のために少しでも役立てて頂きたい…寄付を決めた動機は至って純粋なものであった。 銀行の窓口に行って募金の振込先を確認すると、いくつかの団体の義援金受付口座があった。その中で私が敢えて日本赤十字社を選んだ決め手は、まさに“ブランド”であった。募金の一部を手数料と称して「ピンハネ」すると言われている胡散臭い団体が社会問題化していた中で、「赤十字であれば、全額、間違いなく被災地へ送り届けてくれるだろう」という“信頼”があったからだ。 その日本赤十字社の“ブランド”が揺らいでいる。義援金の遅配を伝える週刊誌の報道内容の真偽については、よく分からない。だが、「赤十字よ、お前もか…」という心境に陥ったことは確かだ。これでは、本当に何処を信用すれば良いのか分からなくなる。 私の自宅の近所にあるスーパーでは、グループ全店を挙げて計約5,500万円の募金を集め、日本赤十字社宛に送付したとのことで、それを知らせるポスターが店内に掲示されている。何気なく目にしていたポスターであったが、今となっては、その5,500万円が果たして適切に被災地へ送り届けられているのだろうか?…と、そればかりが気になってしまう。 “ブランド”とは、いつまでも不変の絶対的なものではない。我々消費者、顧客、広くはステークホルダーからの“信頼”によって支えられている相対的な存在である。ゆえに、その“信頼”が失われれば、たちどころに損なわれてしまうものなのだ。 日本赤十字社の関係者に問いかけたい。あなた方は、あの赤い十字の印に象徴される赤十字の“ブランド”を絶対的なものであると妄信して、その上に胡座(あぐら)をかいてはいなかったか? 人々の善意によって成り立つ日本赤十字社の“ブランド”の失墜は、すなわち、我々日本国民の利益が損なわれることを意味する。従って、その失われた“信頼”の回復に全力で努めることは、日本赤十字社にとっての喫緊の責務である。 己の体面、メンツにこだわって、週刊誌を発行する出版社と感情的にやり合うことに価値は無い。ただ漠然と「事実誤認」「誹謗中傷」「名誉を著しく毀損」などと抽象的に並べ立てるのではなく、記事における具体的な日付や数値を挙げて、どこがどのように事実と異なるのか具体的に述べ、それを以って、然るべき厳重な抗議、および他の報道機関への公表を行わなければならない。 そして何より、人々の善意を預かっているという社会的責任の重みを今一度強く自覚し、「今、現在、この瞬間」支援を必要としている被災地へ、その善意の義援金を「迅速かつ確実に」送り届けることの必要性については、改めて言うまでも無いであろう。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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