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東京大空襲70周年忌—真のホロコーストとは東京大空襲だ!

米国の戦争犯罪は「時効」とし、 日本の「戦後責任」は追及する 朝日新聞のご都合主義 【ユダヤ人は毒殺、日本人は生きたまま焼殺】 元々、ホロコーストとはユダヤ教の祭祀にまつわる「生け贄、供物、焼きもの」に、その語源を由来する。そこから転じて火災による大虐殺、大破壊を指すようになり、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるに至ってきた。 だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) 正真正銘の「ホロコースト」とは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。生きた生身の日本人を阿鼻叫喚のうちに10万人を、たった数時間で焼き殺したのである。ユダヤ人虐殺の比どころではない。東京大空襲とは世界史に、未来永劫に亘って記される米国の戦争犯罪である。 3月10日、米軍による東京大空襲から70年を迎えた。安部首相の「戦後70年談話」で日本の戦争責任を追及する愚は取り沙汰されるが、米軍による「東京大空襲70年」で米政府の戦争犯罪を糾弾・追及する声は保守派を含めて全く聞こえてこない。当日の新聞各社の論説においても、アリバイ的に70年前の大空襲を報じて「平和」を語るが、米軍によるホロコーストという戦争犯罪を、糾弾・追及するものは一切見あたらない。 【朝日はなぜ追及しないのか?米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」】 当日の朝日新聞は社説で、「被害と責任見つめ直す」と題して空襲の被災者や遺族への補償が軍人・軍属に比べ一切ない不条理を、「国民全体でしっかり受け止めたい」と主張している。つまり、「日本人焼き殺し」を強行した米軍の戦争犯罪人への責任追及が完全にスルーされている。されているのではなく、意図的にスルーしているのである。米軍戦争犯罪に依る「被害と責任」の追及を実行犯の米国ではなく、被害者の日本国民に押しつけている。 その理由たるや、「サンフランシスコ講和条約で、日本人が米国に賠償を求める道は閉ざされている」ことを社説はその理由付けにしているが、これはご都合主義も甚だしい。 朝日は日頃から、慰安婦問題を始め歴史問題では一貫して日本の謝罪・責任は不十分だとして「戦後責任」を煽り、シナ、朝鮮とりわけ朝鮮人慰安婦への補償を日本政府へ要求している。つまり朝日にとって、日本が先に述べた講和条約を始めとして日韓基本条約などを締結し、日本国民の「血と汗」で果たした戦後処理だけではだまだ謝罪が足りないのである。一旦結ばれた国際条約を無視する暴論を主張し続けている。 朝日がそれほど「戦後責任」を言うのであれば、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」にこそ、「講和条約」を無効とし、徹底した戦争責任を追及し続けなければならないはずだ。ナチ戦犯追及と同様、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」に時効はないからだ。 慰安婦強制連行という歴史捏造では、「日韓基本条約」を無視し、執拗に日本政府へ元売春婦らへの謝罪・補償を要求しながら、生きた日本人を10万人も焼き殺した米政府へは、「サンフランシスコ講和条約」を盾に口を噤(つぐ)んだままだ。途轍もないダブルスタンダードというしかない。日本を貶めるための醜悪きわまりないご都合主義であり、この朝日の詭弁はいくら糾弾しても糾弾仕切れない。 東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない 平成27年3月10日、アメリカ大使館 JT前 (↓ 画像クリック拡大) 米国オバマ大統領は「東京大空襲70年談話」を発表しろ ケネディ大使と米国民は無惨に焼き殺された母子の姿を直視すべきである 真のホロコーストとは3月10日 の東京大空襲だ 【動画】 東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない https://www.youtube.com/watch?v=mt_ohY_3wnE 抗 議 文 「東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない!」 ―真のホロコーストとは東京大空襲だ!― 駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成27年3月10日          主権回復を目指す会代表         東京大空襲70周年忌 抗議参加者一同  70年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、いま現在を生きる日本国民に課せられた使命である。 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 … 続きを読む

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【街宣告知】自民党大会/東京大空襲70周年忌

【街宣のお知らせ】 ①自民党大会へ抗議    悪魔の「戦後70年首相談話」を撤回せよ! ◆自民党が第82回目の党大会を開く。  「河野談話」+「村山談話」=悪魔の談話を許すな !  日時:3月8日(日) 9:00集合・開始   場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)   ※参照 http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 ②東京大空襲70周年忌     米国の戦争犯罪に時効はない ◆米国こそ「東京大空襲70年談話」で戦争犯罪を謝罪しろ!  日時:3月10日(火) 12:00集合・開始   場所:アメリカ大使館、JT前 ※ケネディ米国大使へ抗議文の提出あり   http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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朝日の「竹島の日」報道

朝日が大喜びする安木市立・安田小学校の授業 領土問題を 「国際理解」にすり替える暗愚 「竹島の日」にあたる2月22日、朝日新聞は「領土問題 どう教える」と題した小早川遥平記者のレポート記事を掲載した。島根県安木市立安田小学校で、「わが国固有の領土」(中・高学習指導要領)と解説されている竹島についての授業風景、県の指導主事ら30人が見学したという。授業を担当した富山隆志教諭も相当な緊張のもとで、ある種の「枠」のなかで行ったのであろう。 この授業を実際に見学した訳ではないので一概に断定できないが、肝心の問題点が見事にぼかされている。授業の趣旨を、「竹島問題を通して、国際理解を深めるための授業」とされている。従って、県の指導は竹島が不法に占拠されている厳しい現実を教えるよりも、韓国との「国際理解」にその主眼がおかれているようだ。 領土問題における肝心の点とは何か。領土問題は領有の歴史的経緯などではなく、力による現実の実効支配が全てを制することにある。 竹島は1618年に鳥取藩の町人・大谷甚吉、村川市平衡らが開発してきたわが国固有の領土であること。さらに竹島は、戦後の日本が連合国軍によって主権を奪われている時、韓国がそのどさくさに紛れて今に至るまで軍事占領してきたことである。これを教室で教え込むことこそ、授業の要であって、「国際理解」などの友好ではない。肝心の点とは、竹島が「わが国固有の領土」であること、さらに同島が不法な軍事占領さていることの2点である。 これらを、安田小学校の藤井慎一校長に問い質したところ、この肝心ポイントはかなり抜けていることを認めていた。さらに、李承晩ラインの設定で我が同胞の被った惨禍についての認識を尋ねたところ返答できなかった。因みに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人に上っている。  ※参考 『韓国に拿捕された船長 73日間毎日丸麦1合と大根葉の塩漬2回』    http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139345.html 理不尽極まる同胞の惨禍と、韓国の横暴という歴史的事実を児童、生徒へ教えるべきことこそ、授業の要であるべき筈だ。しかし、「竹島の日」を条例化した島根県の小学校長をして、この認識次元では教師集団の指導レベルもそれに準じていいだろう。よって、一般国民の竹島に対する関心度も、残念ながら推して知るべしと思わざるを得ない。 レポート記事は、児童らの「資源や海産物がとれる」「韓国が不法占拠している」「世界中に(韓国がおかしい)と言う」などの意見に対して、何と!富山教諭はそれらを「おかしいって?」と否定的に誘導し、「正しい歴史でないこと」と引き出す。そのうえで同教諭は「話し合う、関心を高めあう、世界に訴える」に意見をまとめたとしている。「話し合い」に主眼を導くとした授業は、領土問題の本質をものの見事にぼかしきっている。 これでは、「地元 対立よりも対話に力」のサブタイトルが示すように、朝日新聞としては願ったり叶ったりの授業趣旨で大喜びであろう。 一方的に武力行使し、わが漁民らを殺害までしながら一切の「話し合い」拒絶する相手に、国家としての日本は何が出来るのか、武力行使を含めたあらゆる選択肢をイマジネイションさせるのが授業の目的であり、教師に課せられた使命且つ問われる力量ではないのか。 竹島問題が教科書に記述されようがされまいが、領土問題はそれて決着するものではない。教師らともども我々一般国民が家庭、地域社会でねばり強く子供らに語って聞かせ、強固な政府を動かす国民世論を形成するしか他にない。国民の声に裏打ちされた実力行使なくして、竹島問題の解決は一歩たりとも前進しない。 「竹島は日本固有の領土だ! 2月22日は竹島の日」 有楽町マリオン前、平成27年2月22日 (↓ 画像クリック拡大) 県主催の式典に総理大臣と自衛隊の統幕議長は出席せよ (平成27年2月22日 有楽町マリオン前) ありとあらゆる古文書は竹島が「日本固有の領土」であることを示す(同) 幾ら糾弾しても仕切れない韓国の軍事強奪(同) 【動画】 竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日H27.2.22 https://www.youtube.com/watch?v=PPXPoEXHA9o ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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