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四島を追う者は二島も得ず

安倍首相の返還交渉を支持! 米国は日露の領土交渉に口出しするな 四島を追う者は二島も得ず 四島でも二島でも領土の返還は国益に叶う 【納沙布、殺気立つ国境の岬】 初めて北方領土を望む納沙布岬を訪れたのが、今から40年近く前の晩秋の頃であった。晴天であったが沖合に立つ白波は渚に押し寄せ、風がひゅるひゅる泣く寒々とした光景を思い出す。 領有の対峙を眼下に歯舞を海鳥のみが自由に飛び交ふ 漁師がコンブ取りに勤しむのどかな海辺の光景だが、沖合にはソ連の武装監視船が絶え間なく遊弋(ゆうよく)していて、地元民には慣れきった光景かも知れないが、初めて訪れた者には殺気立つ緊張感であり、一方的に線引きされた“国境”に強い憤りを覚えた。 そうした緊張感を余所にカモメなど海鳥は、遠望する歯舞や水晶島の島影を楽しげに行き来している。彼らの陽気な鳴き声と、納沙布岬(漁民)に銃口を構える武装船との対比が余りにもシュールで、この感じ方はその後、何回か当地を訪れても変わりはない。 【可能性を端(はな)から否定する保守派言論人】 硬直した日露間の領土交渉が安部首相とプーチン大統領との間で、「平和条約締結」を前提に八項目の対露経済協力など具体的な提案を明示する形で一気に進展を見せている。 しかし、この交渉を巡っては保守派、とりわけ産経新聞は安部首相の対応を「(米国という)真の同盟国の信頼を失う」(北海道大学名誉教授・木村汎 10月5日)とか、「平和条約は馬の前のニンジン」(新潟県立大学教授・袴田茂樹 10月3日)などと、交渉自体に否定的だ。「日米同盟」の固持を掲げる産経の面目躍如たる紙面である。 主権回復を目指す会は安倍政権に対して発足時から今日まで、慰安婦問題を筆頭に対シナ・朝鮮との歴史問題、対米自立問題では妥協しない批判を繰り返している。しかし、物事は是々非々に論ずべきである。積年の課題である北方四島に関しては大局にたった返還という実利であって、些末な目先の問題に拘泥するのではなく、国益に叶うプラグマティズムに徹すべきと考える。来る12月15日、山口県においてプーチン大統領と差しで領土交渉をする安部首相の心意気を断固として支持するものである。クリミア問題、経済不況のロシアの事情を斟酌すれば、またとない好機が日本に訪れている。 ましてや、米国の新大統領が来年一月まで不確定な時期に、米国の頭越しに展開するロシアとの領土交渉は、対米従属の日本にとって画期的な主権外交であり、これまであり得ない対米自立外交として高く評価する。ましてやプーチン大統領は選挙でも圧倒的な支持を集め、歴代指導者の中でもそのリーダーシップ振りは傑出している。今後、彼ほどの実力者が現れるとはいえず、領土交渉は一にも二にも決断を下せるリーダーを抜きに進展並びに落とし所は見いだせない。 【不良社員に重なる保守派言論人】 こうした状況を省(かえり)みず、保守派が端から交渉そのものに恐れめいた“疑惑”で挑むのであれば、物事の進捗は望むべくもない。領土交渉という途轍もない難題は一方の思い通りに進むはずもないのが当然だ。会社の仕事でもそうだがたちの悪い社員ほど、出来ないとする否定期な事柄を山ほど挙げるが、出来るとする可能性には見事なまでに口を閉ざす。 「出来ない」理由を、したり顔で説教する社員がのさばる会社はいずれつぶれるのが世の倣(なら)いである。これは国家といえども例外ではない。「日米同盟」を盾に領土交渉に否定的な保守派言論人に、これら不良社員がどうしても重なってしまう。不良社員ほど変革・改革に反対し、現状に安住しては行動しないからだ。安住とは「日米同盟」という信仰を指す。 参考:【日米同盟を信奉する保守の奇っ怪! 〜 なぜ信頼する?日本 (同盟国) の主権を認めない米国を】(2012年9月24日)http://nipponism.net/wordpress/?p=18242 【両国が歩み寄る現実的な「二島返還」】 この度の安倍政権が進める日露領土交渉は、硬直した「四島一括返還」などの非現実論を排除し、「二島返還」という両国が歩み寄る余地を残した交渉であり、これを強く支持するものである。両国の利益・思惑が錯綜する領土交渉が一気に解決するなどあり得ないからだ。 物事の前進・打開は全て段階的な進捗が前提である。古人が諭(さと)す「二兎を追う者は一兎をも得ず」を戒めとして、四島を追う結果が二島も得られない結末は国益に反するのは言うまでもないだろう。 「黒猫白猫論」ではないが、ネズミを捕る猫は良い猫に決まってる。飼い主が気にくわないといった理由で、隣人のネズミを捕る猫を駆除したら本末転倒である。四島だろうが二島だろうが、一般論で言えば奪われた領土を取り返すことは、仮に二島であっても国益反するなどあり得ない。領土の返還が良いことは論ずるまでもない。 そのためにも、先ず「二島返還」の目に見える具体論でもって進めるべきで、返還で得るロシアの利益が「損失」でないことを経済援助の形で示すことではないか。これが「出来る」ことなのである。 南シナ海でなりふり構わぬ軍拡を進めるシナに、米国の「抑止力」は全くの無力を呈している。いざという事態において、日本の安全保障は何も米国オンリーでないことを、「平和条約締結」でロシアに示すのが主権国家のあるべき姿ではないか。ロシアとの条約締結は、ある意味で対シナへの抑止力ともなりうるのであって、米国に日露の領土交渉に干渉するな!とのメッセージを突きつけてやればいい。 【軍事力に匹敵する“武器”の行使を】 外交、取り分け領土交渉は形を変えた戦争である。交渉は軍事力がその背景にあるが、残念ながら「日米安保条約」のもとで、日本は米国の属国である。 しかし日本は世界に君臨する経済大国であるからして、ロシアが経済不況に陥っている今こそ、この経済力を「軍事力」に代わって交渉に駆使する好機である。ある意味、経済力は運用次第で軍事力に匹敵する“武器”となりうる。その武器を外交に行使するのは偏(ひとえ)に政治家である。その権限は、民主主義国家の日本では安倍・自民党政権に委ねられている。日露がしのぎを削る「落とし所」、妥協点をどこに見いだすのか、形を変えた領土交渉という戦争を日本国民は固唾をのんで見守るのである。 【「平和条約締結」の意味する事は】 日本は北方四島の返還を求める道筋として、これまで以下三つの選択肢を掲げている。 ① 国際法と正義(ロシアの不法占領)にのっとった四島一括返還の要求。 ② 北方四島の北側に国境線を引くが、一定期間は露施政権を認めるという 「潜在的主権」の確認要求。 … 続きを読む

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喫緊の行動予定

【喫緊の行動予定】 ① 定例街宣「日本民族を抹殺する『慰安婦財団』のデタラメを徹底糾弾」 「慰安婦財団」の発足こそ、河野談話の中身を実質的に完成させた最終決着である。日本民族に性奴隷制度の屈辱的汚名を着せた。それは他ならぬ「保守派」を称する自民党安倍政権によってである。これほどの売国があろうか、且つ「保守派」、安倍応援団に対する裏切りがあろうか。しかし、これに対し抗議の声すら上げない腑抜けの現状に喝を!  日時:9月29日(木)12:00集合・開始  場所:自民党本部前  主催:主催:主権回復を目指す会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090-2756-8794) ② 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。  日時:10月2日 (日) 14:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前  主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会  連絡:西村 (090-2756-8794) 定例街宣 自民党本部前「日本民族を抹殺する 『慰安婦財団』のデタラメを徹底糾弾」 平成28年9月15日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 性奴隷という冤罪を日本に擦り付けた「慰安婦財団」を徹底糾弾!(自民党本部前 H28.9.15) 聞いて呆れる敵前逃亡の防衛大臣、稲田朋美よ!靖国の御霊がアンタの裏切りに泣いているぞ(同) 【動画】 定例街宣「日本民族を抹殺する『慰安婦財団』のデタラメを徹底糾弾」(自民党本部前 H28.9.15) https://www.youtube.com/watch?v=3M5IMcdVJXQ 【動画】 「安倍首相の対ロ外交は主権の行使だ!米国は領土交渉に口出しするな」(有楽町マリオン前H28.9.4) https://www.youtube.com/watch?v=BZeb83H54as ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「日韓合意」で永遠に象徴化された「慰安婦像」/街宣告知

目的を完全に終結させた「河野談話」 「日韓合意」で永遠に象徴化された「慰安婦像」 「日韓合意」は歴史を歪めに歪め、日本民族に冤罪の限りを擦り付けた外交上の犯罪である。合意の理念とは何ぞや。「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している」として、日韓両政府は、「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」・・・。この事業とは言うまでもなく『慰安婦財団』である。 安倍・自民党政権は「合意」と引き替えに慰安婦像の撤去云々を言っている。しかし、これは言い訳にもならない。「慰安婦財団」の事業を継続するにつけ、その「慰安婦像」は欠くべからざる象徴からして、「日韓合意」の理念に添った抹殺できない存在である。従って、反日を目的にする連中が、撤去どころか永遠に象徴化するのは自明の理であろう。 ここに「河野談話」は「日韓合意」によって、その目的を完全に終結させると共に世界にも定着させた。日本民族に「性奴隷の使役者」としての冤罪を着せ、永遠の汚名を貼り付けたのである。それは他でもない、安倍・自民党政権によってである。何という民族に対する裏切り者であろうか。 定例街宣「日本民族を抹殺する 『慰安婦財団』のデタラメを徹底糾弾」    日時:平成28年 9月15日(木) 12:30から     (※台風接近のため、9月8日から来週に予定を延期しました!)    場所:自民党本部前    主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会    連絡:西村(090ー2756ー8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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稲田朋美、米中に 操を捧げる 伊達メガネ
(8・15街宣/河野談話の白紙撤回を求める署名活動)

防衛大臣が靖国神社から敵前逃亡の戦場離脱 入閣は 保守が操の 一里塚           女は妾 男は去勢 【8月15日、靖国神社は内政干渉と戦う戦場である】 戦場とは何も銃火を交える場ばかりではない。貿易、経済、人的交流などなど、これらはすべて外交の場では形を変えた戦場でもある。取り分け、靖国神社においては国会議員、特に閣僚の参拝にシナ・朝鮮は内政干渉を毎年、執拗に繰り返し、そしてわが国首相はそれに屈服をし続けている。 国家に命を捧げた靖国の御霊に、国家の閣僚として誠の心を捧げる行為は義務であり、使命である。民族、国籍、主義・主張、肌の色を問わない普遍的行為なのである。 靖国神社における閣僚の参拝に内政干渉するシナ・朝鮮は、日本民族の精神領域に対する侵略行為であり、歴とした形を変えた戦争といっていい。重複するが、戦場とは何も銃火を交える場ばかりではない。8月15日、わが国首相並びに閣僚らにとって靖国神社に参拝する行為は、シナ・朝鮮の侵略と戦う戦場なのである。 ※参考 ◆閣僚の靖国参拝、中国が自粛要請   http://www.asahi.com/articles/ASJ8C53PGJ8CUHBI00P.html ◆稲田防衛相の靖国参拝懸念…国務省副報道官   http://mainichi.jp/articles/20160805/k00/00m/030/142000c 「日米同盟」の強化を確認、ジェイソン ファーマン米国大統領経済 諮問委員会委員長と固い握手(稲田朋美オフィシャルページ) 【防衛大臣の敵前逃亡】 終戦71周年、安倍晋三と共に、防衛大臣に新任された稲田朋美までが靖国神社の参拝をボイコットした。米・中・韓の内政干渉に屈服したのである。その理由たるや、ジブチの自衛隊を13日から16日まで慰問することであった。余りにも見え透いた嘘ならぬ、戦場離脱に言葉を失う。 防衛大臣ともあろう閣僚が、国家に命を捧げた英霊に感謝の誠を捧げるのでなく、かの英霊を見捨ててさっさと敵前逃亡した。何という民族の裏切りであろうか。大臣になった途端に、貞節を恥も外聞もなくさっさと投げ捨てるこの節操、開いた口も塞がらない。 米中に 操を捧げる 伊達メガネ 13日、「日韓合意」に基づきいわゆる慰安婦財団が正式に発足した。その趣旨は↓ 慰安婦問題は「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と位置付け、日本軍の関与があったことを認める。 「日本政府は責任を痛感している」と続け、「安倍晋三首相が日本国首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」。元慰安婦への具体的な支援については、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出すること、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」。 【旦那のご機嫌を伺う妾】 8月15日、終戦記念日を前に、靖国神社に祀られている御霊に対してこれ以上の侮辱はあるだろうか。 例年通り、安倍首相は靖国神社への参拝をボイコットした。安倍晋三に一片の良心があるならば、それは「ボイコットした」のではなく、出来なかったと類推する。そうであろう、米中韓の圧力に屈服して国家に命を捧げた英霊に、慰安婦をなぶりものにした「強姦魔」の冤罪を擦り付けたのである。まともな良心の欠片でもあったなら、汚名を着せた靖国の英霊にとても顔を合わせることなど出来るはずもないからだ。 下種(げす)な言い回しになるが、安倍首相を旦那に例えれば防衛大臣の稲田朋美はいわば妾になろうか。旦那が嫌がる靖国参拝を機嫌を損ねてまで、妾が参拝するわけがない。旦那のご機嫌を伺う妾の痛ましさに辟易する。 【「百人斬り」裁判でデビューの経緯】 ところで、稲田朋美の保守デビューは「百人斬り」の裁判で、弁護士グループの一員に加わった経緯に始まる。 毎日新聞などが国威発揚でガセネタで使った「百人斬り」、その「罪」を着せられて処刑されたのが向井敏明少尉と野田毅少尉、お二人の名誉を回復するために、ご遺族である野田毅少尉の妹の野田マサさんと、向井敏明少尉の娘エミコ・クーパーさん、向井千恵子さんが原告となって毎日、朝日、本多勝一らを相手取った裁判である。この裁判はボロ負けしたが、未だ然るべき総括が為されていない。 ※参考: 「百人斬り」訴訟とは     http://www.mukai-noda.com/h1.html この裁判を支援する会に関わったなかで、忘れられない記憶がある。建国記念日に当たる平成16年2月11日、「南京学会」を主催していた東中野修道氏(亜細亜大学教授)や柚原正敬氏(李登輝友の会事務局長)らと共に靖国神社で両少尉の追悼をおこなった。 席上、鹿児島から上京された妹の野田マサさんが復員してきた兄が、ある日突然、官憲によって巣鴨拘置所へ収監され、そのまま南京に連行された思い出を語った。野田少尉は弁護すらない裁判で、捕虜虐待の罪で即処刑(銃殺)された。挨拶でマイクを手にしたマサさんは途中、兄が受けた余りの非道に感極まってしばし絶句、ハンカチで涙を拭った姿が今でも記憶に焼き付いて離れない。 … 続きを読む

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原爆投下71周忌  オバマの詭弁に酔い痴れる広島・松井一美市長と米国にへつらう安倍首相

戦争犯罪を自然現象にすり替えた オバマの詭弁 真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことだ 【「晴天の朝」(オバマ大統領)に酔い痴れる安倍首相と広島市長】 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして14万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所業である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 オバマの演説に毒されたかどうか知らないが、原爆投下71周忌の8月6日、広島では松井一美市長が「澄み切った青空」とか、安倍首相も「71年前のよく晴れた朝」とか、謝罪すらない投下責任には一切触れないへつらいぶりだ。しかも、安倍首相は「非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持及び強化の重要性」をことのほか強調し米、英、ロ、仏、シナの核独占体制に恭順を示した。 朝日新聞の「天声人語」によれば、オバマ大統領が広島を訪問した5月以降、平和記念資料館に捧げられる鶴の数が増えている。さらに、オバマから贈られた4羽の鶴を館に展示したところ、入場者数も4割を増していることを伝えている。↓ ※参考 「天声人語 2016年8月10日」  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00000004-asahik-soci 詭弁にもならぬオバマの言い回しに、安倍首相をはじめとした広島を含めた日本人の大半が、愚かにも「晴天の朝」に酔い痴れている。知の退廃には、ただただため息しか出ない。 【ナチス同様、米国のホロコーストに時効はない】 原爆投下71周忌を迎えた8月15日、毎年であるが米国大使館前で無差別爆撃と原爆投下への抗議と共に、同胞の犠牲者に対して追悼をおこなった。我々の犠牲者に対する追悼とは、広島、長崎で開催される式典のような絶対平和主義を賛美する偽善とは一線を明確に画する。 真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、これこそが日本民族に課せられた戦後最大の義務である。 その義務とは米国に無差別爆撃を含め、原爆投下に対する日本への国家賠償と共に永遠の謝罪を義務づける事である。非戦闘員に対する無差別爆撃と原爆投下は、戦争の概念並びに範疇に属するものではなく、単純に日本人の大量焼き殺しというホロコーストである。米国はホロコーストという戦争犯罪に時効を認めず、未だナチを執拗に追及している。ならば、戦争犯罪を演じた米国とナチスは同列だ。同様に我々もまた、米国の戦争犯罪に時効を認めないのは至極当然の理(ことわり)である。戦争犯罪を演じた米国とナチスはに時効はない。 さらに、ホロコーストを演じた米軍が未だ占領軍として居直る主権喪失の実態を徹底的に糺すことである。 【「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と無差別爆撃の展示を!】 ところで、ナチスによるユダヤ人大虐殺をホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。 米国・ワシントンには、ユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーのユダヤ人虐殺を鋭く追及して己の人道主義を自画自賛している。 ならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは、己が賛美する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することではないか。世界がこの展示(人道主義)を絶賛するのは間違いない筈だ。 ▼米大使館への抗議文(PDF)はこちらクリック▼   抗議文「原爆投下71周忌!米国の原爆投下に時効はない」 原爆投下71周年忌 米大使館への抗議行動とデモ行進 平成28年 8月6日 広島の日/8月9日 長崎の日 (↓ 画像クリック拡大) 弔旗を掲げ黙祷、焼き殺された同胞の無念を晴らすことを誓う (平成28年年8月6日 米国大使館前) 真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ!(平成28年年8月6日 米国大使館前) 毎年、原爆忌には米国大使館前で抗議・黙祷を行う古賀俊昭氏(東京都議) (平成28年年8月6日 米国大使館前) 木村三浩氏(一水会代表)が米国の戦争犯罪を原爆にのみ限定してはならず、 無差別爆撃も併せて追及すべきだと強調 … 続きを読む

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