タグ別アーカイブ: オバマ広島演説

3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か!
米国大使館前街宣報告(抗議文アリ)

【東京大空襲77周年忌】 3月10日を忘れるな! プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪 主権回復を目指す会/基地問題を考える愛国者連絡会/東京大空襲77周年忌 街宣参加者一同 令和4年3月10日 米国大使館 旧JT前 (↓ 画像クリック拡大) 東京大空襲とプーチンのウクライナ無差別爆撃は非戦闘員殺戮の戦争犯罪である 米国が東京大空襲への真実なる謝罪とはプーチンの暴虐を阻止することだ いま何が喫緊か、プーチンの暴走からウクライナ人の生命・安全を守ることに尽きる 米国大使館を前に、プーチンの旧ソ連復活を粉砕せよ! 抗 議 文 3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か! <真のホロコーストとは東京大空襲である> プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪 ラーム・エマニュエル駐日米国大使 殿 令和4年3月10日           主権回復を目指す会           基地問題を考える愛国者連絡会      東京大空襲77周年忌 街宣参加者一同  【空襲犠牲者を追悼する意義とは】 77年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、我が同胞である10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめたのではなく、焼き殺したのである。米国が犯した最悪の戦争犯罪は、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、米国に国家としての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない圧倒的な軍事力を我が国が保有することで、他国から侮りを受けない主権国家を確立する。これこそが真の追悼であり、現在を生きる日本国民に課せられた使命と確信する。 【日本人を獣扱いにしたトルーマン大統領】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその輪に閉じ込めて、更に中心部分を執拗に絨毯爆撃する残虐極まりない方法であった。 老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて焼き殺されていった。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲がその象徴だ。B29によるホロコーストは何も3月10日ばかりではなく、わが国が制空権を失ってから日本列島全土に亘って展開された。トルーマン大統領は1945年8月11日、二度に亘る原爆投下に抗議したアメリカ・キリスト教会連盟事務局長宛てに、「けだものと接するときは、それをけだものとして扱わなければならない」とうそぶいた。米国は日本人を人間としてではなく、ユダヤ教の生け贄である獣として扱った何よりの証左ではないか。 【真のホロコーストは米国による東京大空襲だ】 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 しかし、言葉自体の由来は、ユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。 ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲であり、極めつけは広島、長崎への原爆投下であったのは言うまでもない。 … 続きを読む

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平成28年12月行動予定

【平成28年12月行動予定】 ① 日露平和条約締結促進国民大会「真の国益の観点から、日露平和条約締結を訴える!」  日時:12月5日(月)18時30分開会 超党派国会議員の出席など  場所:ホテルサンルート高田馬場(3階大会議室)  主催:日露平和条約締結促進国民大会運営委員会(一水会事務局・連絡先03-3364-2015) ② 定例街宣 自民党本部前「元慰安婦への一千万円支給糾弾!」  日時:12月8日(木)12:00集合・開始  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090-2756-8794) ③ デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」  日時:12月11日(日)13:30集合 14:00出発  場所:水谷橋公園〜数寄屋橋〜日比谷公園  主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会など  連絡:西村(090-2756-8794) ④ 定例街宣 自民党本部前「何度でも糾弾する売国の『日韓合意』」  日時:12月22日(木)12:00集合・開始  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090-2756-8794) 檄!小異を捨て大同に 「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」 平成28年11月6日・27日 有楽町マリオン前 楽観論に惑わされるな!領土交渉は先ず以て「日露平和条約」の締結からだ (有楽町マリオン前 11.6) トランプは有言実行を果たせ!自主独立は国家の国是、 日本の安全保障は米国オンリーではない(有楽町マリオン前 11.27) 【動画】 定例街宣 第四弾「四島を追う者は二島をも得ず … 続きを読む

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【連続街宣】 檄!小異を捨て大同に

【連続街宣】 檄!小異を捨て大同に  四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を   【日時】11月13日 (日) 14:00集合・開始    【場所】有楽町マリオン前  弁士:木村三浩ほか   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村 (090-2756-8794) この度の安倍政権が進める日露領土交渉は、硬直した「四島一括返還」などの非現実論を排除し、「二島返還」という両国が歩み寄る余地を残した交渉であり、これを強く支持する。両国の利益・思惑が錯綜する領土交渉が一気に解決するなどあり得ない。物事の前進・打開は全て段階的な進捗が前提である。古人が諭(さと)す「二兎を追う者は一兎をも得ず」を戒めとして、四島を追う結果が二島も得られない結末は国益に反するのは言うまでもない。 南シナ海でなりふり構わぬ軍拡を進めるシナに、米国の「抑止力」は全くの無力を呈している。いざという事態において、日本の安全保障は何も米国オンリーでないことを、「平和条約締結」でロシアに示すのが主権国家のあるべき姿ではないか。ロシアとの平和条約締結は対シナへの抑止力ともなりうるのであって、米国に日露の領土交渉に干渉するな!と、国家のあるべき姿勢を示すべきだ。 檄!小異を捨て大同に 「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」 平成28年11月6日 有楽町マリオン前 「歯舞・色丹の先行返還から国後・択捉の全面返還へ」と 「日露平和条約の締結促進と関係改善」を訴える木村三浩氏(一水会代表) 【動画】 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を!四島を追う者は二島をも得ず(マリオン前 H28.11.06) https://www.youtube.com/watch?v=a9G3PpBdjaM ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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街宣告知「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」

【街宣告知】 檄!小異を捨て大同に 「日露平和条約の締結促進と         領土交渉の前進を」  【日時】11月6日 (日) 14:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前  【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会  【連絡】西村 (090-2756-8794) この度の安倍政権が進める日露領土交渉は、硬直した「四島一括返還」などの非現実論を排除し、「二島返還」という両国が歩み寄る余地を残した交渉であり、これを強く支持する。両国の利益・思惑が錯綜する領土交渉が一気に解決するなどあり得ない。物事の前進・打開は全て段階的な進捗が前提である。古人が諭(さと)す「二兎を追う者は一兎をも得ず」を戒めとして、四島を追う結果が二島も得られない結末は国益に反するのは言うまでもない。 南シナ海でなりふり構わぬ軍拡を進めるシナに、米国の「抑止力」は全くの無力を呈している。いざという事態において、日本の安全保障は何も米国オンリーでないことを、「平和条約締結」でロシアに示すのが主権国家のあるべき姿ではないか。ロシアとの平和条約締結は対シナへの抑止力ともなりうるのであって、米国に日露の領土交渉に干渉するな!と、国家のあるべき姿勢を示すべきだ。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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四島を追う者は二島も得ず

安倍首相の返還交渉を支持! 米国は日露の領土交渉に口出しするな 四島を追う者は二島も得ず 四島でも二島でも領土の返還は国益に叶う 【納沙布、殺気立つ国境の岬】 初めて北方領土を望む納沙布岬を訪れたのが、今から40年近く前の晩秋の頃であった。晴天であったが沖合に立つ白波は渚に押し寄せ、風がひゅるひゅる泣く寒々とした光景を思い出す。 領有の対峙を眼下に歯舞を海鳥のみが自由に飛び交ふ 漁師がコンブ取りに勤しむのどかな海辺の光景だが、沖合にはソ連の武装監視船が絶え間なく遊弋(ゆうよく)していて、地元民には慣れきった光景かも知れないが、初めて訪れた者には殺気立つ緊張感であり、一方的に線引きされた“国境”に強い憤りを覚えた。 そうした緊張感を余所にカモメなど海鳥は、遠望する歯舞や水晶島の島影を楽しげに行き来している。彼らの陽気な鳴き声と、納沙布岬(漁民)に銃口を構える武装船との対比が余りにもシュールで、この感じ方はその後、何回か当地を訪れても変わりはない。 【可能性を端(はな)から否定する保守派言論人】 硬直した日露間の領土交渉が安部首相とプーチン大統領との間で、「平和条約締結」を前提に八項目の対露経済協力など具体的な提案を明示する形で一気に進展を見せている。 しかし、この交渉を巡っては保守派、とりわけ産経新聞は安部首相の対応を「(米国という)真の同盟国の信頼を失う」(北海道大学名誉教授・木村汎 10月5日)とか、「平和条約は馬の前のニンジン」(新潟県立大学教授・袴田茂樹 10月3日)などと、交渉自体に否定的だ。「日米同盟」の固持を掲げる産経の面目躍如たる紙面である。 主権回復を目指す会は安倍政権に対して発足時から今日まで、慰安婦問題を筆頭に対シナ・朝鮮との歴史問題、対米自立問題では妥協しない批判を繰り返している。しかし、物事は是々非々に論ずべきである。積年の課題である北方四島に関しては大局にたった返還という実利であって、些末な目先の問題に拘泥するのではなく、国益に叶うプラグマティズムに徹すべきと考える。来る12月15日、山口県においてプーチン大統領と差しで領土交渉をする安部首相の心意気を断固として支持するものである。クリミア問題、経済不況のロシアの事情を斟酌すれば、またとない好機が日本に訪れている。 ましてや、米国の新大統領が来年一月まで不確定な時期に、米国の頭越しに展開するロシアとの領土交渉は、対米従属の日本にとって画期的な主権外交であり、これまであり得ない対米自立外交として高く評価する。ましてやプーチン大統領は選挙でも圧倒的な支持を集め、歴代指導者の中でもそのリーダーシップ振りは傑出している。今後、彼ほどの実力者が現れるとはいえず、領土交渉は一にも二にも決断を下せるリーダーを抜きに進展並びに落とし所は見いだせない。 【不良社員に重なる保守派言論人】 こうした状況を省(かえり)みず、保守派が端から交渉そのものに恐れめいた“疑惑”で挑むのであれば、物事の進捗は望むべくもない。領土交渉という途轍もない難題は一方の思い通りに進むはずもないのが当然だ。会社の仕事でもそうだがたちの悪い社員ほど、出来ないとする否定期な事柄を山ほど挙げるが、出来るとする可能性には見事なまでに口を閉ざす。 「出来ない」理由を、したり顔で説教する社員がのさばる会社はいずれつぶれるのが世の倣(なら)いである。これは国家といえども例外ではない。「日米同盟」を盾に領土交渉に否定的な保守派言論人に、これら不良社員がどうしても重なってしまう。不良社員ほど変革・改革に反対し、現状に安住しては行動しないからだ。安住とは「日米同盟」という信仰を指す。 参考:【日米同盟を信奉する保守の奇っ怪! 〜 なぜ信頼する?日本 (同盟国) の主権を認めない米国を】(2012年9月24日)http://nipponism.net/wordpress/?p=18242 【両国が歩み寄る現実的な「二島返還」】 この度の安倍政権が進める日露領土交渉は、硬直した「四島一括返還」などの非現実論を排除し、「二島返還」という両国が歩み寄る余地を残した交渉であり、これを強く支持するものである。両国の利益・思惑が錯綜する領土交渉が一気に解決するなどあり得ないからだ。 物事の前進・打開は全て段階的な進捗が前提である。古人が諭(さと)す「二兎を追う者は一兎をも得ず」を戒めとして、四島を追う結果が二島も得られない結末は国益に反するのは言うまでもないだろう。 「黒猫白猫論」ではないが、ネズミを捕る猫は良い猫に決まってる。飼い主が気にくわないといった理由で、隣人のネズミを捕る猫を駆除したら本末転倒である。四島だろうが二島だろうが、一般論で言えば奪われた領土を取り返すことは、仮に二島であっても国益反するなどあり得ない。領土の返還が良いことは論ずるまでもない。 そのためにも、先ず「二島返還」の目に見える具体論でもって進めるべきで、返還で得るロシアの利益が「損失」でないことを経済援助の形で示すことではないか。これが「出来る」ことなのである。 南シナ海でなりふり構わぬ軍拡を進めるシナに、米国の「抑止力」は全くの無力を呈している。いざという事態において、日本の安全保障は何も米国オンリーでないことを、「平和条約締結」でロシアに示すのが主権国家のあるべき姿ではないか。ロシアとの条約締結は、ある意味で対シナへの抑止力ともなりうるのであって、米国に日露の領土交渉に干渉するな!とのメッセージを突きつけてやればいい。 【軍事力に匹敵する“武器”の行使を】 外交、取り分け領土交渉は形を変えた戦争である。交渉は軍事力がその背景にあるが、残念ながら「日米安保条約」のもとで、日本は米国の属国である。 しかし日本は世界に君臨する経済大国であるからして、ロシアが経済不況に陥っている今こそ、この経済力を「軍事力」に代わって交渉に駆使する好機である。ある意味、経済力は運用次第で軍事力に匹敵する“武器”となりうる。その武器を外交に行使するのは偏(ひとえ)に政治家である。その権限は、民主主義国家の日本では安倍・自民党政権に委ねられている。日露がしのぎを削る「落とし所」、妥協点をどこに見いだすのか、形を変えた領土交渉という戦争を日本国民は固唾をのんで見守るのである。 【「平和条約締結」の意味する事は】 日本は北方四島の返還を求める道筋として、これまで以下三つの選択肢を掲げている。 ① 国際法と正義(ロシアの不法占領)にのっとった四島一括返還の要求。 ② 北方四島の北側に国境線を引くが、一定期間は露施政権を認めるという 「潜在的主権」の確認要求。 … 続きを読む

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