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歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結

歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結 北方領土返還に立ち塞がる 「日米安保条約」と「日米地位協定」 投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相 【世界に向かって発信された平和条約の締結】 ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで、「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べた。 さらに、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と補足した。以上はロイター通信(2018年9月12日)の要約で、日本の各社マスコミの報道ではない。 この全体会合には習近平国家主席など並み居る国家の指導者らが参列していた。発言内容といい、その場が国際会議だったことの意義は極めて重い。つまり、プーチン大統領は日露間の領土交渉の意志を、安倍首相のみならず世界に向かって明らかにしたのである。 【プーチン大統領の提言を歪曲・解釈】 ところが、これに対する日本のマスコミ、産経新聞を始めとしてかなり明後日な対応で一致している。産経は「領土棚上げ断固拒否せよ」(主張 9月14日)とか「ロシアに領土問題の解決の意志はない」(新潟県立大学・袴田茂樹 9月17日 )など、ロシア側との平和条約は4島返還を遠ざける罠とまで言い切っている。 更に、日頃から保守派の論調と相反する朝日新聞(9月14日)までが社説で、「前のめり外交の危うさ」と題して平和条約締結に疑念の呈を示した。 朝日、産経共に、「北方領土問題を先送りする内容」(朝日 9月14日)とか、「身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を」(産経 9月14日)などと、プーチン大統領との交渉自体を端(はな)から拒絶していることである。その論調に共通するのが、「懸案の北方領土問題は先送り」(朝日)、「互いの領土が確定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない」(産経)などだが、これはプーチン大統領の提案を相当に歪曲・解釈している。 プーチン大統領は平和条約をもとに、北方領土問題(係争中の問題)について解決の方向で話し合いを続けようと呼び掛けたのである。ロイター通信を素直に読めば領土問題の先送りとか、提案が平和条約の名に値しないとか、さらに提案を「罠」とまで言えようか。ロシアとの外交交渉並びに領土問題となれば、条件反射的に“拒絶反応”を示すのであるが、ある意味で物事の進捗を妨害する破壊工作と言っても良い。実に幼稚な思考回路である。 【投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相】 プーチン大統領が「この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べたのは、正鵠にも正鵠を射た内容だった。プーチン大統領が投げた「平和条約」というボールを、わが安倍首相は投げ返せなかった。「苦笑いで応じた」(朝日 同)というのは、ボールをキャッチすら出来なかったのである。ボールが宙に浮いたままだった。当意即妙に反応できなかった安倍首相の失態だ。それを、産経を始めとしたマスコミがプーチン大統領の発言内容を意図的にねじ曲げ、領土交渉先送りに安倍首相が「不快感」を示したとなったのが真相だ。 安倍首相はそうしたマスコミの“思惑”を否定するように9月19日、インターネット番組「カフェスタ」で、プーチン氏は北方領土問題を踏まえて「平和条約に(日露が)解決しなければならないことも書き、必ず実行する」と述べたことも明らかにした。今後の日露首脳会談での進展に意欲を示したのである。 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治家であって軍人ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。その当事者は言うまでなく、安倍首相とプーチン大統領である 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 残念だが基本的に戦後の日本領土は、千島列島は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争が違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。旧ソ連が、「火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている」と、いくら嘆いても事は始まらない。先ずは現実を直視し、これを受け入れて何が出来るかを模索するしかない。 【領土問題は50年、100年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後73年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(平成16年12月13日)と答えたが、わが国は返す言葉がないのである。 【最大にして絶好の機会を逃した安倍首相】 重複するがこの度、プーチン大統領が領土問題の解決のため「日露平和条約」の締結を呼び掛けたのは、国際会議の場でそれは世界に発信されたのである。その重さを、思いつきとか戯れ言で処理してはならない。 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後73年だった。 その、何もしていない日本にプーチン大統領は領土交渉の前提となる「日露平和条約締結」を呼び掛けたのである。しかもその隣には、話し合いで領土紛争を解決したシナの習近平国家主席もいた。突然の提案に茫然自失し、安倍首相は最大にして絶好の機会を逃してしまった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。 日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 【北方領土返還に立ち塞がる「日米安保条約」と「日米地位協定」】 仮に2島若しくは4島が返還されるとしたら、その前に極めて重大な事柄が存在する。それは「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。 … 続きを読む

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第二回 日露平和条約締結促進国民大会(一水会事務局)

第二回 日露平和条約締結促進国民大会の御案内 謹啓 師走の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素より弊会の活動に対しまして格段のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。 さて、第一回目の開催となった昨年の「日露平和条約締結促進国民大会」から早一年。日露平和条約締結に向けた動きは、遅々として進みませんが、それに向けた必要性と意義は各方面で徐々に理解されつつあります。これも偏に皆様方の御支援御活動の賜物と深く感謝いたしております。  先日、十月二十二日に行われた衆議院総選挙は、自民党を中心とする政権与党の圧勝に終わりました。それにより、これまで信頼関係を築いてきた安倍首相・プーチン大統領のもと、日露の友好が更に深化していくことが期待されております。しかも来る平成三十年は「日露文化交流年(双方における両国年)」と位置づけられており、五月にはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにて日露首脳会談が予定されている他、民間の幅広い分野においても両国内でお互いを紹介する行事が広く行われ、日露の二国間関係が益々発展していくことが望まれています。  それにも関わらず、戦後七十二年を経ても両国間に平和条約への機運が盛り上がらないのは、まさに異常と申す他ありません。東アジアの平和と安定のためにも、日露は過去ではなく未来を見据えた関係を育む努力が一層求められております。  就きましては、本年も「日露平和条約締結促進国民大会」を、現職国会議員、ロシア関係者、各界各層よりご参加を賜わり、下記のとおり挙行し、併せて懇親会を催す運びと相成りました。御多忙中誠に恐縮ではございますが、万障お繰り合わせの上御来臨賜りますよう何卒お願い申し上げます。 謹白    平成二十九年十二月吉日 —記— 第二回 日露平和条約締結促進国民大会 日時:平成二十九年十二月六日(水)午後六時開場/午後六時半開会 会場:ホテルサンルート高田馬場 三階 大会議室 第一部 日露平和条約締結促進国民大会 資料代:千円     ※各界より条約締結にむけたアピール 第二部 年末【望年会】を兼ねた懇親会(隣接のビル三階「チャイカ」にて) 午後七時四十五分開会  懇親会参加費:三千円           日露平和条約締結促進国民大会運営委員会(一水会代表 木村三浩) 事務局連絡先 電話番号:〇三(三三六四)二〇一五  FAX :〇三(三三六五)七一三〇  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 一水会事務局 〒161-0033 東京都新宿区下落合1-2-5第23鈴木総合ビル2階 TEL:03-3364-2015 FAX:03-3365-7130 e-mail: info@issuikai.jp HP:http://issuikai.jp ☆一水会機関紙「月刊レコンキスタ」☆ 毎月1回発行 購読料月500円 年間購読料6000円 購読希望の方は弊会までご連絡ください _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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プーチン来日、外交努力を否定するマスコミの「食い逃げ論」

蟹は甲羅に似せて穴を掘る 己の卑しさを鏡に映す『産経抄』 (2016.12.18) 【滑り出し上々の日露首脳会談】 調理長をはじめ「大谷山荘」スタッフの見送りを受け、宿泊先を出るロシアのプーチン大統領=山口県長門市の大谷山荘で2016年12月16日 何回でも言わねばならないが、ロシアとは講和条約を未だ結ばない“戦争状態”にある。従って、領土交渉はロシアとの平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が12月15日の「長門会談」であった。日露平和条約を締結し、「戦後70年」の異常事態に終止符を打つ、領土交渉の端緒となる第一回目の会談としては、「日露平和条約」の締結を双方が確認した上々の滑り出しとして高く評価すべきではないか。 しかし、会談後のマスメディアの報道はテレビのワイドショーを始め、ほぼ「食い逃げ論」で一色に染められていた。要するに、スタート地点をゴールの如く意図的に課題のすり替えを行っている。 「日露首脳会談 あまりに大きな隔たり」(朝日社説 平成28年12月17日)、これを補足するかのように「国民の大半がっかり」(同)。「『法と正義』の原則崩せぬ 四島での共同活動は危うい」(産経主張 同)、同じく「『引き分け』より後退か」(同)など。 12月15日は領土交渉のスタートであって、領土問題決着のゴールではない。解決しなければならない課題に、「大きな隔たり」があるからこそ、その「隔たり」を埋めるため会談の場が必要なのは言うまでもない。 【領土問題は実効支配が全てである】 北方四島などの分割支配は、『ポツダム宣言』に先立つ『ヤルタ会談』で連合軍とソ連の間で密約されていた。その上でソ連は参戦したのである。この歴史の真実は誰も否定できない。いわば火事場泥棒であるが、戦争で奪われた事実に変わりはない。戦争で奪われた領土は戦争でしか奪回は出来ない。日米安保と『日米地位協定』で米国の植民地にされている日本に戦争できる能力は皆無である。畢竟(ひっきょう)、領土問題とは実効支配に行き着く。戦争で奪われた実効支配されている北方四島に、残念だが日本の主権など存在するわけがない。現段階で主権確立云々は通用しない独りよがりである。 【ODAと混同する錯誤の食い逃げ論】 そうした屈辱的な状況で何が出来るかを模索するのが、12月15日の日露首脳会談なのであった。 くどいことだが、戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。外交を、形を換えた力を行使しない戦争とすれば経済、科学技術、文化・スポーツ・人的交流などなど様々な分野がそれである。 日本が領土外交の主軸とするのが、ロシアに優位する経済であり、科学技術分野である。これこそが戦争が出来ない日本の唯一「出来る」ことであり、その外交として安倍首相が提示してプーチン大統領と合意したのが「8項目の経済協力」に添った80事業(民間68,政府・当局間12)、投資総額3000億円の大型プロジェクトである。 これは民間企業主体の先行投資であって、一党独裁国家のシナへのODAとは根本的に異なる。発展途上国への政府開発援助と混同しては明後日である(▶︎ご参考に:ODAとは?/外務省HP)。日露が共に損をしない「ウィン・ウィン」の関係改善の各種協定を、まだ協定を交わしたばかりの段階で、「食い逃げ論」を意図的に強調・煽るマスメディアの質(たち)の悪さが余りに目立つ過ぎる。 【実務訪問賓客として来日したプーチン大統領】 その中でもひときわ醜悪さも群を抜いたのが『産経抄』(2016.12.18)だった。内容は幕末期の下級藩士・酒井判四郎が残した『下級武士の食日記(筑摩書房)から、判四郎が同じ勤番の上司から食い物を集(たか)られる「食い逃げ」を描いた場の引用である。 ※参考 【プーチン大統領、東洋美人を絶賛 ただ食いはご勘弁を】(産経抄 2016.12.18)  http://www.sankei.com/column/news/161218/clm1612180003-n1.html 『産経抄』は貧乏上司の下衆(げす)根性を、「大谷山荘」で開かれた安倍首相とプーチン大統領との夕食会のメニューに重ねて、山口県特産の「うまいものを食べおいしい酒を飲んで、機嫌が悪くなる人はおるまい」として、ロシアの「『ただ食い』は勘弁である」と結んでいる。 この記者はオチを付けたと錯覚しているようだが、プーチン大統領は実務訪問賓客として来日したのである。国賓及び公賓に準ずる歓迎を受け、晩餐会に相当する夕食会に招かれた賓客なのである。 【お持てなしを「ただ食い」とする知の貧困】 対応にあたった「大谷山荘」は数ヶ月前以前から準備に準備を重ね、スタッフ総動員で心を込めた持てなしを国家の賓客に尽くしたのである。地酒をはじめ、大統領は全ての料理に箸を付け彼らスタッフの心に応えたとされる。地酒「東洋美人」に「素晴らしいお酒だ。お奨めする。ただし、ほどほどにしなければいけない」と絶賛をした。さらに翌日、プーチン大統領は轟木慶志郎料理長をはじめとした見送りのスタッフらと握手を交わし、「お持てなし」に対して感謝の意を示したのである。国家の大事を左右する会談を陰で支えた「大谷山荘」の心からの「お持てなし」を、「ただ食い」されたかのように揶揄するこの『産経抄』を目にしたら、彼らスタッフ、さらに歓迎した長門市民は一体どんな思いに駆られるだろうか。 【蟹は甲羅に似せて穴を掘る、卑しさを鏡に映す『産経抄』】 日露首脳会談の是非または評価と関係ない観点から述べるのだが、国家の賓客を迎えた晩餐会を、貧乏藩士の集(たか)りや「食い逃げ」にかこつけるなど、『産経抄』は余りにも牽強付会を通り越し、悪意すら感じるのである。 全ての料理を口にしたことを挙げ、『産経抄』はプーチン大統領を「健啖家」として、食い物に卑しい貧乏藩士になぞらえ揶揄しているようだが、悲しいかな勘違いも甚だしい。山口特産の全てに箸をつけることで、プーチン大統領は国家の賓客として、山荘スタッフを含めた日本側の持てなしに礼を返したのである。 これは外交の作法でもあるのだが、『産経抄』には卑しく写るのであろう。「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」、人はその力量に応じてしか考えも行動も出来ないとの例だ。『産経抄』は持ち回りの記者が匿名で書いているとのこと、この匿名記者も蟹と同じく、書くコラムも己の分に応じてその品位を示しということだろう。その品位とは、「ただ食い」を繰り返す貧乏藩士の卑しさである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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12・15プーチン来日、スタートをゴールとする錯誤とまやかし

「平和(講和)条約」なくしての 領土問題解決はあり得ず 戦争終結の日露平和条約締結こそスタート地点だ 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 安倍首相が現在の日露関係について「戦後70年以上を経た今も平和条約が締結されていない異常な状態にある」と訴えるのは、正鵠を射た指摘なのである。 正しく「異常事態」が戦後の70年に亘って続いている。この状態を正すことこそが、12月15日、安倍首相とプーチン大統領との会談における最大の目的且つ課題なのである。「日露平和条約」締結がそうなのである。その使命は偏に、選挙で国民の信任を得ている安倍首相という政治家に他ならない。政治家が戦争を終結させるのである。 【スタートをゴール(決着)とする錯誤とまやかし】 日露間のこうした状況を抜きにして、産経をはじめとしたマスコミや保守派言論人は、「領土問題 譲歩の空気ない」(袴田茂樹 朝日新聞12月7日)など、経済援助ばかりの「食い逃げ論」を大いに喧伝している。実に明後日な思考ではないか。未だ会談も始まっていない時点で、最初から領土問題の決着を試みているのである。 基本的に戦後の日本領土は千島列島の定義は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争は違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。 日本のマスメディアは、この最も肝心な点を意図的に抜きにするのか、それとも知らないのか分からないが、プーチン大統領にしつこくインタビューを向ける。当然、「(今の段階で)領土問題は存在しない」とこたえるのは当たり前の事である。それを以て、「譲歩の空気はない」として、問題解決へ向けての可能性を探る指針など一切示さない。何か為にするものがあるのかどうか、愚かとしか言いようがない。 【領土問題は50年、百年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後70年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(12月13日)とこたえたが、わが国は返す言葉がないのである。 【“戦争状態”で領土を返せと言う妄想】 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後70年だった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 「4島一括返還」とか、さらには「プーチン来日阻止、反対」などの言い分は余りにも過去も現在も知ろうとしない、独りよがりの茶番である。とても正気の沙汰ではない。領土の返還は平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が12月15日の「長門会談」である。スタートをゴールのように煽るマスメディアは質(たち)が悪すぎる。 デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」 平成28年12月11日 水谷橋公園〜数寄屋橋〜日比谷公園 集会挨拶、12月15日はスタートであってゴールではない。 マスメディアの無責任な領土返還論に惑わされてはならない(H28.12.11) ロシアのタス通信がデモ集会を取材(同) 真の国益とは先ず”戦争状態”に終止符を打つ平和条約の締結に始まる(同) 日章旗と共にロシア国旗を掲げて「プーチン来日歓迎!」を銀座中央通りにアピール(同) デモ終了後の記念写真、日露平和条約締結は戦後レジームからの脱却であることを再確認(同) 【動画】 プーチン大統領『来日歓迎!』 クリミアへの対応支持!デモ前演説 銀座H28.12.11 https://www.youtube.com/watch?v=SodWT62lCgI 【動画】 プーチン大統領『来日歓迎!』 クリミアへの対応支持!デモ行進 銀座H28.12.11 … 続きを読む

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平成28年12月行動予定

【平成28年12月行動予定】 ① 日露平和条約締結促進国民大会「真の国益の観点から、日露平和条約締結を訴える!」  日時:12月5日(月)18時30分開会 超党派国会議員の出席など  場所:ホテルサンルート高田馬場(3階大会議室)  主催:日露平和条約締結促進国民大会運営委員会(一水会事務局・連絡先03-3364-2015) ② 定例街宣 自民党本部前「元慰安婦への一千万円支給糾弾!」  日時:12月8日(木)12:00集合・開始  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090-2756-8794) ③ デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」  日時:12月11日(日)13:30集合 14:00出発  場所:水谷橋公園〜数寄屋橋〜日比谷公園  主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会など  連絡:西村(090-2756-8794) ④ 定例街宣 自民党本部前「何度でも糾弾する売国の『日韓合意』」  日時:12月22日(木)12:00集合・開始  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090-2756-8794) 檄!小異を捨て大同に 「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」 平成28年11月6日・27日 有楽町マリオン前 楽観論に惑わされるな!領土交渉は先ず以て「日露平和条約」の締結からだ (有楽町マリオン前 11.6) トランプは有言実行を果たせ!自主独立は国家の国是、 日本の安全保障は米国オンリーではない(有楽町マリオン前 11.27) 【動画】 定例街宣 第四弾「四島を追う者は二島をも得ず … 続きを読む

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