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プラカードの禁止に「白紙」で抗議 多数でも、少数でも、一人でも続ける アンチ「水曜デモ」 （↓ 画像クリック拡大）　 たった一人で抗議！　韓国は慰安婦像を撤去しろ（５月２３日） プラカードの持ち込みを禁止する警察に「白紙」プラカードで無言の抗議（５月３０日） 自転車の青年が「頑張れ！」と 拳を挙げての声援（同） 声も文字も大きくして韓国の「嘘」を糾弾！（同） 参議院議員の山谷えり子さんから、アンチ「水曜デモ」に慰安婦に関したご自身の取り組みが寄せられた。 【参院議員・山谷えり子　自覚や資質養う教育再生を】(2012.5.26) 　この４月から使われている中学校教科書は良質になったと安心していたが、来年度から使用される日本史などの高校教科書の検定結果の発表を見ると教科書改善運動の方向は決して明るいとはいえない。 　例えば、中学校の教科書からは消えた「慰安婦」に関する記述が高校教科書では「日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した」（実教出版）、「多数の女性が『慰安婦』にかりだされた」（東京書籍）と記されている。主語のない悪文なので、主語は誰かと文部科学省の担当者に聞くと「『かりだした』の主語は日本軍とはかぎらない」との回答であった。では誰かとさらに問うと、答弁できず、これでよく検定を通したと文科省の無責任さにあきれた。 　教育が史実に基づかない反日政治運動に翻弄されていいわけがない。 　鉄の女サッチャーの映画が上映中だが、ソ連と手をつないだ英国教職員組合の反英運動に対しサッチャーが教科書を守るため戦ったことは知る人ぞ知ることである。私は教育大臣らから英国を一方的に断罪するかのような教科書を見せてもらったことがある。「歴史には光と影がある。事実を年齢にふさわしくバランス良く教えるべきだ」と政権は教育再生を英国再生と位置付けて戦った。 　ところで今月６日（現地時間）、私はニューヨーク・マンハッタンから車で約３０分のニュージャージー州パリセイズパーク市を有志国会議員と訪ねた。公立図書館の敷地内に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性や少女」などと事実無根のことが記された慰安婦碑が建てられ、その撤去を求めるためである。この問題をめぐっては３月の予算委員会で私は野田佳彦首相に碑の記述は事実かをただした。 　首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁されたが、その後、日本政府は撤去に向けた強い姿勢をとらず、在米日本人保護者たちから大きな悲鳴が届いた。“下劣な日本人”と、子供へのいじめが始まる不安や、韓国系米国人により、日本人学校で竹島を日本の領土と記した教科書を使うのは「偏向だ」と補助金停止運動が起こる中で、日本の名誉と教育の公正、史実を守ってほしいという声である。 　パリセイズパーク市は韓国系米国人が約５２％に達し、市議の定数は６人で約１千票で当選できる。副市長も市議会議長も韓国系米国人である。私たち４人の議員団は当時の新聞や米国立公文書館の資料をもとに２時間以上にわたって市長や市議らに「軍による強制連行」の事実はなかったことを説明したが、市側は聞く耳を持たなかった。今後も互いに資料に基づき議論をしようと別れたが、その後、記念碑撤去と日本人への国際的嫌がらせを支持せぬよう求めるホワイトハウスへの請願が私たちの行動がきっかけとなり始まっている。 　歴史に対して謙虚であるべきで事実でないことの喧伝（けんでん）は慎むべきである。日韓、日米の友好関係が脅かされ、日本の名誉が損なわれ、子供たちがいじめられ悲しい思いをすることは許されることではない。 　左派の教職員組合や運動家は今も「日本断罪史観」がお好きらしいが海外の反日活動家らとの連携活動は米国や韓国では過激な形となり日本の名誉と国益を損なう。子供たちを守り日本国民としての必要な自覚や資質を養うための教育再生に一致団結して働ける日を願っている。 【ニッポンの紛争地帯をゆく：知ってる？　韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】 　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生，Business Media 誠　平成23年11月22日]　　 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！

慰安婦写真展中止に対する要望書 国益に反する「表現の自由」は許されない 中止の決断を評価した上でのニコン激励（５月２５日 有楽町、ニコン本社前） 主権回復を目指す会はこれまで「女性国際戦犯法廷」の放送、本宮ひろ志の『国が燃える』連載、つくばみらい市主催の離婚講座、映画『ザ・コーヴ』、映画『南京１９３７』上映などなど、反日の催し物を中止させて来た。主権はあくまで呼び掛け人で、呼び掛けに賛同した多くの愛国者がそれぞれの手法で主催者側に抗議を徹底したから勝ち得た結果であった。 ニコンは反日朝鮮人が騙る「表現の自由」に負けるな！ この度、ニコンが慰安婦の写真展を中止に至らせた決断も、多くの愛国者が「事実を挙げて道理を説く」抗議の結果だったのは言うまでもない。 しかしながら、この結果には必ず“反撃”が伴う。“反撃”とは朝日新聞を初めとしたマスコミ、反日を是とする朝鮮人達であるが、彼らは既に中止の理由を、ニコンが「右翼の圧力に屈服」「言論の自由を守れ」などのキャンペーンをはって、慰安婦強制連行という歴史捏造の正当化を目論んでいる。 反日勢力がかざす「言論の自由」「表現の自由」に惑わされてはならない。わが国は法治を基軸にした民主主義国家だ。「公序良俗」「国益」を蔑ろにした自由など認められる訳がない。ましてや、慰安婦強制連行の捏造写真展など中止してこそ、「公序良俗」「国益」に適うというものではないか。 こうした観点から主権回復を目指す会は５月２５日、有楽町のニコン本社へ出向き、「写真展中止は国益に適った判断」とした要望書を提出した。いわばニコンに対する激励である。 本社にてニコンへ要望書の趣旨を説明 【動画】『祝！慰安婦写真展中止』ニコンは「諸般の事情」を明らかにせよ 動画リンク 　youtube 　http://www.youtube.com/watch?v=8_19YvXmaHQ 　ニコニコ動画 　http://www.nicovideo.jp/watch/sm17923597 要望書「写真展中止は国益に適った判断」 ＜国益に反する「表現の自由」は許されない＞ 慰安婦写真展は朝鮮人の歴史捏造である 取締役社長兼社長執行役員 木村眞琴 殿 常務執行役員（経営企画本部長、広報・IR部担当）本田 隆晴 殿 平成２４年５月２５日　　　　　　　　　 主権回復を目指す会　　　　　　　　　　 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 　この度、ニコンが元朝鮮人売春婦を題材にした安世鴻写真展を中止したが、この決断を心ある日本国民は高く評価するものです。 　その前提において、我々はニコンが写真展を中止にした「諸般の事情」を明らかにするべきとの要望書を提出する。 　わが国は「言論の自由」「表現の自由」が保障された法治を基軸にした民主主義国家でありますが、この理念はあくまで「公序良俗」又は「国益」との整合性おいて保障される概念です。この種の概念には法治国家における規制が含まれるのは当然であり、この規制がなければ「言論の自由」「表現の自由」はただの放縦か、国家秩序の崩壊を招く無法でしかありません。 　今回の写真展は元朝鮮人売春婦らを「日本軍『慰安婦』」と騙っているが、これは朝鮮人らがこれまで「従軍」と称していた語句を言い換えたに過ぎない。従軍とはハーグ陸戦条約に明記された語句であり、交戦国が降伏又は戦闘終結時において当該部隊に所属する新聞記者、カメラマン、僧侶、看護婦らの生命の安全を相互に保障するとした規定である。 　一体全体、売春婦に「従軍」なるステイタスがあり得るだろうか。これからしても安世鴻写真展のいかがわしさが見え見えではないか。 　しかも「重重プロジェクト」なるブログを立ち上げ、図々しく「資金サポート　写真展開催のための資金サポート＆活動支援のお願い！」まで行っている。 　いま韓国は日本政府にたいして、日韓基本条約を反故にして写真の題材を飾る元売春婦らに謝罪と金銭補償を執拗に求めている。わが国の玄葉光一郎外務大臣は韓国の要求を毅然とはねつけているが、安世鴻写真展はこの韓国の対日政策と連動しているのは誰が見ても明らかである。 　仮に朝鮮人売春婦が「日本軍兵士」を相手に商売をしたとしても、なぜ日本人が、又は日本政府が彼女らに「謝罪と金銭補償」しなければならないのか。逆に日本に対して感謝を申し上げるべきだろう。ニコンともあろう企業が朝鮮人の反日に加担などしてはならない。今回は、問題が起きる前に中止という決断を下したとはいえ、韓国並びに反日朝鮮人に対する企業の危機管理が余りにも杜撰だったとしか言いようがない。 　ニコンは、安世鴻写真展を「諸般の事情」ではなく、以下の観点から中止したと明言すべきことを要望する。 　写真展は慰安婦強制連行の歴史捏造である。青少年の頭脳に虐日という猛毒を注入（精神侵略）するものだ。わが国の国益を著しく害する。写真展中止は「歴史捏造」「精神侵略」「売国」の以上をニコンが正しく認識した上での決定であったと。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！