日別アーカイブ: 2011年5月20日

（※写真はクリックで拡大表示されます） 審議されなかった土地売却は無効だ！ 指定暴力団（シナ）への土地売却を許すな 「民間」を装う売国集団・国家公務員共済組合連合会を解体せよ！ シナ大使館の敷地面積は約３,３３０坪、今回、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）落札からして私有地は１,７２０坪だ。何と！１.５倍に相当する。隣接地を取得すれば５,０００坪にも拡大する。 シナは言うまでもなく、世界最大の人権蹂躙国家で最大の虐殺国家。いわば世界が認める指定暴力団だ。暴力団への土地売却は社会通念上も絶対に許されない。 主権回復を目指す会は大井町町議の金子吉晴氏と共に１８日、１９日と国家公務員共済組合連合会（以下略ＫＫＲ）に赴き、落札無効と売買契約の破棄を要求して交渉を続けている。 落札無効と売買契約の破棄を求める交渉だが、尾原榮夫（しげお）ＫＫＲ理事長は多忙を理由に一切の応対を拒否している。 よって、交渉に当たっている職員は総務課の杉戸健一課長と山下徹主任。彼らは理事長の代理だとして、話し合いの場に顔を出すが、「無効並びに破棄の考えはない」の言葉を繰り返すただのメッセンジャーにすぎない。 金額からして重要案件にも関わらず、入札から落札に至る経緯を明らかにした議事録等の開示は出来ないと返答、「民間」を口実にこれを拒否した。 しかしながら考えて見よう。このＫＫＲが入居している建物は政府の合同庁舎である。 その疑問を杉戸課長へ 西村：合同庁舎にどうして「民間」が入居出来るのか 杉戸：政府関係の仕事に関わっているから（入居）出来る 西村：東京都又は区の仕事を請け負っているからといって、業者が都庁とか区役所に事務所を構えられる訳がないだろう 杉戸：・・・・ 因みに、ＫＫＲの役員構成は以下の通りである。 　　　　　理事長　　尾原榮夫　（財務省） 　　　　　専務理事　日野康臣　（財務省） 　　　　　常務理事　小林誠一　（防衛庁） 　　　　　常務理事　丸田和夫　（厚生労働省） 以下、文科省、会計検査院、総務省、外務省、人事院などなどがずらりと並ぶ しかも、ＫＫＲが事務所を構える合同庁舎に入居している役所は検察庁、東京地裁、東京地検、公安調査庁などなど。１４フロアーの内、４フロアーをＫＫＲが占めている。 歴とした国家機関であり、「民間」どころではなく、ＫＫＲは国家権力の中枢そのものなのである。 以上を明らかにしたうえで 西村：ＫＫＲは国家公務員で構成され、役員も全員が国家に直結した天下りばかりではないか。これがどうして、どうすれば「民間」に化けるんだ！答えてみろ 杉戸：・・・・ 西村：国家公務員の掛け金は税金、シナが落札した土地は国民の税金で成り立っている。民間の所有物と訳が違い、国民の共有財産にあたる。ＫＫＲの私物じゃない。人を騙すな 杉戸：・・・・ 同じく山下主任も、答えに窮してうなだれるばかりだった。 この中で明らかになったことは、６０億円にも上る巨額な売買物件が、重要案件として運営審議会の審議に付されなかったことである。 　　国家公務員共済組合法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO128.html 　　（運営審議会） 　　　第十条　次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。 　　　四 　重要な財産の処分及び重大な債務の負担 これは組合法に照らして、重大な違法行為である。審議していないものだから、議事録などあるはずがない。 この点を追及されると、苦し紛れに 杉戸：個別には審議していないが、全体として（審議を）やった 西村：全体とは個別の集合体があって成立する概念、個別と全体は一体のものだ。土地売却（個別）の審議をしないで、全体の審議など成り立たない … 続きを読む →