日別アーカイブ: 2011年5月18日

　　第一弾 ５月２５日の売買契約の破棄を！！ ＜シナ大使館への土地売却を阻止せよ＞ 　国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の土地売却は許し難き売国行為だ 日時：平成２３年５月１８日（水）　１５：００集合 場所：国家公務員共済組合連合会　千代田 区九段南１－１－１０ 九段合同庁舎 ↓ http://www.kkr.or.jp/all/access.htm　０３－３２２２－１８４１（代表） 国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地５６７７平方メートルを、シナ大使館が一般競争入札（約６０億円）した。 それも大使館隣の都心一等地を。外交上シナ大使館はシナの領土だ。それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。 現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとっては侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。 目先の金に目が眩み、領土を売り渡した国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は売国奴の誹りを免れ得ない。今月２５日の売買契約を粉砕して我が国領土を死守しよう！ 呼び掛け：主権回復を目指す会　金子吉晴　排害社　※雨天決行 連絡：西村(090-2756-8794)   シナ人による日本侵略の三段階論 酒井信彦の日本ナショナリズム (2005.11.25記事) 【ほぼ完成した第一段階の精神侵略】 シナ人による日本に対する侵略には、三つの段階があると私は考えている。それは第一段階が精神的侵略すなわち間接侵略であり、第三段階が軍事的侵略すなわち直接侵略であるが、その中間に第二段階として人口侵略を想定すべきであると考えるからである。 　以下本稿では、現時点において第一段階はほぼ完成し、今後第二段階が本格化すると判断する私に見解を、なるべく簡略に説明することにしたい。 　本年はシナ人による日本に対する精神侵略が一応完成した記念すべき年でる中共による対日精神侵略は、国交成立以前は共産党・社会党の左翼勢力、マスコミ、友好商社などを利用し、さらに公明党・自民党も取り込んで、１９７２年の日中国交成立に至った。この時の田中角栄という外交音痴拙速人間を騙して、日中共同声に歴史問題を盛り込んでおいた。そして、１０年後侵略を進出に書き直したという、捏造されたデマによる第一次教科書事件で、それを爆発させることにより、近隣諸国条項を獲得した。さらに４年後、新編日本史の第二次教科書事件と靖国神社参拝問題で、腰抜けナショナリスト・中曽根康弘を屈服させ、日本人の民族的自尊心を抑圧・抹殺する戦略を強化し、以後ずっと対日精神攻撃を拡大・続行してきたのである。 【事実が示す精神侵略の実態】 　特に近年は、日本の外交主権や領土・領海を脅かすとともに、日本人に対して直接暴力を振るうようになってきた。それが０２年の瀋陽領事館事件・０３年の西安寸劇事件・０４年の尖閣諸島上陸事件・サッカーアジア杯暴力事件・原潜侵入事件などであり、その目的とするところは、日本人にどれくらいまともな民族意識・民族的自尊心が残存しているかのテストであった。そしてその最終仕上げが、本年（０５年）四月の「反日文革」とも言うべき官製反日大暴動であり、日本の公館を毀損し日本人商店を破壊し、日本人の身体を傷つけた。 この国家権力が直接行ったあからさまな暴挙に対し、日本政府は抗議らしい抗議も出来ず、中共政府が行うべきしゃざい・補償は雲散霧消した。首相の靖国参拝に、エコノミック・アニマルたる財界のみならず、歴代首相まで雁首を並べて反対し、読売新聞は見事に変節した。首相自身も、暴動直後のアジア・アフリカ会議の演説及び終戦記念日の談話で、反省・謝罪の上塗りをし、大勝した総選挙後の参拝ですら、超略式参拝でお茶を濁すに過ぎなかった。 　これほどの恥辱を受けながら、民族は陣営ですら反撃行動派微弱であった。かくて日本人が精神的腑抜け民族に成り果てたことが証明され、それによって対日精神侵略が一応の完成を見たために、シナ人の靖国神社参拝への抗議はトーンダウンしたのである。世界歴史上最も成功した精神的侵略と言って過言ではない。 　したがって今後は第一段階の成果の上に、第二段階の人口侵略が本格化するのである。シナ人は本格的な侵略民族であるが、その侵略の特徴は単なる軍事的侵略ではなく、人口侵略にある。つまりシナ人という人間そのものが、侵略の凶器なのである。 　現在、中共という国家の内部でチベット、東トルキスタン、内モンゴルなど軍事的に併合した地域に、シナ人を大量に移住させて人口侵略を行っているが、それは当然中共国外へも溢れ出してくる。現にわが国へも、合法・非合法を問わずシナ人が流れ込んでいるが、それは今後拡大の一途を辿るであろう。つまり、チベットなどと日本とでは、軍事的侵略と人口侵略の順序が逆になると考えれば良いのである。 この場合特に問題なのが、日本政府がシナ人の人口侵略を積極的に助長する政策を、既に取り始め、今後一層推進しようとしていることである。 【進行・深化する人口侵略】 例えば本年七月、日本への団体観光ビザを発給する地域を、中共全土へ拡大することを決定した。これによって不法滞在の道が大きく開けた。また、外国人参政権は定住外国人を対象に考えられているが、小渕内閣当時に作られた「二十一世紀日本の構想」では、外国人留学生には自動的に定住権が与えられることが提言されている。留学生の内、圧倒的に多数を占めるのはシナ人であるから、それが実現されれば、シナ人定住者は簡単に韓国、朝鮮人定住者を追い抜くのである。 また東アジア共同体なるものが出来上がれば、ますますシナ人の日本流入は容易になる。この外国人参政権問題及び東アジア共同体問題と、シナ人の流入に関して、私は以前に『國民新聞』（平成１７年４月、同１６年７月）に述べたので詳しくはそれをご覧いただきたい。 中共においては例えば、経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中共政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう。反日・逆日教育を叩き込まれたシナ人が大量に入り込んできたら、歴史問題で民族意識を骨抜きにされ、精神的に去勢されたままの日本人が対抗できるわけがない。あらゆる場面であらゆる意味で、徹底的にやられてしまうだろう。最悪の外来生物こそシナ人なのである。 人口侵略の恐ろしさは軍事的侵略と異なるから、いくら日米安保条約があっても防げないことである。それは既に開始されているが、これからますます本格化することは、疑問余地がない。そしてその先には軍事的侵略が待っている。アメリカがアジアから出て行けば、シナ人の軍隊が直ちに乗り込んでくるだろう。太平洋を支配するには、日本を戦略拠点として絶対に必要だからである。その時、朝日新聞に代表される逆日日本人は、侵略軍に抵抗するどころか、それを大歓迎するに違いない。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！