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日本の核(プルトニウム)を米国に差し出した愚の骨頂

プルトニウムの保有は日本の核武装だ その核を米国に贈呈した日本の武装解除 【世界が恐れる核保有施設とは六ヶ所村だ】 日本は世界でも有数の核保有国であり、その施設は青森県の六ヶ所村にある日本原燃が所有する六ヶ所再処理工場だ。日本中の原子力発電所から生ずる使用済み燃料を集中させ、核燃料となるウランとプルトニウムを取り出す再処理施設である。 わが国が保有しているプルトニウムの保管量は、内閣府(平成26年9月)が発表した報告によると、25年末の段階で10.833トン。核兵器に必要なプルトニウムの目安は8キロとされており、その気になれば単純な計算でも1354個は作れる。 【日本は最大規模の核保有国だ】 と言うことはこの六ヶ所村の存在を含めて、幾ら核武装を否定したところで日本は歴然とした核保有大国である。仮に核爆弾の開発・製造はしないことにしても、有事の際、このプルトニウムをミサイルの弾頭として装着・発射すれば、着弾地域は核爆弾の爆発に相当する破壊がもたらされる。いや、爆発以上にその地域は放射能汚染で壊滅的な打撃を被るのである。日本は実質的な核保有国なのである。 六ヶ所再処理工場は技術的な問題で再処理は紆余曲折を辿っているが、世界でも最大規模を誇る核施設であることは間違いない。 なにも巨額の費用を投じての核開発など日本には必要ない。10.833トンのプルトニウムこそ、紛(まが)うことのないわが国の核兵器ではないか。日本が世界最大の核保有国とする根拠である。 【抜かれた牙を占領国の米国に差し上げる愚劣】 これを最も恐れるのが、「核兵器不拡散条約」を世界に強要する米、英、仏、中、露の各国である。 その米国に軍事占領され、主権を喪失しているのが日本、従って国家の意思でこのプルトニウムを管理できない。その具体的事実として、東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で保管していた核兵器40~50発分に相当する331キロのプルトニウムが米国に差し出された。わが国の核兵器を米国へ贈ったのである。 3月22日、このプルトニウムが専用の輸送船によって、茨城県東海村の港から米国に向かって出港した。何たる無惨、何たる屈辱だろうか。主権喪失の無様さに無念を覚えてならない。米国は何があろうと日本に核武装させるわけにはいかない。軍事占領され、主権を米国に奪われた日本は核という牙を抜かれ、その抜かれた牙をまで占領国の米国に差し上げたのである。 核武装を唱える一部の保守派が、この屈辱に沈黙しているのは一体どうしたことか。日頃の勇ましい豪語が聞いて呆れる。 ※参考 プルトニウム、米に引き渡しへ 輸送船、東海村から出港:朝日  http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q344DJ3QULBJ002.html プルトニウム47.8トン「日本の備蓄、これ以上増えないよう」  米大統領補佐官インタビュー  http://www.asahi.com/articles/DA3S12012386.html 【六ヶ所村・下北追想】 下記の写真は東日本大震災の年、平成23年8月に上記の六ヶ所村を訪れた際の記憶である。 (↓ 画像クリック拡大) 六ヶ所村再処理施設のPRセンター 日曜日だったが館内は閑散 まさか主権の来訪を察知したのではあるまい PRセンターから遠望する六ヶ所村再処理施設、 カラフルな色彩が本質を隠蔽している。周囲は手つかずの自然 放射性廃棄物を閉じこめるドラム缶のモデル、 こんなもので2万数千年も保管できるだろうか 電源三法の恩恵、PRセンター前の サッカーグラウンド。Jリーグも顔負けの 見事な芝生で子供らが練習している 世界最大規模の“核”を保管している 六ヶ所再処理施設の入り口、この核基地を 警備しているのが青森県警の警官数人だった 東通り村原発のPRセンター、 震災直後なのか日曜日なのに謎の休館 … 続きを読む

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何が日米同盟、何が「トモダチ作戦」!?

人の不幸につけ込む米国軍人の 強請 (ゆす) りと集りを許すな! 米国はシナ・韓国の歴史捏造に加担するな(H26.4.23 迎賓館前) 民族派の行動団体である大日本一誠会の機関紙『萬新聞』春季30号(平成26年4月25日)に同会の渡邊謙二名誉会長が論考を掲載している。「なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか」と題して、東日本大震災の救援に関わった米国軍人による損害賠償訴訟の反日性と共に、あらゆる手段を行使する米国による日本弱体化を指摘している。 この訴訟事件はマスコミでもほとんど取り上げられず、意図的に国民の目から抹殺されている。歴史認識でシナ、韓国との連携強化を推進する米国が震災救援にかこつけたわが国への集(たか)りを許してはならない。米国の対日政策が如何なるものか、この訴訟事件から良く垣間見ることができる。 なぜアメリカが日本に補償金を要求するのか (大日本一誠会名誉議長) 【激甚災害で見せた米軍「トモダチ作戦」の光と影】 2011年3月11日の東日本大地震直後に発生した大津波による壊滅的な被害を受けた東北の被災地で、道路網の分断や瓦礫により陸路での救援活動が思うように進まない中、米軍は作戦司令部を東京都の横田空軍基地に置き、各地の在日米軍基地の他、三陸沖に原子力空母「ロナルド・レーガン」などを投入して”トモダチ”作戦と名づけられた災害救援活動を行いました。 この作戦は震災発生二日後の3月13日から開始され、ピーク時には二万人近い人員を動員され、ヘリコプターや揚陸艇を活用して孤立した被災者の救助や救援物資の輸送を迅速に展開して、その活躍はいまだ記憶に新しい。これらの作戦行動に対して、当時の北沢俊美防衛大臣は心より謝意を表明しています。 確かに、わが国の救援が円滑に進まない中で、トモダチ作戦が果たした役割は大きく、同盟国ということを実感する作戦だったと言えます。その後、自衛隊による道路の復旧状況から四月中旬に、米軍は協力態勢は継続していく方針としながらも艦艇など主要部隊を撤収しています。 トモダチ作戦終了後、米国防省は福島原発事故の影響を懸念し、日本の自衛隊基地や米軍基地の近辺13地域で作戦に関係した米国人とその家族、日本近海に停泊及び運行していた船舶25隻で作戦を遂行した米国人の約7万5000人を対象に、3月2日から5月11日までの全身と甲状腺の被曝量を調査し、「トモダチ作戦レジストリ(記録)」を作成しました。この調査では被曝量は希少なものであり、被曝が原因で身体不良が起きる可能性はないとの結論を出し2013年1月31日にこの調査記録を打ち切っています。 【大型訴訟の裏に見える不自然な活動】 しかし、空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が翌2012年12月、原発事故の影響が正確に伝えられていなかったため被曝し健康被害を受けたとして、東電を相手に一人、1000万ドル(約10億円)と精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙って「懲罰的賠償」として、全員で3000万ドル(約30億円)の損害賠償請求をカリフォルニア州の米連邦地裁に起こし、更に今後の医療費のために1億ドル(約100億円)の基金の設立も要求しましたが、この訴えには東電だけではなく、日本政府の対応も批判する条項が含まれていたため、連邦裁判所は日本政府がアメリカ政府に対し詐欺行為を働いたかどうかを判断する立場にないという理由で、2013年11月にあっさりと棄却されました。そもそも安全な環境で職務を全うできる「軍人」がいるはずもなく、米軍兵は作戦行動による傷病での提訴はしない誓約書を提出しているはずです。 そして、3年後の今年2月6日のは原告団は提訴しても勝てないアメリカ政府ではなく、勝算のある東京電力を相手としてカリフォルニア州サンディゴの連邦裁判所に、補償総額10億ドル(約1000億円)に届く訴訟を起こしました。 今度は、ロナルド・レーガン以外の戦艦の乗組員も加わり、新たに81の名原告団にもなる再訴訟だといいます。 この訴訟の原告団は不特定であり「トモダチ作戦レジストリ」が打ち切られているため、被曝した米国人に将来何らかの健康被害が発生しても、被曝との因果関係を証明する公式資料が無く、対象となった7万5000人の中からさらに今後原告が増え、請求額は数億ドル(数兆円)にも上る可能性がある大変な事態となっています。当然、東電だけでの対応は不可能で管理している日本政府、つまり国税が使われることになりかねません。 この訴訟の裏には日本の弱体化を狙い、何かと補償金をとろうとする反日的な国の暗躍が見え隠れするのです。当初、訴訟を起こしたのは作戦にあたった空母搭乗員(米海軍兵)関係者だったのですが、おおくの関係者をそそのかし、原告団をさらに増やしていく動きは、慰安婦像を米国のみならず世界各地に設置して反日感情を増幅させ、日本を貶める手法に似ているようにも思えます。 この問題は今国会の参議院予算委員会でも取り上げられましたが、政府は明確な対応を示さず、マスコミでもなぜか大きな報道にはなっていません。 【「トモダチ作戦」というネーミングは正しかったのか】 そもそも「軍人」とは軍の命令に従い、身を挺して軍の作戦に参加する職業ではないでしょうか。 当時、米陸軍の特殊部隊(放射能対策チーム)はトモダチ作戦実施に先立ち、放射線量などの調査目的で来日して調査(偵察作戦行動)を行っており、そのうえで災害援助内容を一部中止したり変更したりします。この米軍の災害援助作戦(軍隊作戦行動)に東電や日本政府が口出しができるわけもなく、すべての行動は米軍の作戦命令と言えます。 なお、「ロナルド・レーガン」はサンディゴ港で停泊したまま、スクラップするにも放射能汚染がひどすぎるため沈めるしかないと言われていましたが、今年1月15日に在日米海軍司令部は、2015年後半に米海軍横須賀基地に配備されると発表しました。日本政府はその判断も求められています。 空母「ロナルド・レーガン」は新型の原子力空母であり、今回の被曝が艦内の原子炉が原因だったなどということは、まさかないと思うのですが、日本側が調査できるわけもなく、それは米海軍の発表を信ずるしかないのです。 平成26年4月(後半)抗議行動 (↓ 画像クリック拡大) 細田政一氏(日本民族行動会議議長)を迎えて第123回アンチ「水曜デモ」 (H26.4.23 自民党本部前) 慰安婦強制連行を押しつける米国との同盟は絶対にあり得ない (H26.4.23 自民党本部前) 朝日による「サンゴ事件」を風化させてはならないぞ! ( H26.4.16 朝日新聞本社前) … 続きを読む

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西村眞悟の「原発安全カルト」

西村眞悟(参院議員)の 「原発安全カルト」 水素爆発も西村眞悟議員によればわが国原発の「安全性の証明」なのだ 水素爆発の一瞬、海に浮かぶ福島第1原発に魚雷が命中したような光景だ (福島第1原発3号機 平成23年3月12日) 西村眞悟参院議員のメルマガが転送されてきた。『武士の一分を貫いた平沼赳夫先生とあの程度の小泉氏』(2013年11月5日)と題した一文で福島第一原子力発電所の件について触れている。このなかで、同議員は原発推進の立場を主張している。反・脱又は推進の是非についてここでは論じないが、西村眞悟議員の見解には首を傾げる以前に、現実を無視か事実を意図的に歪曲していることに驚く。 これ(使用済み燃料)を再処理し安全性を高めて最終処分する技術は既に確立されている 東日本巨大地震に伴う福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電における我が国の技術力の「安全性の証明」でもあったのだ あれほどの、大災害の中でも、死者、犠牲者は、一人もいないではないか。放射能の故に健康障害を起こした人もいない いちいち論じられないが、大まかにいえば二つの点を挙げられる。 ↓ その一つ、「再処理し安全性を高めて最終処分する技術は既に確立されている」 事実は全く異なる。 六ヶ所村は原発の運転によって発生する低レベル廃棄物(黄色いドラム缶など)を埋め捨てて最終処分する施設。「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」は、フランスやイギリスに委託した海外再処理(全体で約7100トン)によって発生した廃棄物を一時的に貯蔵している。現在はフランスへ委託処理、日本に返還輸送された高レベルガラス固化体を保管しているだけだ。従って、わが国には独自に再処理する技術などない。又最終処分に関しても未だその受け入れ先がない。それ以前に、2010年の本格稼動を予定していたにも関わらず、相次ぐトラブルで試運転すら中断したままである。これが現状事実である。それを「技術は既に確立」しているなど、国会議員として戯言では済まされない。 その二つ目だが、福島第一原子力発電所の事故は「死者、犠牲者は、一人もいない」 何と、それは「安全性の証明」であるとまで言い切っている。 車の走行中にブレーキ故障、ハンドルの破損で大事故を起こしたが、幸い人身事故には至らなかった。この故障した自動車を「死者、怪我人が一人も出なかった」から安全だという人間がいるだろうか。 ビルの工事中に、設計・管理ミスで建物が一気に崩壊した。幸い夜間だったから「死者、怪我人が一人も出なかった」からこの工事は安全だという人間がいるだろうか。まともな人間なら言うはずがない。 幼稚園の園庭が日中、突然陥没した。たまたま日曜日だったので園に子供らがおらず、「死者、怪我人が一人も出なかった」からこの幼稚園は安全だという関係者は一人としていないだろう。 福島第一原発は敷地内に設置された汚染水タンクから、事あるたびに汚染水が自然界に垂れ流されており、それを止める手立てすらない。そうした状況下で、「死者、犠牲者は、一人もいない」から、わが国原発の「安全性の証明」と言う輩がいるだろうか。国会議員だからと言ってこんな戯言、無責任が許されて良い訳はない。 以上、世間ではこれらの大事故を安全と吹聴する輩を「バカ」の一言で表現する。国会議員が「バカ」であってはならない。 世界を震撼させた福島第一原発大事故を、「死者、犠牲者は、一人もいない」から安全だ?!ここまで来るともはや議論が成立しない。こうした議員には「原発安全カルト」のレッテルこそが相応しい。 (↓ 画像クリック拡大) 六ヶ所村原燃PRセンターは素晴らしい環境下にある(平成23年8月28日撮影) フランスと日本を往復する使用済み燃料の運搬船「六栄丸」の模型。 長さ100㍍ 幅16.5㍍ 使用済み燃料輸送容器最大20基積載、 「六栄丸」に思わず笑ってしまう。六ヶ所村が栄えるどころか「六亡丸」が相応しい? (同日、同センター) このような形で船倉に20基の使用済み燃料輸送容器が船積みされる(同) これと同じ形のドラム缶で猛毒の核廃棄物を地下300㍍に保管するが、 二万年後まで誰がどうやって管理するのか(同) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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東京オリンピック一考

東京オリンピックを歓迎する 日本と首都再生の好機 首都高速の改修で日本橋に大空を取り戻せ 2020年のオリンピック東京開催にあたって安倍首相のプレゼンティションに様々な評価と批判がマスコミを賑わしている。 このなかでは汚染水垂れ流しなど、福島第一原発の事故処理が収束できていない状況下でオリンピックの開催資格があるか否かが取り沙汰されている。また、開催に向けた都市作りとインフラの改修が具体案として挙げられている。 【オリンピック開催と原発事故を混同するな】 安倍首相は汚染水の自然界流出について、「状況はコントロールされている」「港湾内で完全にブロックされている」とIOC総会で堂々と言い切った。現場を知っている側からすれば、安倍首相の演説はよくもまあ、あれだけ白々しく“嘘”をつくものであり、地元の漁民や農家の立腹は激しい。聞く方のIOC委員も事情に疎いのかどうか知らないが、“嘘”を知っていて東京開催に投票したのではと勘ぐってしまいたくなる。 事実を覆い隠した嘘は嘘で糾弾しなければならない。しかし、福島第一事故の可及的速やかな収束はオリンピックの開催とは関係なく、国家が取り組む喫緊の最重要課題であることには変わりない。 【国際公約を発した安倍首相】 「事物は一定の条件で対立する側面へ転化する」 これは矛盾論で言う「対立面の統一」という。 安倍首相の演説を矛盾論の観点から捉えれば、IOC総会で発言したことによって、彼の嘘が世界では“真実”に転化した。放射能汚染など、福島第一原発事故は「安全・安心」であると真実を世界に発信したのである。これは日本人を相手にした選挙公約ではなく歴とした国際公約そのものである。 「安全・安心」という“嘘”に安倍首相はこれから拘束・縛られる。我々は安倍首相を拘束・縛って、「安全・安心」だとするその“嘘”を実現させなければならない。 7年後の開催に向かって、演説での公約に安倍首相と日本は縛られ、その公約を実現しなければならない国際的使命・義務を担った。アルゼンチンで発した国際公約が、7年後の2020年に東京で検証される。もっとも、安倍政権がその時に健在かどうかは知る由もないが。 【首都機能再生の好機】 一方、首都機能と相容れなくなった前近代的なインフラは、長年議論のみの終始で改修は着手の目途すら立てられないでいる。例としてあげれば、遺跡のような首都高速の改修、日本橋を覆う醜悪な首都高の撤去、羽田空港の国際化、電柱の地下埋設などなどだ。今回のオリンピック開催はそれらに着手するまたとない契機となる。 大地震などで東京が灰燼と化すようなことでもなければ、首都のインフラを整備する機会はもうないだろう。7年後の東京オリンピックは絶好の機会である。その機会に、それらのインフラ改修が成し遂げられれば、途轍もない国力のパワーアップに直結するのは疑いない。 好機を好機のまま眺め見過ごすのか、好機を首都再生と日本の活力アップへ飛躍させるのかは、偏に日本民族の総力にかかっている。 【日本橋に大空を取り戻せ】 歌川広重は『東海道五十三次』の江戸出立で旅の開始に日本橋を描いた。この日本橋は広く海外に、日本の顔としてのイメージを定着させた。オリンピックで東京に訪れた海外の人らに、「日本橋は何処に?」と聞かれたら返事のしようがない。今の日本橋は首都高の古びたコンクリートが覆い被さり、暗渠と化している。日本の恥をさらしているようなもので、歌川広重は泣いているだろう。今回、その恥を撤去するまたとない機会が訪れた。それは東京オリンピックである。 世界に知られた、在りし日の日本橋 (歌川広重『東海道五十三次(日本橋)』) ↓ 東京の恥をさらす今日の日本橋 (写真転載:サイト「日本橋川・亀島川・隅田川の徒歩と舟の旅」より)   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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釈然としない賛美と“英雄論”

吉田昌郎(元福島第1原発所長)の死に思う 何の解決にもならない吉田元所長の賛美と“英雄論” 福島第1原発の元所長だった吉田昌郎氏がガン治療の効およばず亡くなった。7月9日没、享年58才。 東電が執り仕切った葬儀などにあたって、「電力マンの誇り」(読売新聞)「この国を救った」(週刊現代)など、多くの賛美と“英雄論”が語られている。 事故の収束に力を尽くした東電社員の死に対し、哀悼の意を示すものである。その上で、これら吉田元所長への賛美と“英雄論”に何か釈然とせず、腑に落ちないものがあり、それが思考の中で消化不良を起こしているのである。 吉田昌郎氏は福島第1原発の元所長であり、且つ東京電力株式会社の執行役員も兼ねていた。福島第1原発には6基の原子炉がある。事故があれば、日本を壊滅できるのが福島第1原発だ。従って、所長には相当の権限が与えられ、また有していた。 この原子炉を軍艦に例えれば、吉田元所長は6隻の軍艦を束ねる艦隊司令に相当する。艦と運命を共にする命をうけている。艦隊司令はいわば職業軍人であり、東電に徴兵されたのではない。あらゆる敵の襲撃に備え、艦の安全と乗組員の生命を守るために、艦隊司令には、これらの事態に対応する能力が求められる。艦隊司令とは能力に対するステータスであって、形式的な名誉職ではない。艦艇一隻の沈没で日本は沈まないが、福島第1原発では1基の原子炉爆発で日本を沈めることが出来る。所長たるやその任務、使命は途轍もなく重いし、有する権限もそれに相当する。 この観点から、福島第1事故と吉田元所長の対応を考えてみたい。 水素爆発の一瞬、海に浮かぶ福島第1原発に魚雷が命中したような光景だ (福島第1原発3号機 平成23年3月12日) 平成23年3月11日、津波の襲来で福島第1は全電源喪失、線量増加、注水不能、水素爆発などなど…、最悪の事態に遭遇した。そして、吉田元所長を始め現場の作業員らは死をも覚悟し、懸命の事故処理にあたった。危機的状況でベストを尽くした業績を否定するものではないが、プロとして当然の職務を遂行したまでのことであり、それ自体が特別な賞賛に値するわけではないだろう。賞賛されるのは、海水の注入など、最悪の事態という局面における対応ではなかったのか。それでもなお、原子炉はメルトダウンを免れなかった。危険レベルの設定は別として、最悪の事態を招いたことに変わりはない。 津波を敵の魚雷攻撃だとしよう。この魚雷攻撃に24時間、365日に亘って備えるのが艦隊司令である吉田元所長の任務であった。言うまでもなく、福島第1原発は海に面している。つまり、海に浮かんでいると言って良い。何時、魚雷の襲撃を受けても不思議ではない。仮に魚雷攻撃の被害を受けたとしても、損傷のレベルに応じて対応する備えがあって然るべきだ。 残念ながら、“福島第1艦隊”は1撃の魚雷攻撃で壊滅した。全電源喪失、線量増加、注水不能、水素爆発などなど、さらにあれもない、これも不足のお手上げ状態。津波という魚雷攻撃が、艦隊司令には全くの「想定外」だった。早い話が備えがなかったのである。 今さら言うまでもないが、福島第1の事故は未曾有の惨事を呈し、その後の事故処理は進展をも見せないまま未だ収束していない。それどころか、放射能汚染水は垂れ流しのまま打つ手立てすらない。メルトダウンした原子炉からは高濃度の放射性物質が自然界へ放出され続けている。これらは日々刻々、眼前に呈する惨状である。これは他の誰でもない、吉田元所長の下で起きた事故だった。軍事作戦ならば、吉田元所長は艦隊司令として敗軍の将といえる。その敗軍の将をどうして賛美し、英雄視できようか。 この眼前に呈する惨状には、事故を招いた責任者がいなければならない。未曾有の惨事を引き起こした事故に責任者が誰もおらず、しかし“英雄”は存在する。これも不可解極まりない話である。 死という事実に、人は誰しも畏敬の念に服してしまう。しかし、それを逆手に取った東電による吉田所長への賛美と“英雄論”に左右されては、所長本来の使命並びに任務のあり方がぼかされ、電力利権集団に物事の本質が歪められてしまう。 何もことさら、吉田元所長を敬う世論に逆らう訳ではない。しかし、彼の死を賛美し、英雄視したとしても「汚染水レベル3」などの危機的状況を打開する上では何の解決にもならない。 【参考】 ①声明文「『警察官の手本』という不可解-鉄道自殺は犯罪である-」  http://shukenkaifuku.com/past/shuchou/19_2_14.htm ②『吉田元所長、お別れの会』  http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130823-OYT1T00905.htm ③吉田元所長、お別れの会  東電・吉田昌郎(元福島第1原発所長)さんへのレクイエム  門田隆将  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36525 ▼写真提供:脱原発デモカメラマン・秋山理央氏  ねばり強く継続する「8・27右から考える脱原発デモアフター5in銀座(vol.22)」 (8月27日、有楽町マリオン前) 関電東京支店に向かって「大飯原発の再稼働を止めろ!」 (同日、関西電力・東京支店前) 美しい山河を守る活動は政治思想の違いを越えた最大の愛国運動だ (同日、銀座通りにて)   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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