タグ別アーカイブ: JSDF

屈辱の悲報だ! 米兵の強盗殺人が遺族と“和解”
/新年初街宣(マリオン前)報告/2月行動予定

『屈辱の悲報だ! 米兵の強盗殺人が遺族と“和解”』 主権回復を目指す会代表 西村修平  強盗殺人犯の「永久免責」を求めた米国の不遜 日本人よ!これ屈辱と思わずして何の愛国か 【保守派が無視する米軍の犯罪事件】 昨年の11月17日に、米兵による殺人事件に関わる民事の判決と刑事事件の裁判員裁判があった。朝日新聞など幾つかは報じたがマスコミはほとんどこれを無視した。記憶に間違いがなければ、保守派のオピニオンとされる産経新聞が完全にこれを無視したのが取り分け印象に残る。「日米同盟」の強化を理念に謳う産経にすれば、在日米軍の不祥事並びに日本人の殺害などに関わる犯罪にフタを閉じたいのは宜(むべ)なるかだが。 一つは、2006年(平成18年1月)に横須賀市で起きた米兵による強盗殺人事件であった。出勤途中の女性(当時56才)が道を聞く振りをして近づいた公務外の米空母乗組員に1万5千円を奪われ殺害された。 夫の山崎政則氏は米兵に6500万円の損害賠償を求めて提訴、2009年に満額が一審で確定していた。被害者遺族が「見舞金」として、米政府が支払う約2800万円の内容の示談を受け入れた。確定額の4割を米国が、差額の4000万円ほどは日本政府が負担することとなる。 防衛省によると、この仕組みで日本側が払った差額は13件で、約4億2800万円に上るという。これらが全て国民の血税である。仕組みとは日本政府が、犯人の米兵に代わり被害者遺族へ「見舞金」を支払うことである。 【強盗殺人犯に「永久免責」を要求】 元米兵ではなく、米国政府でもなく日本政府が米国人の強盗殺人犯に代わって差額の4000万円を支払うのである。これらが国民の血税であるの言うまでもない。元米兵は無期懲役で服役中。本人に支払い能力がなければ、また米兵の公務以外の事件・事故について「日米地位協定」に基づいて米政府が補償する制度となっている。 示談が長期化した経緯について、遺族の山崎氏は驚くべき事態を明らかにした。それは米側が、元米兵を「永久に免責する」ことを示談の条件として求めていたことである。山崎氏は遺族として、到底受け入れられないこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、とうとう折れざるを得なく示談書に署名をしたのである。 「一円でも弁済しない米兵を免責にするのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だった」と心の内を語った。 「日米地位協定」の名の下に日本人の生命・財産・安全、そして人間としての尊厳が良いように踏みにじられている。しかも損害賠償ではなく「見舞金」である。 普通の感覚で言えば交通事故などの過失に伴う、損失補填を兼ねた謝罪の意志にしか過ぎず、10年も時間を空費された挙げ句の果てである。 【「軍属」であれば無罪放免だった米兵】 強盗殺人犯の免責を、しかも和解の条件に挙げ10年も時間をかけて遺族を苦しめる米国の仕打ちに、名状しがたい怒りがこみ上げる。かつて、白人が有色人種に行った支配と変わりない差別が堂々と行われている。米国による日本人差別・人権蹂躙はネトウヨのヘイトスピーチなど、吹けば飛ぶようなものではないか。 この同じ日に、那覇地裁では元米軍族による強姦致死事件の裁判員裁判があった。事件は2016年(平成28年)4月に沖縄県うるま市の女性(当時20才)を殺害。殺人、強姦致死および死体遺棄で起訴されたネフ・フランクリン・シンザト被告に対する尋問と、殺害された父親の陳述書が朗読された。 母親は証言台に立ち、代理人の弁護士が陳述書を朗読、「(娘)は想像しがたい恐怖と苦しみ痛みでこの世を去った。悔やみ、悔しく、悲し過ぎる」「(被告は)地獄であえぎ、苦しみ続けることを心から願う」。母親は顔を覆って、肩を奮わせ泣き続けたという。 被告は平成26年まで米海兵隊に所属し、沖縄県内の基地にも駐留経験のあるアメリカ国籍の会社員である。除隊後に日本国籍の女性と結婚し、妻の実家がある沖縄県与那原町に居住していた。軍組織には所属しない民間人であるが、勤務先がアメリカ空軍の嘉手納基地内にあるインターネット関連会社であったため、日米地位協定の定める「軍属」としての地位に相当する疑いがあった。 しかし被告は日本人の配偶者として住民登録された一般市民であり、しかも今回の事件は勤務時間外に発生しているため、いわゆる軍人軍属に適用される例外規定の対象とはならず、日本の警察による逮捕と取り調べを受け、日本の国内法に基いて裁判が行われることとなった。詰まるところ、「軍属」と認定されたら、この米国籍の殺人犯を今回のように裁けなかったのである。 最大の民族差別でヘイトとはこの「日米地位協定」であると断言する。 【植民地体制を明らかにする条文】 日米地位協定 第17条 3項(a) ○公務中の犯罪については、すべて米軍側が裁判権をもつ ○公務中でない犯罪については日本側が裁判権をもつが、(基地内に逃げ込むなど)犯人の身柄がアメリカ側にあるときは、日本側が起訴するまで引き渡さなくてもよい さらに、この第17条には「米軍関係者について裁判権を放棄」する密約があった。日米合同委員会の非公開議事録(1953年10月28日)にそれが書き記しされている。 【日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍の軍法化にある彼らの家族に対し、日本にとっていちじるしく重要と考えられる事以外は裁判権(第一次)を行使するつもりがない】 (アメリカ国立公文書館所蔵資料:新原昭治『日米「密約」外交と人民の戦い』新日本出版社) 【屈辱を感知できず何の愛国か】 産経新聞は元旦の特集で、「新春2018年 首相と語る」として安倍首相を囲んだ紙上座談会(首相官邸)を組んだ。「女性論客」として評論家の櫻井よしこ、産経新聞政治部の田北真樹子、女優の半井小絵、さらに沖縄・政治活動家として我那覇真子の各氏が討論している。 「米国は日本が海外から攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国」「日米関係は、日米史上今が最も強いと申し上げることが出来ます」(安倍首相)、「首相が日本のタブー破りの先頭を切っていることで、言論空間のゆがんだ沖縄にいる私も勇気を貰っている」(我那覇)などなど・・・。4人の女性論客は「大いに語る」のでなく、首相の応援団に終始するばかりで、「日米地位協定」などの最大の民族差別には触れもしない。 「日米安保条約」「日米地位協定」という戦後の途轍もなく歪んだ現状をことさら無視し、同胞らが被る米兵らによる犯罪、それも性犯罪に同じ女性として痛憤の念を感じないのだろうか。日本人よ(「女性論客」)!これ屈辱と思わずして何の愛国か 【最大の悲惨とは民族精神の劣化】 平成30年、戦後73年を迎える日本だ。しかし我々日本民族は、かつてのアジアがそうだったような植民地体制下と同様な仕打ちを、米国から受けているのだ。大東亜戦争でもって、地球上から植民地体制一掃の偉業を為したその日本人が、今では米国の植民地体制に組み敷かれ、民族の尊厳が踏みにじられている。悲惨なることはこの事態を認識し、怒りを感知できない我が同胞、民族精神の劣化である。 ◆【米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府】   https://www.asahi.com/articles/ASKCK4Q44KCKULOB00P.html 【新年初街宣】 檄!小異を捨て大同に … 続きを読む

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

新年初街宣のお知らせ「主権喪失を沖縄に限定するな」

【新年初街宣のお知らせ】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を <主権喪失を沖縄に限定するな>    【日時】平成30年1月7日(日)14時集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会        基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会    【連絡】西村(090-2756-8794) 【対外有償軍事援助(FMS)という押し売り】 政府は2018年度の防衛予算を、過去最大の5兆1911億円と公表した。その中心となるのが迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入、さらにF35戦闘機とそれに積載する長距離巡航ミサイルを始めとした兵器で、ほぼ全てが米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。 その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。 ① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。 ② 代金の決済は前払い。 ③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。 売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。因みに、2014年度に1874億円だったFMS調達は18年度には2倍以上の4102億円に跳ね上がっている。 2017年の10月、国会で小野寺防衛大臣はFMS調達のイージス・アショア一基800億円を1000億円弱と修正した。僅か半年で一基200億円の値上げをいとも簡単に日本政府は受け入れるのである。 【国内産業を衰退させる米国製兵器の購入】 昨年11月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と安倍・自民党政権を高く評価した。 日本は良いように米国の金づるに成り下がっている。そればかりか、兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れらる仕組みだ。保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。FMS、それは売国の名に相応しい兵器購入システムだ。 兵器購入は国民の血税だ。国家の富である血税が良いように米国に吸い上げられる。吸い上げられるに応じて、米国の兵器産業の雇用を促す。雇用を促す程に、日本の産業が益々衰退の一途を辿るのである。安倍・自民党政権はこの売国的な構図を正すどころか、「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。 【主権の喪失を沖縄に限定するな】 日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護と指揮下にあっては何一つ独自の軍事行動はとれないのが現状だ。 沖縄ではCH53型欠陥ヘリが墜落と備品落下を繰り返し、飛行中止の要請を無視して沖縄上空を縦横に飛び続けている。翁長知事は「沖縄は国難に遭遇」していると憤慨を示すが、沖縄も歴とした日本国土、主権の喪失を沖縄に限定してはならない。日本列島の主権が米国に奪われているのだ。 本土で言えば東京だが、首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。沖縄県民の屈辱を同胞として共有し、「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を 〜朝鮮半島有事に際して「日米安保条約」の有効性を問う

【街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 朝鮮半島有事に際して 「日米安保条約」の有効性を問う 日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護下にあっては何一つ独自の軍事行動はとれないのが現状だ。こうした状況は「日米安保条約」「日米地位協定」の許し難い現実を考える絶好の機会である。 首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。   【日時】平成29年10月1日 (日) 14:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794)  【参考】北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか   http://nipponism.net/wordpress/?p=34506 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

北ミサイルと「防災訓練」、72年前と変わらぬ日本人の精神年齢

北ミサイル、当たらないから実施しない 「破壊措置命令」の虚しさ 偽善に酔い痴れる「防災訓練」 72年前と変わらぬ日本人の精神年齢 【一体、何時どうなったら迎撃するのか】 今のところの情報で判明したことは15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、襟裳岬沖を通過して太平洋上に落下したとのこと。日本列島を上空を通過したにもかかわらず、在日米軍と自衛隊はこれを迎撃・破壊しなかった。巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが全くの役立たずを証明している。 8月29日にも在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だったが、上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。 日本政府は先月8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出している。期間は当面3カ月とし、その後更新を想定している。 今回もまた迎撃・破壊しなかったのはなぜか。安倍政権はこれを国民に説明・釈明しなければならないが、聞き飽きた理由は「わが国の安全、安心を総合的に考えて判断した」と、壊れたレコードの繰り返しが予想される。一体、何時どうなったら、北ミサイルに対して破壊措置命令を実行するのか。 【実戦は富士火力演習と異なる】 これを勘ぐれば、破壊措置を実施したところで当たらない可能性が極めて高い故、その責任リスクを回避するため、敢えて迎撃しなかったのだと。実戦は富士火力演習の予行演習のように計算通りに行かないことを、当の自衛隊関係者らが一番理解しているからではないのか。 巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが、今回も全くの役立たずを証明している。にもかかわらず、日本は陸上設置の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の設置を一基800億円、2基1600億円の購入を決定している。この金額に諸費用を見積もれば、優に2000億円は米国の兵器産業に流れ込む仕組みになっている。 【偽善に酔い痴れる「防災訓練」】 最も滑稽なのは、北のミサイルに備えた各地での「防災訓練」だ。バケツ・リレーによる消火訓練や防災ずきんを被って木の陰にかくれるなど・・・、誰一人として、北の水爆にこんな訓練が何の役にも立たないのを百も承知していながら。上から下まで偽善の偽善を演じつつ、それに酔い痴れている。 72年前、わが国はB29によるナパーム弾爆撃に、バケツ・リレーによる消火訓練を、国を挙げて実施していた。その効果は、3月10日の東京大空襲に見られた数時間で10万人が焼き殺された。この愚かな行為がその後、何にも総括されず、責任の在りかも放置され続けている。 北の軍事的恫喝にたいする日本の一連の対応を見ると、わが国のメンタリティーは大東亜戦争時のそれにかなり類似している。日本人の精神年齢が72年前から進歩していないと。 【自民党本部前 定例街宣】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾 平成29年9月14日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「誰も守ってくれないわが国領土、守るのは私達日本人以外にない 役立たずの米国製兵器の輸入は血税の無駄遣いだ 【動画】 【平成29年9月14日】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=FcWy6OTFctE 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31922104 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか

北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか 核の独占(NPT体制)を打ち破った 北朝鮮の民族主義 【エンドレス・テープと化した安倍首相】 防衛省は北朝鮮による6回目の核実験(水爆)について、爆発規模が広島型原爆の10倍規模に相当すると発表した。ちなみに昭和20年8月6日、広島に投下された被害は死者14万人といわれ、都市そのものも完全に破壊された。 北の立て続けに挑発する「ICBM発射」と「水爆実験成功」に、安倍首相は「(北朝鮮へ)日米韓の緊密な連携でさらに圧力を加える」との必要性を強調するが、具体的な実効性ある圧力とは何かに言及することはなかった。これまで同様、さらなる「圧力」という毎度おなじみの、ゴミ回収のエンドレス・テープを聞かされる思いだ。 【軍事の主体なき自衛隊】 安倍首相の「関係各国と緊密な連携でさらなる圧力」を繰り返しとは、北朝鮮の核戦略に対抗する独自の戦略・戦術の皆無を、つまり在るべき主権国家として、為す術のない現実を露呈したのである。戦後72年、未だ戦勝国の軍隊が日本国内に10数カ所もの軍事基地を張り巡らしている。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下に、国家主権が我が物顔に米国によって蹂躙されている現実。自衛隊は対米従属国家の故、国軍に相応しい独自の軍事行動が何一つ選択できない。軍隊の体をなさない「名ばかり軍隊」の実態を示すばかりである。 日本政府は日米外務・防衛担当閣僚会議(2+2)を受けて、新たに北の弾道ミサイル迎撃の防衛システムとして米国の地対空ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度の防衛経費に計上した。二カ所の設置で計1600億円、さらに既存・新造のイージス艦を弾道ミサイル対応艦にするための諸費用は6400億円に達している。 防衛省が明らかにした米軍再編関連経費などを含め来年度の防衛予算は、2・5%増と過去最大の要求となっている。米国が「2+2」で、日本に求めるミサイル防衛予算は、天井知らずの様相を呈して呆れるばかりである。 【米国政府を潤す日本の兵器輸入】 因みに迎撃ミサイルシステムを始めとした兵器はほぼ米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。 その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。 ① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。 ② 代金の決済は前払い。 ③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。 売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。 日本は良いように米国の金づるに成り下がっているばかりか、兵器の輸入を通して自衛隊を米国の従属化に組み入れる強化を図っている。安倍首相や保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。 【役立たずを実証した迎撃体制】 29日早朝、北の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した。同時刻帯、在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だった。しかしながら、米軍も自衛隊も上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。 この醜態に、前原弘昭司令官(空自総隊)は「まさか本日、北朝鮮にミサイルを撃たれるとは全く予期していなかった」と釈明ならぬ言い訳を語ったが、米軍は黙り込んでいる。役立たずの迎撃ミサイルシステムに、巨額の血税・防衛予算が米国政府に流れ込む主権喪失に無念を感じてならない。 【国家主権と軍事の掌握は一体である】 ここでは「北の暴走」をオウム返しに糾弾するばかりではなく、なぜ、北が世界中の批判を無視し続けて、斯くもミサイルと核開発にこだわり続けるのか。そして、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と言う国家とは何か。これこそ真に思考を集中するべき核心であって、日本の今ある姿と、あるべき方向を考える原点があると思うのである。 では政治・統治形態の是非を抜きにして語れば、国家とは何かを考えて見たい。「国家とは暴力装置である」(マックス・ウェーバー、レーニン)は、使い古されたよく聞く言葉である。国家権力を形成する最高形態が軍隊である。軍事の掌握と主権は一体である。主権とは他国に干渉されない国家の統治権を言う。国家主権とは軍隊を掌握することに尽きる。「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)とはこのことを指す。 【核武装で大国になったシナ】 1963年、シナは弾道ミサイルの発射実験に成功を収め、翌年行う原爆実験を前に、中国スポークスマンは、「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない」と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言した。 シナは、米ソの覇権主義に対抗して民族の独立を守り、国家主権を確保するためには、「たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても」、自力更生でもって核武装を構築するとの決意を世界に向かって発信したのだ。 1964年10月16日、アジアで初開催の東京オリンピックで世界が湧いていたその最中に、お祝いの打ち上げ花火の如くシナは、初の核実験に踏み切り、成功させた。米ソ英仏につづく世界で5番目の核保有国となった。 当時、極貧状態にあったシナは、「大躍進」と称して農民の穀物を強制的に収奪してソ連などへ輸出し、核開発の費用に充てた。「中国人はたとえズボンをはかなくても」の結果は、約2000万人ともいわれる餓死者を出した。その白骨累々たる屍のうえに、現在の世界に冠たる軍事大国のシナが存在している。 核兵器を、「自国の独立を保障するためにもっとも重要な政策手段」と追求したシナの国家政策は、その歴史が示すとおり正しかったし、大成功であった。1972年2月、ニクソンとキッシンジャーが、極貧の共産中国を米国と対等の発言権を持つ大国として認め、米中政府間での国交樹立となった。核保有国のなせる技であった。 世に、「大躍進」は経済政策の失敗などと語るが学者もいるが、とんでもない勘違いと言っていい。ソ連の核の傘の庇護下で、シナが通常戦力の近代化に専念したところで、三流国家として最貧国のレベルを維持するのが関の山だったのではないか。 核を持つことで、チベットやウィグルの侵略、天安門事件の虐殺が世界からも不問にされるのが現実なのである。国家権力の最高形態は軍隊であり、その軍が圧倒的な存在を示す武器が核であり、これを所有することで国家主権は対外的には盤石となる。 【大国パキスタンと最貧国バングラディシュの違い】 その後、世界は米国主導の下で、米ソ英仏中以外の国家は核の所有を認めないとして、5カ国による核独占体制を敷いている。それが「核不拡散条約(NPT)」である。この不平等に反旗を翻したのがインド、パキスタン、イスラエルだ。 核を所有した以上、軍事的に如何に極貧国家といえ、超大国と対等の発言権をもつ国家として認知される。 パキスタンを例に取ろう。同国は元々領土としては、インドをはさみ東西に分かれていた。現在のバングラディシュは東に位置していて東パキスタンと呼ばれ、1971年にパキスタンから独立した。その後の両国の歩みは対照的で、パキスタンは核保有国(1998年に核実験成功)となり、バングラディシュはインドの核の傘に入り、非核国家として今でも最貧国の一つのままである。 パキスタンの核保有の動機は、第三次印パ紛争(1971年)でインドに徹底的に敗北した結果を受けてのことであった。それが、今や世界に発言権を持つ大国である。それは、世界からの圧力に負けず、「核不拡散条約(NPT)」体制を拒否した結果である。 … 続きを読む

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。
1 / 3123