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イージス・アショア白紙撤回、河野防衛大臣の英断支持!

イージス・アショア導入を白紙撤回、 河野防衛大臣の英断を支持! 歪んだ対外有償軍事援助(FMS)を見直し 日本独自の防衛力確立を 令和年2年6月20日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【世界の政治構造を変えるウイルス感染】 猖獗(しょうけつ)極め未だ収束もおぼつかない武漢ウイルスは、これまでの世界の政治構造と力関係を大幅に変化させている。武漢市発祥の感染は中国共産党が国威をかけて進める「一帯一路」に大きな挫折を与え、全人代すら延期せざるを得なかった。党の威信は傷つき、中華人民共和国は建国以来の国難に遭遇している。 一方、世界の覇権を欲しいままにしてきた米国もウイルス感染で四苦八苦している。厚労省の集計(6月19日)によると武漢ウイルス感染者数は2百18万人を突破、死者数も累計11万8千人超を記録、ベトナム戦争での死者数(5万8千2百人)をはるかに越えた状況で収束の具体的兆候が見えない。世界最強の軍事力を擁する米国でさえ、感染症に為す術がなく、シナ同様、第二次世界大戦以来の国難の渦中にある。 そうした最中で注目する記事が目を引いた。朝日新聞(6月11日)は米軍将校から転じた歴史家のアンドリュー・ベースビッチ(Andrew Bacevich)のインタビューを掲載した。なお、彼はベトナム戦争にも従軍し、ご子息をイラク戦争で亡くされている。「米国『勝者の病』 失った現実見る目」と題した記事で、「コロナ危機は世界をどう変えるか」との問いに、米国にかつての西側世界を先導してきたような国力はないとしたうえで、「もはや世界を指導する唯一無二の国ではなく、ほかの主要国と同列に位置づけられる国」にならざるを得ないと指摘した。 日本がこの情勢認識から日米関係を俯瞰すればどうなのか。「日米安保条約」「日米地位協定」という極めて歪な軍事同盟は、絶対至上の関係ではないとする指摘ともなる。 【対米従属を見直す契機】 この記事に感化された訳ではないと思うが6月15日、河野防衛大臣は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表した。安全が確保できない他、「『費用対効果』の観点からから合理的でない」がその理由と説明した。さらに政府は19日、具体的に踏み込んで、停止ではなく計画そのものからの「撤退」を表明した。米国依存で進められて来た防衛計画を、米側の反発を視野に日本側の判断で白紙に戻したのであるから画期的である。歪みきった対米関係を是正していく大きな契機になるに違いなく、河野防衛大臣の英断を断固として支持していきたい。 朝日新聞(6月17日)が、米シンクタンク・ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員の「配備停止は日本の安全保障だけではなく、日米関係にとってもダメージだ」と、在日米軍基地と地域の安全に及ぼす悪影響の記事を掲載したのは象徴的である。 【国民の膏血を搾り取る「バイ・アメリカン」】 そもそも、イージス・アショアの配備計画は対北朝鮮ミサイルよりも、米国の対日貿易赤字解消の穴埋めとして、トランプ政権から武器購入圧力が高まり、これに安倍政権が屈した形で決定した。従って「費用対効果」は本より、落下するミサイル破片による地域住民の安全など一顧だにされなかった。配備には導入費として30年間の維持管理費用を含め最低でも5千億円がかかる。しかも、この度のソフト、ハードの改修費用が10年間で二千億円と試算された。 さかのぼる平成17年11月、来日したトランプ大統領は首脳会談で日本側に防衛装備品の売り込みをした。「非常に重要なのは日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と強要、安倍首相はこれに「米国からさらに購入していく」と応えた。この首脳会を受けて、安倍政権は同年12月に配備計画を閣議決定した。これがこの間の経緯であるが、充てられる費用は誰のものでもなく国民の血税に他ならない。「バイ・アメリカン」の名の下で国民の膏血が搾り取られる構図だ。余りの対米従属、屈服に憤りを押さえられない。 【「タブー」に触れた河野防衛大臣】 2019年度、「対外有償軍事援助(FMS)」によって購入する額は7013億円に脹れあがっているが、安倍政権下では年々倍々の上昇、「バイアメリカン」を忠実に実行している。 FMSが増えるとどうなるのか、国民の血税が搾り取られるだけではない。買えば買うほど、我が国の防衛産業が衰退し、防衛産業を支える広範囲にわたる科学技術分野も不毛と化していく。安倍首相が唱える「日米同盟のさらなる強化」は国家を破滅に導くと政策である。 この度の武漢ウイルスが国民経済に与えている打撃は計り知れず、この先の回復も定かでない。国民は疲弊し切っているではないか。我が国は米国の言いなりに兵器の「爆買い」に血税を投入する体力はもはや無い。喫緊の課題は国民経済の再生である。 河野防衛大臣は就任以来、対外有償軍事援助(FMS)による武器購入のあり方に疑念を示していたが、今年に入ってからはより具体的に言及している。今回のイージス・アショアをはじめ無人偵察機グローバルホークや装備品など、「導入ありき」の爆買いの見直し・検討を事務方トップに指示し、その項目は30を超えたとされている。これまで歴任した防衛大臣からしてみればあり得ない判断を下し、実行したのである。ある意味、触れてはならない「タブー」に着手したと言っていい。 【狼狽する防衛族、「費用対効果」の判断を在日米軍基地にも】 河野大臣には、「費用対効果」「住民の安全」を見直しの基準であるとしたら、次には「辺野古埋め立て」「米軍横田基地」など在日米軍基地に関わる問題にまで範囲を広げて頂きたいし、国益の観点から是非ともそうすべきであろう。 しかし案の定というか、対米従属に浸りきった自民党内の防衛族がこれに黙っている訳がない。特に防衛大臣歴任者から、「到底承服できない」(小野寺五典)、「事前説明がないのはなぜか」(稲田朋美)、「何を考えているんだ」(浜田靖一)などなど、白紙撤回に批判と怒りをあらわにしている。国益の観点から、物事を検証して是々非々を問うのではなく、言い分はもっぱらその手続き論に終始している。彼らにしてみれば「晴天の霹靂」、その狼狽ぶりが余りにも滑稽だ。防衛族らが「事前説明」で納得、引き下がるわけがないだろう。河野防衛大臣の独断でしか腐りきった防衛利権にメスを入れることは出来ない。 配備の白紙撤回は米国からすれば衝撃に値するのではないか。これまでの屈服を重ねてきた従属関係の位取りからして、このまま「ハイ、そうですか」と見過ごすわけがない。米国からすれば、日本という植民地における“反乱・独立”に値するからだ。おそらく今後、米国は自民党内の防衛族を操り、直接・間接を問わず様々な手練手管を駆使して撤回の反対を企む筈である。その時こそ、「小異を捨てて大道につく」とする観点から、河野防衛大臣を支持する運動を展開しようではないか。これは我々に課せられた義務である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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武漢ウイルス、山中伸弥教授の「先手先手の対策」

武漢ウイルス、山中伸弥教授の「先手先手の対策」 (京都大学iPS細胞研究所所長)に「懸念」を示す朝日新聞 今こそ朝日は挙国一致(ワンチーム)の戦意高揚を 令和2年3月14日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【山中教授、躊躇ない先手の対策を】 武漢ウイルスを巡って、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授(京都大学iPS細胞研究所所長)が『YOSHIKI CHANNEL』(3月11日)でYOSHIKIと緊急対談を行い、いま何をなすべきについて多くの議論を交わした。  https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020031102100103.html   → https://www.chunichi.co.jp/article/25989  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000021123.html このなかで、山中教授は「難しい問題ですが、ウイルスは待ってくれない。早い対策が必要だ。人類が初めて経験することで科学的エビデンス(証拠)はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」などと提言した。 さらに、100年ほど前に数十万人もの死者を出したスペイン風邪を引き合いに出し、「仰る通り、可能性としては同じくらいの危険性がある。ただし、100年前と比べて今は医学や情報伝達の手段が進歩している為、みんなが正しく行動し、世界が協力し合えば被害は当時の数十分の一に抑えられる」と答えている。 山中教授は人類が初めて経験する未知の領域でウイルス対策に試行錯誤している。そうしたなかで、あらゆる可能性を排除せず、出来うる全ての手段を惜しみなく講ずるべきで、躊躇してはならないと警告した。 【敗北を招く「逐次投入」】 この観点から、今進行している安倍政権の対応はどうか。災害(ウイルス感染)は戦争である。だとすれば、安倍政権の初動は「逐次投入」という、戦力の出し惜しみをした。敵の出方を時間かけて慎重に伺い、戦力を小出しに投入する。失敗の結果・責任を恐れる心理的要因が根底にあるのだが、戦争では「戦力の逐次投入」と呼び、最も拙劣な戦術と批判される愚行である。 その顕著な例は先ほどの大東亜戦争で、日本軍の拙劣な戦術の数々で見ることが出来る。真珠湾奇襲は作戦が“成功”したとはいえ、戦艦大和など後方艦隊の出撃を出し惜しみ、基地全体の壊滅と周辺海域を遊弋していた米空母の索敵・撃沈を放棄した。後日、ミッドウエー海戦で、撃沈を免れた米空母群によって、赤城など正規空母4隻が撃沈され、数多くのパイロットの損失で連合艦隊は壊滅の打撃を被った。 【勝利とは戦力の一気投入】 米国は残された戦力を、乾坤一擲の戦い(ミッドウエー海戦)に出し惜しみなく全てを投入して起死回生の大勝利、方や日本は虎の子の連合艦隊を出し惜しみした挙げ句の致命的敗北、あまりにも対照的である。 無惨を極めたガダルカナル島なども同じで、一万人以上の米軍に、数千人が小出しの攻撃を繰り返す結果、同島戦没者は二万人(戦闘死亡者は約5000~6000名)で、他は餓死と病死だとされている。 戦闘の勝利とは初期において、最大限の戦力を一気に投入して敵の戦意を崩壊させ、壊滅的な打撃を与えることである。山中教授が述べる「今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要」との提言はこのことを指している。武漢ウイルスはある意味において未知との遭遇、敵の様子など未だ見当が付かない。知らない相手の出方を探りながら、時を費やすなど最も愚劣な戦術でしかない。 【特措法改正の意義には触れず】 こうした最中に朝日新聞(3月12日)は「特措法改正」について社説を掲載した。  社説「特措法改正 懸念の解消なお遠い」     https://www.asahi.com/articles/DA3S14399413.html?iref=pc_rensai_long_16_article 冒頭でまず、緊急を要する声に抑え込まれて「遺憾と言うほかない」と、法案そのものに否定的な意思を表明している。巧妙な文体で本音を隠しているが、字面は法案に反対そのものと言っていい。 反対の趣旨はもっぱら、その「手続きだ」にあるとし、解釈の幅が広いことや数値化に客観性・透明性の信頼度の不明確さを指摘している。休校措置などに関しても、専門家の話を聞かない、混乱を現場に丸投げした等々、「深い不信が残った」と、あくまで手続き論に問題があるとして、法改正の意義には一言も触れていない。 今まで誰しもが経験したことのない事態が進行している。専門家でさえ先のことが分からず、手探りで治療に当たっている。ヨーロッパの国々はパンデミックで医療崩壊を招いている。今、世界は武漢ウイルスというテロから自国民の生命と健康を守る戦争状態に突入している。史上初めて世界的規模で、シナ発生のウイルスに人類がワンチームで戦っていると言っていい。 【生命と健康より手続き優先の愚論】 明日の事さえ見通せない、刻一刻と状況が変化するなかで世界の医療関係者が暗中模索している。しかしながら朝日は「特措法改正」にあたり、手続きや識者の意見を踏まえること、一つ一つに証拠を出せと論陣を張っている。人間の生命と健康を最優先すべき喫緊の課題はあくまでスルーしている。 「人類が初めて経験することで科学的エビデンスンス(証拠)はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」(山中教授) 現段階で、ウイルス蔓延を防ぐ手段として最良の方法は人の移動・接触を、強制力を発動して制限することで世界は一致している。安倍首相はこうした専門家の意見を踏まえ休校措置を執ったのである。朝日がしたり顔で説教する手続論より子供らの生命と健康を最優先した。山中教授の指摘する「先手先手の対策」がそうであり、まさしく先手必勝ではないか。安倍首相の緊急措置は賞賛して然るべきであろう。 「衝撃。社会が崩壊」(熊谷千葉市長 2月28日)、「(休校を)すぐ撤回しろ」(蓮舫 2月28日)、「本当に新法がいるのか」(福山哲郎3月4日)などなど、国民の生命と健康を一顧だにしない彼らの無責任を、朝日は正直に臆面もなく社説で支持の論調を展開した。もはや彼らは、国民の生命と健康を破壊する工作者と言っていい。 【朝日はワンチーム(挙国一致)の戦意高揚を】 かつて朝日新聞は大東亜戦争などで、社の存亡をかけて挙国一致の戦意高揚を謳(うた)った過去がある。だとすれば、今こそ朝日はシナ発祥で人類の敵・武漢ウイルス根絶の戦争に、社の存亡をかけてワンチーム(挙国一致)で戦意高揚を謳うべきだろう。 疫病は自然災害である。自然災害から国民の「生命・安全・財産」を守る行為は、国家が主導する戦争と同じである。 「戦争とは政治の延長」(クラウゼヴィッチ Carl … 続きを読む

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緊急声明「武漢(コロナ)ウイルスと3月10日の延期」

緊急声明 「武漢(コロナ)ウイルスと3月10日の延期」 令和2年3月8日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【政府の緊急要請に応える】 3月10日実施予定(米国大使館前)の「東京大空襲75周年忌 日本人よ、3月10日を忘れるな!」は武漢(コロナ)ウイルスの感染拡大につき延期とします。この判断は安倍政権による「非常事態宣言」に基づき緊急又はそれに準ずる以外、不要な外出を控えるようにとの政府の要請に応えるためです。 【シナ人が持ち込んだ92万4千発の「クラスター(集団感染)」爆弾】 安倍政権はなぜ「非常事態」を宣言せざるを得ないまでに感染者を発生させたのか。言うまでもなく、発症元のシナ本土からの入国者を全面禁止にしなかったからに他ならない。12月下旬から武漢を中心にウイルス感染は猖獗(しょうけつ)を極めていた。こうした情報は大手マスコミを含めて日本国民の多くが知ることであった。しかしながら、春節の前後に亘って見境もなく安倍政権は彼らを無差別に入国させた。1月だけで924,800人(日本政府観光局 2月9日)のシナ人が入国している。驚愕に値する数値ではないか。 参考▶︎▶︎ https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/200219_monthly.pdf 出典:「日本政府観光局(JNTO)」資料P2~3より   何と昨年に比べ171,000人の増加である。因みに昨年、シナ人旅行者が道内に宿泊した人数は60万人(1月~2月)と観光庁から公表されている。首位の東京都(70万人)に肉薄する数値である。 この数値を単純に今年にスライドすればどうか。少なくとも70万人が道内に訪れ、宿泊している。しかも最も人が集まる「さっぽろ雪祭り」で、不特定多数の日本人と間接、直接を問わず接触したのは間違いない。北海道が群を抜いて感染者が多いのは当然の道理であって、何ら不思議ではない。来日シナ人がまき散らした「クラスター(集団感染)」爆弾が、今や一斉に爆発しているのである。 【習近平国賓招聘を優先した大惨事】 シナ政府はウイルス封じ込め緊急的措置として、1月27日から国外旅行を含むすべての団体ツアーを禁止、従って日本へのシナ人団体観光客は、27日以降の来日はなくなった。しかしながら、個人旅行客はこれとは関係なく入国していた。安倍晋三首相は5日、ようやく重い腰を上げ、2週間の待機という柔(やわ)ではあるが実質的な入国規制を設けたがこれも「入国禁止」ではない。 ガス中毒患者が多発しているのを承知しながら、ガスの元栓(シナ人の入国)を締めないで対策・治療にあたってきた。愚かさを超えて滑稽という他はない。結果は未曾有の感染者を排出させている。この惨事は未だ進行して先が見えない。 この1月から2月にかけて、安倍首相の最優先課題とは、習近平国家主席の国賓招聘であった。この招聘の進捗を無事にはかることにあったのは、この間の対中外交の様々を見れば明白である。安倍晋三は一国の総理として日本国民の「生命・財産・安全」より、世界最大の独裁にして虐殺・侵略国家、反日国家の主席招聘を優先させた。対シナ屈従、独裁国家主席の国賓招聘を優先した結果の大惨事、万死に値する大失態だ。 【武漢ウイルスの制圧は戦争である】 こうしたなか、安倍政権は13日の成立を目指し「新型インフルエンザ対策特別措置法改正案」を閣議決定した。遅きの遅きに失したが、現段階ではベターと評価するべきでそれ以上の評価は下せない。 この期に及んで、立憲民主党の蓮舫副代表が6日、ツイッター投稿で安倍晋三首相がウイルス感染拡大を巡り、シナ、韓国からの入国制限を行うと表明したことに関して、「またもや専門家会議に諮らず。実効性も未定。誰がどこで何を検討して決めたのかもわからない」と批判した。日本国民が置かれている危機的状況が分からないか、無視しているか、言うことに事を欠いた全くの明後日な発言でしかない。 疫病は自然災害である。自然災害から国民の「生命・安全・財産」を守る行為は、国家が主導する戦争と同じである。武漢ウイルスを、日本を侵略する敵と認識しなければ戦争を戦うことは出来ない。日本は武漢ウイルスと戦う戦争状態にある。 【戦争の最高指揮官は安倍首相】 「戦争とは政治の延長」(クラウゼヴィッチ Carl von Clausewitz)であるとすれば、戦争を決断して戦うのは軍人ではなく政治家である。政治家が国家的な見地から、プロ集団である軍人を指揮する。武漢ウイルスという侵略軍と戦うのは、医者など専門家の頭脳を結集するのは言うまでもないが、この集団を指揮・統率するのは安倍首相に他ならない。かつて大敗北を喫した大東亜戦争は統帥権の名のもと、政治家ではなく軍人が主導して未曾有の禍を日本に残した。主導するのはマスコミや野党などの外野ではなく安倍首相自身である。 戦争の目的は勝つことである。敵である武漢ウィルスの殲滅が目的とする勝利、これが戦略目標であり、戦略は不変である。戦略を構成・遂行するのは局面局面における戦術である。従って戦術は推移する状況に応じて千変万化するのが常であり、医療対策などの戦術を固定化させてはならない。 蓮舫副代表の手続き論は、炎上中の家屋の消火作業に規則や法令遵守を求める戯れ言で、小田原評定にも値しない。国民の「生命・安全・財産」を一顧だにしない愚論の愚論である。 【求められるのは首相の即決即断】 今やこの敵、武漢ウイルスは全国に散らばって、いわばゲリラと化して日本国民の生命を脅かしている。予想できない、想定外の状況に応じて、機を逃さない臨機応変な対策を講ずるのが全軍を指揮する安倍首相である。未知の敵と戦うにあって試行錯誤を進むのは至極当然ではないか、失敗はつきものである。求められるのは即決即断、暗中模索の過程でベスト・最善は誰も判断できない。蓮舫副代表の「専門家会議に諮らず」とか「実効性も未定」などという言い掛かりに耳を傾ける余裕はない。あるのは偏(ひとえ)に、国民の「生命・安全・財産」を死守する首相としての覚悟のみである。 その上で、我々国民はこのウイルスとの戦争が集結した暁に、なぜかくまでに被害を拡大させたかを、与党と野党を含めてその政治責任をしっかりと総括・点検をしなければならない。大東亜戦争、阪神淡路大震災、東日本大震災などなど、いずれも政治不在が招いた結果を国家が全く総括・点検しないまま令和の時代に至っている。また日本国民もそれらを放置して来ている。一体、日本人は同じ過ちを幾度繰り返せば目覚めるのか。 参考  ◆“想定外”に浸る自衛隊 「悔しい」で済まされない自衛隊の敗北   http://nipponism.net/wordpress/?p=5095  ◆「馬鹿発言」は正しい 地震=津波を想定できず死んだら馬鹿と言っていい   http://nipponism.net/wordpress/?p=5819 … 続きを読む

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自民党前定例街宣<今こそ好機だ!「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄>

【自民党前定例街宣】 今こそ好機だ!「河野談話」の 白紙撤回と「日韓合意」の破棄 「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄を実現する好機が訪れている。韓国の文大統領から新外相に任命された康京和氏は、慰安婦問題に関した日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で不十分」のゆえ「法的拘束力はない」として、更なる日本側の謝罪と補償をアピールしている。 その場しのぎの謝罪と譲歩の積み重ねが、いかに韓国の増長を促し且つ日本の国益を損なっているか計り知れない。諸悪の根元は言うまでもなく「河野談話」であり、それを集大成した「日韓合意」である。そのまやかしの合意を、他でもなく韓国から官民一体で申し出ている。日韓合意の直後、我々は合意が政権交代で反故にされるとし、今の事態を指摘して自民党の無策・売国を徹底糾弾してきた。 ならばこそ、まやかしの歴史捏造の象徴である「河野談話」と「日韓合意」を完全にリセットする好機ではないか。日韓合意の直後、我々は合意が政権交代で反故にされるとし、今の事態を指摘して自民党の無策・売国を徹底糾弾してきた。 慰安婦強制連行の汚名を着せられている靖国の英霊を、シナ・朝鮮の歴史捏造から守るため、保守派が沈黙を守る中で、引き続きなお一層の抗議の声を自民党本部前で上げ続ける必要がある。「河野談話」の白紙撤回と「日韓合意」の破棄を!   日時:平成29年6月22日 (木)12:00集合・開始   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) まさに韓国から言い出しているのが「日韓合意」の破棄だ! (自民党本部前 平成29年5月11日) ▶︎【自民党前定例街宣】上等だ!歓迎!! 『日韓合意』の破棄を望む韓国  http://nipponism.net/wordpress/?p=34005  ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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G7に見る米国の独善・衰退
世界が米国に依存する時代は終わった(メルケル独首相)

日本も米国に依存する時代は終わった。 北朝鮮に学ぶべき自主防衛と民族独立 【米国の独善・衰退を白日の下に】 G7とは世界の平和と繁栄が主要国の利益となり、それが世界各国へと波及するとの観点から、その大局的な理念を共有する先進国首脳が集う国際会議。国境、民族の枠組みを超えた課題を議論・追求してきた。その共有する理念とは民主主義であり人権、自由貿易、地球環境、法の支配などの普遍的価値であった。こうした理念なり規範で世界をリードしてきたのが米国だった。 しかし、5月28日に開催されたG7で、米国のトランプ大統領はそうした理念すらも語らず、ただただ「米国第一」を掲げては利益追求の為の「取引外交」に専念した。 米国はパリ協定からの離脱はもとより、とりわけG7を前に開かれたNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議で、トランプ大統領は集団的自衛権の行使を義務としたNATO条約第5条に関して明言しなかった。 加盟国が武力攻撃を受けても、米国は必ずしも同盟若しくは加盟国の防衛に参戦する意志を示さなかった。トランプ大統領は米国が第5条に基づいて防衛するか否かは、「各国の負担次第だ」と条約上の義務を取引外交にしたのである。建前の理念を反故にしてまで自国の利益を主張、米国の独善・衰退を白日の下に晒した。 【防衛を米国に依存する時代は終わった】 同様な発言をトランプは、大統領選の演説などで日本に対してしばしば言い切っていた。「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」とか、「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返した。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、トランプ政権の下で訪れている。 ドイツのメルケル首相は28日、南部ミュンヘンでの演説で米国を指し、「他国に依存する時代は終わった」として、「我々、欧州人は自らの運命を自分自身で決めなければならない」と、脱米国を示唆した。 一方、東アジアはどうか。北朝鮮は核開発と並行してICBMの発射実験など着実に実績を積み重ねている。こうしたなかで、米国はサンフランシスコが壊滅的破壊を受けてまで北朝鮮と事を構えるわけがない。ましてや、自国の大都市の破壊と引き替えに、日本とか韓国を防衛するなども考えられない。ゴマ粒ほどの尖閣諸島などを防衛するために、米国がシナと事を構えるなどもない。 【北に手が出せなくなった米国】 同じく、米国の誇る空母打撃群が北の核ミサイルの危機にさらされても実戦行動を取るわけがない。米国が虎の子である空母が撃沈されてまでも、日本海で他国を防衛する危険を冒すわけがない。北朝鮮は主権国家として民族の尊厳と自主防衛を米国の干渉から守ったのである。米国はもう簡単に北には手が出せなくなった。対米国との関係で勝負は終わったと言って良い。 当たり前ことだが、自国の防衛は自国による自主防衛に頼るしかない。メルケル首相の言うように、日本も「米国に防衛を依存する時代は終わった」のである。 日本民族を貶めている「日米地位協定」と「日米安保条約」の隷属状態から脱却する最大の絶好の時代に、いま我々は遭遇している。北朝鮮の日本人拉致や独裁体制の是非を省けば、彼らの主権国家としてのあるべき自主防衛、民族独立の精神は学ぶべきものがある。米国の隷属状態を意識も出来ない日本人は、北朝鮮の爪のアカでも煎じて飲むべきである。 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 北朝鮮の核開発・ミサイル実験に際し 日本は全て米国に右倣えで良いのか 平成29年5月14日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) 戦後70年以上に亘って日本民族を奴隷状態にしているのが「日米地位協定」だ (有楽町マリオン前 平成29年5月14日) 「日米地位協定」と「日米安保条約」の隷属状態から脱却する最大の絶好の時代に我々は遭遇している 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 5.14 https://www.youtube.com/watch?v=rqmZ-RcI4XA 【定例街宣 自民党本部前】 痴呆と化した領土意識を糾す なぜ撃墜しないのか?小型無人機 (シナ) … 続きを読む

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