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歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結

歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結 北方領土返還に立ち塞がる 「日米安保条約」と「日米地位協定」 投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相 【世界に向かって発信された平和条約の締結】 ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで、「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べた。 さらに、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と補足した。以上はロイター通信(2018年9月12日)の要約で、日本の各社マスコミの報道ではない。 この全体会合には習近平国家主席など並み居る国家の指導者らが参列していた。発言内容といい、その場が国際会議だったことの意義は極めて重い。つまり、プーチン大統領は日露間の領土交渉の意志を、安倍首相のみならず世界に向かって明らかにしたのである。 【プーチン大統領の提言を歪曲・解釈】 ところが、これに対する日本のマスコミ、産経新聞を始めとしてかなり明後日な対応で一致している。産経は「領土棚上げ断固拒否せよ」(主張 9月14日)とか「ロシアに領土問題の解決の意志はない」(新潟県立大学・袴田茂樹 9月17日 )など、ロシア側との平和条約は4島返還を遠ざける罠とまで言い切っている。 更に、日頃から保守派の論調と相反する朝日新聞(9月14日)までが社説で、「前のめり外交の危うさ」と題して平和条約締結に疑念の呈を示した。 朝日、産経共に、「北方領土問題を先送りする内容」(朝日 9月14日)とか、「身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を」(産経 9月14日)などと、プーチン大統領との交渉自体を端(はな)から拒絶していることである。その論調に共通するのが、「懸案の北方領土問題は先送り」(朝日)、「互いの領土が確定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない」(産経)などだが、これはプーチン大統領の提案を相当に歪曲・解釈している。 プーチン大統領は平和条約をもとに、北方領土問題(係争中の問題)について解決の方向で話し合いを続けようと呼び掛けたのである。ロイター通信を素直に読めば領土問題の先送りとか、提案が平和条約の名に値しないとか、さらに提案を「罠」とまで言えようか。ロシアとの外交交渉並びに領土問題となれば、条件反射的に“拒絶反応”を示すのであるが、ある意味で物事の進捗を妨害する破壊工作と言っても良い。実に幼稚な思考回路である。 【投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相】 プーチン大統領が「この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べたのは、正鵠にも正鵠を射た内容だった。プーチン大統領が投げた「平和条約」というボールを、わが安倍首相は投げ返せなかった。「苦笑いで応じた」(朝日 同)というのは、ボールをキャッチすら出来なかったのである。ボールが宙に浮いたままだった。当意即妙に反応できなかった安倍首相の失態だ。それを、産経を始めとしたマスコミがプーチン大統領の発言内容を意図的にねじ曲げ、領土交渉先送りに安倍首相が「不快感」を示したとなったのが真相だ。 安倍首相はそうしたマスコミの“思惑”を否定するように9月19日、インターネット番組「カフェスタ」で、プーチン氏は北方領土問題を踏まえて「平和条約に(日露が)解決しなければならないことも書き、必ず実行する」と述べたことも明らかにした。今後の日露首脳会談での進展に意欲を示したのである。 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治家であって軍人ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。その当事者は言うまでなく、安倍首相とプーチン大統領である 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 残念だが基本的に戦後の日本領土は、千島列島は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争が違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。旧ソ連が、「火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている」と、いくら嘆いても事は始まらない。先ずは現実を直視し、これを受け入れて何が出来るかを模索するしかない。 【領土問題は50年、100年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後73年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(平成16年12月13日)と答えたが、わが国は返す言葉がないのである。 【最大にして絶好の機会を逃した安倍首相】 重複するがこの度、プーチン大統領が領土問題の解決のため「日露平和条約」の締結を呼び掛けたのは、国際会議の場でそれは世界に発信されたのである。その重さを、思いつきとか戯れ言で処理してはならない。 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後73年だった。 その、何もしていない日本にプーチン大統領は領土交渉の前提となる「日露平和条約締結」を呼び掛けたのである。しかもその隣には、話し合いで領土紛争を解決したシナの習近平国家主席もいた。突然の提案に茫然自失し、安倍首相は最大にして絶好の機会を逃してしまった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。 日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 【北方領土返還に立ち塞がる「日米安保条約」と「日米地位協定」】 仮に2島若しくは4島が返還されるとしたら、その前に極めて重大な事柄が存在する。それは「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。 … 続きを読む

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抗議街宣「3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」/「第84回 自民党大会」抗議街宣報告

【抗議街宣のお知らせ】 3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない 【日本空襲・大虐殺を米国のホロコースト博物館に  常設展示をせよ】 72年前の昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 日本人へのホロコーストは何も東京大空襲ばかりではない。日本列島全域にわたって遂行されたのである。 そこで我々は米国に厳しく要求する。東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。   日時:3月10日(金)12:00集合・開始   場所:アメリカ大使館、JT前     ※ジェイソン・ハイランド臨時代理大使へ抗議文の提出あり     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   主催:主権回復を目指す会  連絡:西村(090-2756-8794) 【自民党大会へ抗議】 悪魔の「日韓合意」を 支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ 平成29年3月5日 品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前) (↓ 画像クリック拡大) 自民党という国家権力の売国を批判できない保守派の軟弱、惰弱を徹底糾弾 (品川駅前 平成29年3月5日) 第84回自民党大会に出席する議員、党員、党友に、君たちは「ゴキブリ・ウジ虫」か と問うも全く反応がなかった。何たる腑抜けか!(同) 大阪から細田政一議長(日本民族行動会議)が上京して街宣演説を(同) 【動画】 自民党大会へ抗議 悪魔の「日韓合意」を 支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ(品川駅前 平成29年3月5日) https://www.youtube.com/watch?v=u1OMI0qFREY ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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平成29年3月の行動予定/2・25マリオン前 街頭演説会報告

【平成29年 3月行動予定】 ① 自民党大会へ抗議 悪魔の「日韓合意」を  支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ   日時:平成29年3月5日(日) 9:00集合・開始   場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) ② 東京大空襲72周年忌  米国の戦争犯罪に時効はない   日時:3月10日(金)12:00集合・開始   場所:アメリカ大使館、JT前     ※ジェイソン・ハイランド臨時代理大使へ抗議文の提出あり     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) ③ 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を ◆ロシアのラブロフ外相が、日本との安全保障政策を協議する外務・防衛閣僚協議「2プラス2」の再開で20日に来日する。わが国の安全保障を米国オンリーから脱却する最大の好機がトランプ政権の誕生だ。併せて領土交渉の前提となる「日露平和条約」の締結の意義を訴え、四島一括返還なる非現実論を正す。   日時:3月20日(祝・月)14:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) ① 定例街宣・自民党本部前「『日韓基本合意』  と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」   日時:※ 3月30日(木)12:00集合・開始  (※23日を延期)   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) 【緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に … 続きを読む

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【緊急】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を/
「竹島の日」行動報告

【緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返した。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、トランプ政権の下で訪れている。   日時:2月25日(土) 15:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) 竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日 平成29年2月22日 神保町交差点 (↓ 画像クリック拡大) 北方四島に比べ、「竹島の日」にはやる気の欠片も見せない自民党政権を糾弾! (平成29年2月22日 神保町交差点) 領土を奪われた屈辱の自覚を促す立て看(同) 「慰安婦問題」の歴史捏造、竹島強奪など朝鮮人の不逞を許すな(同) 【動画】 竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日(平成29年2月22日 神保町交差点) https://www.youtube.com/watch?v=-3pkK4TLneI ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定

主権回復・対米自立の好機を自ら放棄 日米同盟の名を騙 (かた) る対米従属の深化 【トランプに送る安倍首相の秋波】 自民党にすりよる公明党を、「下駄の雪」とは言い得て妙なる揶揄(やゆ)は知られている。 踏まれて蹴られても付いて行きますげたの雪 主体としての自らの存在意識を欠如した不甲斐なさを「下駄の雪」と嘲笑った例えだが、何も自公連立政権ばかりではない。新政権として発足したトランプ政権に対する安倍政権の対応は、正にその「下駄の雪」を絵に描いたようにしか見えない。 トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と発言しているし、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返している。さらにトヨタに対する事実を無視した批判、また日本が為替操作を演じているなどの捏造にも似たバッシングはトランプの思い上がりとしか見えない。 こうした状況下で、トランプ政権の名代として来日したマティス国防長官と会談した安倍首相は、「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待している」と、見苦しくも一方的な秋波を送った。この先の日米首脳会談が思いやられて仕方がない。公明党ならぬ自民党・安倍政権を揶揄すれば・・・。    日米同盟とかけて安倍政権が履く下駄の雪と説く、 その心は、踏まれても蹴られても離れない。    ※参考 【マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談 日米安保5条の重要性を確認】  http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030035-n1.html 【米国から促す対米自立と主権回復】 これらを単純にシンプル化すれば、物事はそれほど小難しいものでもない。ある意味、米国自身が日本に対して自主防衛、対米自立、主権回復を促したのである。在日米軍機基地の「撤退」、日本を防衛する「必要がない」、つまりトランプは日本に対して戦後70年、もういい加減、「日米同盟」という従属から脱却し、一人前の主権国家として歩めと言ってくれた。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。あまつさえ、日本の「核武装」を容認するとまで言及した。 【核武装と米国債売却で防衛費の負担を】 稲田防衛大臣と会談したマティス国務長官は、「日米で経費の分担が行われているのは他国にとってモデル(お手本)になる」とも発言。これに対して日本側は増額でなくホットしたと報道された。 ※参考図「駐留経費負担比較」 (朝日新聞2017年2月5日) しかしながら、日本は同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。トランプが要求する100%の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円と試算される。要するにマティス国務長官は、同盟27カ国も日本をモデル(お手本)にせよと言ったのである。 もし、トランプが駐留経費負担の100%を要求したら、日本が所有する145.7兆円の米国債売却で対応すると応えればいい。米国債売却は、トヨタを始めとした日本企業の不当な制裁に対する救済措置として講ずると、来る「日米首脳会談」の場でトランプに言い返してやるべきだろう。 「日本核武装」について言えば、わが国は世界有数のプルトニウムの保有国である。内閣府は昨年7月27日、内外で保有するプルトニウムが2015年末時点で47.9トンになり、前年より0.1トン増えたと原子力委員会に報告した。そのうち、約10トンはわが国の六ヶ所村で保管している。 核武装又は核攻撃に関すれば、何も核爆発開発の必要はない。戦略、戦術目的が攻撃目標並びに攻撃地域を制圧するのであれば、ミサイルの弾頭に保有するプルトニウムを装着して着弾させれば事足りる。着弾地点が猛毒のプルトニウムに汚染され、制圧に等しい効果を上げるのは小学生でも分かる道理ではないか。わが国はすでに立派な核武装国家と言えるのである。 【トランプ政権誕生を「川奈会談」の二の舞にするな】 ソ連崩壊直後の1998年(平成10年)4月18日、当時の日本国内閣総理大臣・橋本龍太郎とロシア連邦大統領ボリス・エリツィンによる首脳会談(いわゆる川奈会談)が行われた。今から約20年前のこと。ここで、北方四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致した。 この会談のエッセンスは、「四島一括返還」などの現実無視並びに米国の横やりで頓挫した経緯を忘れてはならない。シナはこの間、ソ連崩壊直後の混乱を逆手にとって、日本列島の長さに匹敵する旧ロシアとの領土問題をほぼ解決した。昨年、プーチン大統領はこの事実を指して「20年に亘って、シナに比べて日本は何もしなかった」と日本の無策を指摘した。領土交渉という数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機を、日本は自ら放棄したのであった。「覆水盆に返らず」とはこのことである。 対米自立、国家としての主権回復を遂げる数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機が、トランプ政権の下で訪れているとする発想は、特段何も奇をてらった迷い言ではない。「川奈会談」の教訓を糧に今回の好機を、「覆水盆に返らず」にしてはならないのである。 【平成29年 2月行動予定】 ① 定例街宣 自民党本部前「『日米同盟』強化  と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」   日時:2月9日(木)12:00集合・開始   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 … 続きを読む

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