タグ別アーカイブ: 街宣

【緊急 抗議街宣】トランプ大統領に警告!首都・エルサレムの妄言を撤回せよ(米国大使館前)

【緊急 抗議街宣】 トランプ大統領に警告!首都・エルサレムの妄言を撤回せよ(米国大使館前)   【日時】平成29年12月12日(火)14時集合・開始   【場所】米国大使館前 大使宛ての抗議文の手交あり トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことで、アラブ諸国の猛反発は言わずとして、常日頃から米国の外交政策に歩調を揃えてきた英仏独まで「宣言」の撤回を求めている。相対的な安定を保っている地域に、火の粉を振りまく危険な独断と横暴に怒りがこみ上げる。 パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平達成への全ての努力を台無しにした」とトランプ大統領を非難、これに合わせて同自治区ガザを支配するハマス政治局長も反イスラエル民衆蜂起(インティファーダ)を呼び掛けた。我々はこれらパレスチナ人の民族自決と反米闘争を断固支持するものである。 言わずと知れたことだが、イスラエルが占領するエルサレムは元々パレスチナ人の土地であって他の誰のものでもない。1948年に欧米主導で「イスラエル建国宣言」がなされ、パレスチナ人が”流浪の民”になっている。狭い環境劣悪な同自治区に500万人もの難民が閉じこめられている。こんな非道な侵略を世界は許してはならない。 パレスチナの建国と民族自決を支持しよう、トランプ大統領はアラブ諸国への侵略と破壊工作を止めよ。   【主催】一水会 主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090−2756−8794) 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 国家として恥ずべき、悲しむべき主権喪失の日本 平成29年12月2日 数寄屋橋交差点 (↓ 画像クリック拡大) トランプのエルサレム首都宣言に欧米諸国まで猛反発がしている。 安倍政権も対米自立の観点から日本独自の対中東政策を進めるべきだ   ※概要:http://nipponism.net/wordpress/?p=35072 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を (平成29年12月2日 数寄屋橋交差点) https://www.youtube.com/watch?v=QZLJkRPvcIg ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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12月街頭演説会のお知らせ(自民党前定例街宣報告あり)

【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 「国家として恥ずべき、 悲しむべき主権喪失の日本」 トランプ大統領は先の日本など訪問した成果について、「日本は、戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と語り、米国の防衛産業を支える日本を絶賛した。米国製武器の在庫品一掃セールの最大の顧客として、日本高く評価したのである。哀しいかなこれが現実なのだ。 「日米安保条約」と「日米地位協定」で軍事を牛耳られ、実質的に我が国は米国の植民地に準ずる形態である。主権を他国に委ねたままで、北朝鮮のミサイル発射の恫喝に独自の対応策など何一つ選択できない。これもまた、国家として恥ずべき悲しむところである。 ましてや、ロシアと領土の返還交渉など簡単に進むわけがない。北方領土に米国の軍事基地が建設される可能性を留保したまま、返還交渉にロシアがおいそれと望むはずもない。これは幼稚園児でも分かる道理である。全てにおいて、「日米安保条約」と「日米地位協定」を抜きに語れないのである。   【日時】平成29年12月2日(土) 11:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 定例街宣】「河野談話」と 「日韓合意」こそ慰安婦像の建立根拠だ! 平成29年11月8日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「河野談話」を認めて「日韓合意」を「締結したことは、 慰安婦像の建立に拍車をかけたのである わが国の青少年に、「強姦魔の末裔」という汚名を着せてはならない 「慰安婦問題」、全ては自民党の売国政策にあり、 それを徹底貫徹したのが安倍政権である 【動画】 【平成29年11月8日】「河野談話」と「日韓合意」こそ慰安婦像の建立根拠だ!【自民党本部前 定例街宣】 https://youtu.be/X8jOzEDaalE ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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平成二十九年度 顕彰祭のお知らせ

三島由紀夫・森田必勝 両烈士追悼 平成二十九年度 顕彰祭 日 時 平成29年11月24日(金) 午後6時開会(午後5時半開場) 会 場 ホテルサンルート高田馬場 3階大会議室     玉串料 二千円(会場整理費として) 第一部 顕彰祭 第二部 記念講演 大下英治 先生(作家) 演題「三島由紀夫の天皇観」 第三部 直会・懇親会 参加費 別途三千円 ※お席に限りがございますので、必ずHPまたはお電話にてお申込をお願いいたします。 顕彰祭実行委員会(一水会事務局内) 03(3364)2051 ↓クリック拡大・顕彰祭式次第PDFダウンロード↓ ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて

【街頭演説会】 トランプ大統領の来日を迎えて 大統領の訪日使命は 「日米地位協定」の全面改定だ! 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱的を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 トランプ大統領は選挙演説のなかで再三に亘り、日本が米国の要求する駐留経費を負担しないなら、「米軍を撤退させる」と厳命した。その言や良し!戦後72年間、米国が日本を軍事支配する戦後レジーム体制の精算を、米国大統領が自ら言及した。訪日を好機に、有言実行をトランプ大統領に突きつけよう。民族差別の究極的な「日米地位協定」の全面改定に応じべきだと。   【日時】平成29年11月4日(土) 11:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 定例街宣】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 平成29年10月26日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 誰もが否定できない!自民党が犯した売国的大罪が「日韓合意」だ 日本民族に対する最大のヘイトこそ「日米通協定」だ! 選挙戦最中に米軍ヘリ大破・炎上で露呈した主権の蹂躙だが、この屈辱を指摘して 「日米地位協定」の改正・破棄を訴える候補者は皆無であった。 【動画】 【平成29年10月26日 (木)】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=hzk88HwPYQA&t=8s 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm32164826 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「在特会」、作られた虚像とその結果!

人々の支持・認知を得てこそ憂国だ 独善・オチャラケから何も生まれなかった  主権回復を目指す会代表 西村修平      『月刊 レコンキスタ』(458号 平成29年7月1日) 【在特会の生みの親とされた不可解】 いわゆるヘイトスピーチでマスコミが、特に朝日新聞が大いに喧伝に努めたお陰で名をはせた在特会だが、相次ぐ刑事と民事訴訟における敗訴、ヘイトの規制法案可決などで今や一時の熱狂がすっかり冷めたようである。 この在特会の名をルポルタージュとして世間に知らしめたのが『ネットと愛国』(安田浩一 著 講談社)だった。このなかで主権回復を目指す会の代表である西村修平が、在特会の高田(桜井)誠を育てた生みの親の如く云々と記述されており、自分としてはいささか腑に落ちない。 【保守派にとってタブーの三つ】 主権回復を目指す会の設立の動機は文字通り、国家主権の回復である。自民党応援団と化し、酒を飲んで国家天下を論ずるが行動はしない、いわゆる保守派と一線を画することにあった。世間の顰蹙を買う街宣右翼と明確な線引きをすることも優先事項で、もっとも重視したのは「事実を挙げて道理を説き、政策課題を実現していく」ことを言論活動の基本に据え、感情の赴くままのオチャラケ活動は御法度にした。 当時、保守派が出来なかったことが三つあった。街頭で日の丸を掲げられない。デモ行進が出来ない。街頭宣伝が出来ない。つまり日の丸を掲げてのデモ、街宣は彼らにとって右翼と同一視されるタブーだった。今やこの三つは保守陣営において、完全に克服したに至っているから、主権回復を目指す会の最大の功績だと些か自負している。反保守を標榜する我々は、在特会やその仲間が口にする「行動する保守」とは断じて違う。 【朝日新聞が紹介した草の根右翼】 当時の我々の活動を朝日新聞の『論座】(平成18年11月号)が、「異彩を放った“サラリーマン“団体」として経済同友会への抗議模様を以下のように紹介している。  アイロンのかかったスーツとシャツにネクタイを締めたビジネスマン風の男性たち。A3サイズ程度の画用紙や模造紙に黒や赤、青のマジックで手書きされた『プラカード』にはどこか素人っとぽい“手作り感”が漂う。正午前後に集まり、昼休み時が終わると解散。プラカードや日の丸、拡声器がなければ、あたりを行き来する人との区別はしにくい。  だが、掲げる文面には「靖国の御霊をシナ・中共に売った 経済同友会」「中国の犬」など、右翼のそれと変わらない文字が並んでいる 【ネット(YouTube)を駆使した革命的手法】 一般市民が普通の姿で、それまで右翼の象徴とされてきた日の丸を掲げて愛国運動に登場した。一般市民が日の丸を掲げて街頭に立つこと自体が衝撃だったのである。そして、「事実挙げて道理を説く」とする理念でもって、三日に一度という頻度できわめて精力的な活動を遂行した。「行動する運動」が紙の媒体で初めて世に紹介された。 そして、この種の活動模様を動画として編集し、逐次ネット(YouTube)で瞬時に公開した。代表的な活動としては映画『ザ・コーブ』の上映阻止、長野聖火リレー阻止、反天連デモ阻止、梅田陸橋や三宮における「アンチ水曜デモ」粉砕、洞爺湖サミットや対馬遠征などの映像をネットで拡散した。この手法が大ブレイクしたのである。今や活動の常識となったが、これまでの社会運動形態に、“革命”を与えたのである。 この手法はその後、左右の対立構図を超えてあっという間に拡散した。朝日新聞(平成22年3月15日)は鈴木邦夫氏の著書から、我々の活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と紹介している。閉塞しきった保守運動と、一般社会とかけ離れた街宣右翼に風穴を開ける行動を提起していったのである。 シナ・朝鮮への屈服外交、自治体における反日・事なかれ主義などに、日頃から鬱憤を蓄積して何も行動できなかった人々が一気に「行動する運動」に集結してきた。人々とは在特会・高田(桜井)誠又はその仲間らであり、主権回復を目指す会の活動に合流してきたのである。これが、彼らとの接触だった。 彼らは主権、国家観など考える思考など貧弱であり、日頃の社会全般に対する鬱憤晴らし又はストレス発散という感情で参加してきていた。日章旗を初めて手にして小心者らが、罵声を繰り返す“愛国運動”の快感に酔い痴れるばかりで、従って思想・政治運動とは縁遠い形式を帯びてゆくのである。「事実を挙げて道理を説く・・・」とする言論作法とは無縁のオチャラケに傾倒するしかない。 【相次ぐ逮捕と裁判での敗北】 そうした過程で起きたのが勧進橋児童公園を巡っての京都朝鮮学校の事件であった。京都朝鮮総連が支配する京都朝鮮第一初級学校が勧進橋児童公園を長期にわたって不法に占拠し、地域住民の利用を排除していたとし、同学校に対する抗議事件で平成22年8月10日に4人が逮捕された。さらに、立て続けに徳島日教組への抗議で同年9月8日に7人が逮捕されるに至った。 真の憂国を掲げ、徹底した自民党批判を展開すること事態が“反体制・反権力”の様相を呈することなど理解できない。抗議行動やデモを警護する官憲を、自分たちを左翼から守ってくれる擁護者とまで錯覚していく。馴れ合いが続き、勇ましい言葉とは裏腹に警察からの諸処の世話に与っている。 社会運動の経験も無いゆえ、相手方を罵倒するだけで言語感覚の貧困を自覚できないで、ましてや政治・思想運動(階級闘争)の洗礼を経ぬ彼ら在特会とその仲間らが、危険領域を感知できないまま行き着く当然の帰結と言っていい。 彼らが立て続けに逮捕される5ヶ月前、既に当会はこれらの事態を予測して、「ストレス発散・鬱憤晴らしの無責任を糺す」として再三の警告を与えていた。以下・・・。 これらの映像(徳島日教組事件など)は無編集でネット上にYouTube等で紹介されているが、刑事事件の取り調べではまたとない証拠資料として採用され、妨害事実を証明することになる。自らの映像で自らが起訴される格好の証拠を、自慢げにネットに挙げたままにしているのは笑止の沙汰でしかない。愚かの限りである。 さらに、今後かなりの高い確度で強制捜査(逮捕)が入るであろうが、現実を協議して対策を練っているのか。京都朝鮮学校と徳島日教組の件に参加した主たる方の幾人かは何時逮捕されても不思議ではない 彼らはこれ以降、一切無視を決め込み、当会からの接触を断ち切った。それどころか、こうした警告・注意を「仲間への裏切り」などと逆さまに受け取り、吹聴する有様であった。 【裁判のカンパ全てを個人口座へ入金】 結果はどうか、当会が指摘・警告した通りとなった。10人以上にのぼる逮捕者と、請求される損害賠償金を目の前にして、ようやく彼ら在特会とその仲間らは事の重大さにあわてふためくが、いかんせん活動経験の皆無の彼らはなす術がない。 当会も被告人の当事者として、在特会の会長を勤める高田(桜井)誠に対して、再三再四に亘って、「闘争委員会」の立ち上げと共に裁判費用のためのカンパ口座の作成を呼びかけた。しかしながら、一切音信不通を貫かれた。それどころか、高田(桜井)誠は自らの個人口座をカンパ窓口として、振り込みをネットなどで呼びかけ続けたのである。当方が把握しているだけで個人からの大口1千万円を含めて、未だその集めた金額が幾らか一切不明のままである。ある意味、カンパ詐欺といっても良いが、誰もそれを指弾しないのが不可解だ。カンパ支援者らへの途轍もない背信行為であろう。 定職すら定かではない彼はその後、裁判費用と称したカンパで活計(たつき)を立ててゆくのであるから、そのためには裁判が勝ちで終わってはならない。最高裁まで負け続け、新たな裁判で負けを繰り返し、新たなカンパに頼らざるを得ない。 【愛国を語るカンパ詐欺】 その方法の一環が新宿・大久保駅付近を徘徊したヘイトデモである。白昼、在日朝鮮人らが居住する商店街を、「朝鮮人を殺せ!」などと気勢上げて練り歩くのである。凡そ愛国とか保守運動とは無縁のシロモノだが、このエキセントリックな模様をマスコミが取り上げると、有頂天となっては図に乗りさらに繰り返した。 高田(桜井)誠は進行中の民事裁判における当の被告人である。この被告人が刑事事件で保釈中の連中と徒党を組んでこの種のデモを繰り返したならどうなるのか。結果、執行猶予停止の収監、裁判も1千2百万円以上にのぼる巨額となった。粛々として裁判闘争に専念していれば、敗訴したとしてもたかだか2百万円ほどでの賠償金で済んでいた。高田(桜井)はさらに費用の不足を口実に新たなカンパを要請し続けるのだから、これはもう愛国を掲げた詐欺師と言っていい。彼に寄ってたかる連中も同類と言って差し支えない。 … 続きを読む

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