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極左も絶賛!自民党が犯したこれだけの大罪

亡国の設計業者・自民党 亡国の施工業者・民主党 平成20年12月5日、参議院本会議で『改正国籍法案』が可決成立した。この改正法案成立によって偽装認知はスルーパスされる。(▶右写真:平成20年11月18日衆院議員会館前)  支那人による日本への人口侵略を合法化させたのである。「日本崩壊」「民族絶滅」法案可決を目の前にして、多くの国民が悲痛な反対を叫んだが、公明党(創価学会)が主導する形で改正国籍法案が参議院で可決成立した。(▶左写真:平成20年12月5日 参議院前) Blog『草莽崛起』が<利権分配集団>の罪状を時系列であげている。 「反民主」と称する自民党復活が、如何に自民党の大罪を隠蔽する欺瞞か一目瞭然である。   ↓以下は、『草莽崛起』( 2010/01/31 23:59)から   http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html 【自民党】の宮沢喜一元総理が謝罪国家への道を開き自虐史観を日本に根付かせた。  日本が謝罪国家、堕罪国家に転げ落ちる契機をつくった大罪人として、 まずあげなければならないのは    自民党の宮沢喜一元総理である。  いまから20年あまり前の昭和57年、鈴木善幸政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」にさかのぼる。同年6月25日、高校の日本史教科書に聞する検定結果が発表された。このとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する「 侵略 」の記述を文部省が「 進出 」と書き換えたと勘違いし、全新聞が一斉に報道した。  この記事に怒りの声をあげた中国が、外交問題として大騒ぎをした。ちょうどその年の9月に鈴木総理の訪中が予定されており、このあおりを受け、取りやめになる危機が高まった。  そこで当時、官房長官だった宮沢喜一氏は事態を収拾すべく「 政府の責任において修正します 」と謝罪を表明し、鈴木訪中も実現した。本来なら、誤報であり事実がないのだから中国側にその旨伝えればすむ。だが、宮沢宮房長宮は誤報と知りながら、無責任にも謝罪してしまったのだ。  仮に誤報でなくとも、他国の教科書に注文をつけることは内政干渉である。突っぱねてしかるべき問題だ。  宮沢官房長官は、謝罪しただけでは満足しなかったのか、政府は11月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。  この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無 条件でパスするようになってしまった。  事実に反してまで謝罪した宮沢氏の罪は、いくら告発しても足りない。だが、当の宮沢氏はその後も、この件について一度も日本国 民に謝罪せず、総理にまでなってしまったのだから、いったいこの国はどうなっているのか。  平成3年11月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟があいついだ。  11月12日、韓国・朝鮮人BC級戦犯とその遺族ら7人が、1億3千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、12月6日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 … 続きを読む

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愛国「保守」よ何処へ

愛国「保守」と称される組織に「頑張れ日本!全国行動委員会」と「たちあがれ日本」の大きな組織があり、尖閣諸島や竹島などでは街頭で大勢の動員をかけて領土問題を訴えている。著名人を代表者に据えているところが、両組織に共通しており、動員の最大の武器となっている。 頑張れ日本!全国行動委員会(会長・田母神俊雄、幹事長・水島 総) たちあがれ日本(代表・平沼赳夫、幹事長・園田博之、参議院幹事長代理・中山恭子) この度のKKRが強行したシナ大使館への土地売却に、全く反応を示さなかった事について、両組織の代表は然るべき釈明をしなければならないだろう。 両組織はそれぞれ会則を設け、会費を徴収し、さらに領土問題のデモや集会ではカンパまで行っていると聞く。 今回、KKRの抗議に参加した人たちから、この組織に「抗議行動」を訴えてもあやふやな返事で無視されたと怒りの声が上がっている。「領土問題のデモや集会ではカンパまで行っている」のであれば、これは“鷺”行為ではないかとの声も。 会長ら著名人は舞台で言えば俳優、動員されたデモ参加者らは観客といえる。俳優を含めた舞台制作者は、観客に納得のいく舞台を見せなければならないのは当たり前のこと。 観客らが舞台に納得がいかなければ、「金返せ!」と野次られるのは、これまた当然である。 抗議行動の要請まで受けているのだから、両組織の代表並びに幹事らは「知らなかった」でスルー出来るはずはないと思う。 現実の問題が目の前に提起されたら、日頃の国士ぶりを一変させ、腰を引くのは今に始まったことではないが・・・。 思はざる裏と表の言の葉にほとほと褪(あ)せし夜会の薄衣 ※夜会の薄衣 パーティドレス      KKRの土地売却破棄で、この間の抗議行動を共にした児島謙剛君から論考が寄せられている。 そのタイトルは <愛国「保守」よ何処へ>。 <愛国「保守」よ何処へ> ~組織的抵抗なき戦闘の終結~ 主権回復を目指す会では、計5日間にわたり、KKRが入居する九段合同庁舎→財務省→再び九段合同庁舎と場所を変え、冷たい雨が降りしきる中、真夏の日差しが照りつける中、限られた人数ではあったが、早朝から夕刻まで力の限りの抗議活動を展開した。 しかしながら、力及ばず、最終期限であった5月25日(水)の午前中に、KKRとシナ中共大使館との間で正式な売買契約の締結に至ったことは周知の通りである。 言い表しようのない“虚しさ”の余韻が漂う同日夜、私はこの問題に関する所感を述べた際、ある方から「そのように(保守を一括りにして)総括するのをやめて頂けませんか」との反発を受けた。 「保守」に対する批判の言葉が癇に障ったのだろうか? 定かではないが、いずれにしても、私は事あるごとに「保守」派や「自民党応援団」への批判を繰り返しているので、そういった方々から感情的な反発を受けることには慣れている。理性的な反論でなければ、特に意に介することは無い。 聞くところによれば、その方は、25日の午後、KKR前での抗議活動に参加されたのだという。愛国「保守」を自任する一員として、たとえ1名や2名でも抗議を敢行されたのであれば、それは評価に値する。少なくとも、何もしなかった人たちに比べれば格段に立派だ。 しかし、以下のことには言及せざるを得ない。 日頃から愛国を訴え、「中国の侵略阻止」「尖閣諸島の死守」を声高に叫ぶ著名な「保守」系の団体であれば、たとえ平日でも、その気になれば、300名~400名を動員することはできたはずだ。パイプを持つ国会議員に働きかけて、売却を阻止するために奔走することもできたはずだ。 だが、最後まで、そのような組織的な動きは見られなかった。これでは、「保守が何もしなかった」と言われても仕方あるまい。 これは感情的な好き嫌いの問題ではない。具体的かつ客観的な事実である。 上記の方もまた、この事実を受け止めなければならない。 かくして、日本人が組織的な抵抗を見せることなく、この領土の死守、奪還は完敗で終結を迎えたのである。 絶滅を免れた日本人、殲滅を免れたゲリラを自負する我々に今できることは、“虚しさ”に耐え、この現実を受け入れることに他ならない。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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【KKR続報】恥辱極まる敗北【シナへの領土売却】

目前の領土侵略に目を瞑った保守派の偽善 抵抗せずに奪われた日本領土 平成23年5月25日、正午、国家公務員共済組合連合会(KKR)の土地1,700坪余りがシナ大使館へ、正式に“売却”された。 KKRが組合法を無視して、震災のどさくさに紛れてシナへ都心の一等地を落札させたのだが、これに対する日本人の、特に日頃から領土の死守、奪還を叫ぶ保守派の抵抗が皆無に等しかった。 年金目減りに汲々とする国家権力(KKR)が金に目が眩んで我が国領土をシナに差し出した。 シナは何の抵抗をも受けず、都心の一等地を手中にした。見事なまでの侵略であり、日本にとって無惨な恥辱極まる敗北であった。 河野談話などと並んで、平成23年5月25日、これは日本の歴史に銘記される恥辱の記念日の一つとなるだろう。 無惨極まる屈辱の現実、つまり虚しさにも繋がるのだが、覚悟を決めて受け入れるばかりである。我々の闘いとは、いかにこの虚しさに耐え得るかに行き着くのだ。 「尖閣諸島死守」「竹島奪還」などなどの愛国用語が、尖閣諸島や竹島に対して死守とか奪還なる抽象を叫び語るのは、ある意味とても簡単で便利な用語である。 我々一国民が尖閣諸島死守、竹島奪還を叫んだとしても、尖閣も竹島も洋上遠く近づくことすら出来ない。死守しようにも、奪還しようにも出来ない。つまり不可能なのである。この現実を直視すれば、愛国保守にとって、これほど便利で簡単な用語もない。 だが今回はどうだろう。シナが手中にした領土は東京のど真ん中である。東シナ海や南シナ海の洋上に浮かぶ孤島ではない。毎日、東京都民が目の前に歩いている領土である。 都心の一等地は洋上遠くの離れ島ではない。幾らでも命を賭けて守り、奪還が出来る目の前の“領土”ではないか。 目前に命を賭ける領土が存在する。まさに愛国保守の出番だった。日頃の死守、奪還を叫ぶ真実性が愛国陣営に問われたのだが・・・。 その真実性を証明する絶好の場に、今回は日頃から領土を守れと叫んでいたこれら保守派の姿が、KKRとそれを監督する財務省前に見い出せなかった。 (↑詳しい解説は画像をクリック) 洋上遠くの離れ島なら、幾らでも人は命をかけて奪還を叫べる。なぜ叫ぶことが出来るか、それは命を賭けようにも現実、目前にないから命の賭けようがない。 しかしながら目前の都心の一等地ならば、人は具体的に己一つの命を賭ける現実に向き合わされる。 そうなのだ。 人は簡単に威勢のいい言葉を乱発して悦に入る。しかし、後日、彼らは口にしたその言葉の証明を求められる。まさに今回は死守、奪還を証明する好機だったが、最高の舞台をボイコットしたのである。 保守派を名乗る組織は目の前で行われたシナの領土侵略に全く抵抗を示さなかった。 ボイコットしたのである。 国会議員、こと領土議連などは、「国民の生命・財産・安全・国家の名誉を守る」ことが使命の筈だが・・・目前の侵略に目を瞑った。 領土の売却を危惧する国民の呼び掛けに、彼ら国会議員はとうとう応じなかった。税金で生計(たつき)を立てていることからして、不作為ともいえる犯罪行為ではないか。 しかしながら、10名そこそこの人々は財務省とKKR前に座り込んだ。また心ある遠方の方々がそれぞれの手段で、領土の切り売りに反対を叫んだ。彼らは国会議員の使命と義務を見事、その代わりに務めたのだ。 領土奪還、死守を日頃叫ぶ保守派の組織は、目の前で行われるシナの領土侵略をただ見守るだけであった。   平成23年5月25日、我が民族はこの日を、恥辱として歴史に銘記しよう。 力及ばずして倒れるは辞さないが、力尽くさずして倒れるを拒否する   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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【速報】KKR職員の暴行を激写!

年金確保のため、領土を売却までする国家公務員の堕落 詳細報告は後ほど 下記映像は5月24日朝、8時40分過ぎに、九段合同庁舎前で KKR職員(同庁職員?)が西村修平に対して行なった暴行の瞬間である。 土地売却破棄は己の年金目減り直結、これに激怒する腐りきった国家公務員だ。 【動画】『シナ大使館への土地売却』西村修平を傘で突き刺そうとするKKR職員 youtube http://www.youtube.com/watch?v=RoqbxP5VLDs ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14544433 【動画】『シナ大使館への土地売却』西村修平をパンチするKKR職員らしき男 youtube http://www.youtube.com/watch?v=OoB_iNqhvis ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14549980   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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たった4人で闘う領土の死守

シナへの領土売却は公務員の年金確保 領土の死守、奪還を愛国のアクセサリーにするな この度の国家公務員共済組合連合会(KKR)が、シナ大使館へ“売却”する土地は 海洋の遠くにある竹島ではない。また、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島でもない。 都心のど真ん中に位置するシナ大使館に連接する土地である。はるか彼方に、漁船をチャーターしなければ行けない尖閣諸島でも竹島でもない。毎日、歩く目の前の土地である。都心のど真ん中だ。 今回、この問題に関して、日頃から領土を守れ!奪還せよ!侵略阻止を叫ぶ保守や愛国陣営、ネット界隈の反応が皆無に等しいのは何故だろうか。 目前におけるシナの領土侵犯に目をつむるのであれば、日頃からの尖閣諸島の死守、竹島奪還は愛国保守のアクセサリーに成り兼ねない。 領土とは国家と民族が生きる基盤、存在の基(もとい)である。存在の基(もとい)とは何か、それは国家と民族の命を指す。 領土の死守、竹島奪還は愛国、保守運動のアクセサリーでない。鬱憤晴らし、ストレス発散のお天気デモなどでもない。存在の基(もとい)、つまり命を賭ける戦いに行き着く。その覚悟が如何にと、各々が問われている。 国家公務員共済組合連合会(KKR)の監督官庁は財務省、その長は財務大臣である。 契約期限が25日と差し迫った事情故、23日、財務省の「主計局給与共済課」にアポイントをとって伺った。 なお、売却破棄の呼び掛けに応じて財務省に駆け付けた国民は4人、この4人が財務省前で領土の死守を叫んだ。 (↑詳しい解説は写真をクリック) 午前10時、当方が財務省に、KKRの土地売却に関する責任部署を問い尋ねたところ「主計局給与共済課」を指示されたからである。 対応に出たのは同課の高橋 豊氏、「今現在、担当者が不在である。午前中には戻る。電話をする」であった。待てども返信はない。 よって直接、財務省同課へ行ったのだが、警備員が「会うつもりは全くない」との無礼極まる返答であった。 その後、夕刻にはKKRへ契約破棄を求めて向かったが、彼らは鉄製のフェンスを閉ざして対応を拒絶した。腐りきった組織とはKKRに他ならない。 その見本ともいえる人間が、KKR前で我々の抗議行動に「何が問題あるんだ!売却はいいじゃないか!」と唾を飛ばしてきた。 この度、KKRが破格の相場である60億円で、シナ大使館へ売却する目的が退職者や現職国家公務員の年金、退職金の確保にあるのは明白である。 連中は、自分たちの年金を確保するために我が国の領土をあの一党独裁国家・シナへ売り渡すのである。従って審議会にかけないのも当然である。 この売国の権化!国家公務員共済組合連合会(KKR)は解体しか他に残された道はない。 売国集団・KKR解体! いま数名の国民が身体を張って、領土の死守を叫んでいる。契約期限が25日と差し迫っている。これ以上、名もなく力もない国民の抗議に、どの様な手段が残されているのか。 たった数名の国民だが国益死守を闘っており、後は国会議員の出番が残されているだけだ。 言うまでもなく彼らの使命と義務は、「国民の生命・財産・安全、国家の名誉を守る」ことに尽きる。 心ある国会議員よ、売却破棄、落札撤廃の名誉ある晴れの舞台が国民の手で用意されている。後は、国会議員という役者の登場を待つだけである。 契約期限が25日、千秋楽だ。まさか千秋楽に、舞台をキャンセルする俳優(国会議員)はいないだろう。   引き続き座り込み決行 24日、25日 午前8時半から終日 KKR前で   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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