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【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて

【街頭演説会】 トランプ大統領の来日を迎えて 大統領の訪日使命は 「日米地位協定」の全面改定だ! 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱的を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 トランプ大統領は選挙演説のなかで再三に亘り、日本が米国の要求する駐留経費を負担しないなら、「米軍を撤退させる」と厳命した。その言や良し!戦後72年間、米国が日本を軍事支配する戦後レジーム体制の精算を、米国大統領が自ら言及した。訪日を好機に、有言実行をトランプ大統領に突きつけよう。民族差別の究極的な「日米通協定」の全面改定に応じべきだと。   【日時】平成29年11月4日(土) 11:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 定例街宣】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 平成29年10月26日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 誰もが否定できない!自民党が犯した売国的大罪が「日韓合意」だ 日本民族に対する最大のヘイトこそ「日米通協定」だ! 選挙戦最中に米軍ヘリ大破・炎上で露呈した主権の蹂躙だが、この屈辱を指摘して 「日米地位協定」の改正・破棄を訴える候補者は皆無であった。 【動画】 【平成29年10月26日 (木)】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=hzk88HwPYQA&t=8s 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm32164826 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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総選挙に思う主権(民族)意識の喪失

総選挙に思う主権(民族)意識の喪失 <最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」だ> 主権回復を目指す会代表 西村修平  【民主主義とは51%による“独裁”】 この度の衆院総選挙において自民党は圧倒的な勝利を得た。日本は議院内閣制度を民主的な選挙の下で、その議員を国民が取捨・選択する民主主義国家である。民主主義とは一言で言えば多数決である。極端な分かりやすさで言えば51%による49%への“独裁”とも表現できようか。 その上で、数年後の総選挙で「51%による49%への“独裁”」が有権者によって検証され、否定されれば政権が交代する。シナや北朝鮮とは根本的にわが国は異なる政治制度である。これを自民党一強だからと言って、自民党を「独裁政権」などと呼ぶのは質が悪い。 最も客観的な支持こそ総選挙である。新聞各社が色に染まって、限られた少数を対象に電話で集約・記事にする“支持率”など、その時々の感情や情緒をまとめた単なる「世論調査」にしか過ぎない。 今次総選挙前、各新聞並びに報道機関が行った「支持率」なるものが、如何にいい加減なものであったか、自民党の圧倒的勝利がそれを証明している。自民党の勝利が良いか悪いかを別にして、民主主義国家の日本では選挙の結果は絶対である。議会制民主主義とはこれを受け入れ、認める事である。 【選挙という民意を拒否する朝日新聞】 選挙結果(自民党の勝利)が気にくわないと言って、「選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査(支持率)に現れた民意に大きなズレがある」(朝日新聞社説 10月23日)とした考えは、負け犬の遠吠えに聞こえてならない。 選挙結果は、自然科学におけるいわば実験結果である。誰もが結果を否定できない。白は白、黒は黒を証明した。民意は朝日新聞の意向に反する自民党を選択したのである。朝日は自社が企画したちゃちな世論調査を、国政選挙より“正しい”とし、選挙という「民意」を否定したのである。思い上がりも甚だしい。 ともかく、衆院選挙は安全保障をはじめ教育、経済、財政、少子化などなど、国家の行方を決定する大事である。その最中において、国家の根幹、つまり国家主権に関わる大事件が発生した。しかし、この大事件は選挙戦期間中にも拘わらず、各候補者からは全く言及されることはなかった。 【選挙戦の最中に起きた国家主権の蹂躙】 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 【米軍の規制線を警備する日本の警察】 日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。 本来ならば、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官が事故現場の高江に派遣され、現場一帯は警察が規制戦を張り、米軍と雖も立ち入り禁止の措置を講ずるのである。 その上で、CH53大型ヘリの大破・炎上の原因究明調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告するのである。これらは、主権国家として対処する当然の措置であるが、報道に見られるように、米軍が日本人を排除して好き勝手に解体や撤去作業をおこなった。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。 【沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に】 このような屈辱的な事故は、何も今回が初めてではない。昨年12月に名護市で起きたオスプレイの墜落、果ては遡ること2004年8月に沖縄国際大学構内に墜落したCH53D大型ヘリなどなど枚挙にいとまがない。 小野寺五典防衛大臣は「事故原因と安全が確保されるまで(飛行の)停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、18日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っている。日本政府は国民の生命・財産・安全を、米軍の横暴から守ることが出来ないでいる。主権を米国に奪われた現実を目のあたりに見せつけられた。 選挙戦も終盤の18日、多くの日本人の声を無視して米軍は同機の飛行を再開した。沖縄県の翁長知事は当日、記者団に「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」と、安倍政権に強烈な当てこすりとも言うべき抗議を言い表した。戦後72年間、沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に置かれていることを、翁長知事は語ったのである。 【何を為すべきか】 選挙戦の最中に起きた極めて屈辱に満ちた事件であったが、この屈辱を街頭で訴え、日本人のプライドを鼓舞し、国家主権の回復と「日米地位協定」の全面改定を国政選挙で訴える候補者は皆無であった。 主権とは何か。他国(他民族)に干渉されない国家の統治権をいう。各個人においても然り、自らの人生の決定を他人ではなく自身の責任でもって決定・選択する。これが己の誇りを意識し人間である。国家においても然りである。国家の行く末を、ましてや国民の生命・財産・安全すら確保出来ず、米国の言いなりに沈黙している。プライドを喪失した国家、残念ながら、それが今の日本である。 国家といえどもそれを構成するのは人間であり、その人間の意識の上に国家は構築されている。「人は石垣、人は城」、この言葉は国家と人との関係を無駄なく言い表している。畢竟(ひっきょう)、各個人の意識の総和が国家の意識を構築する。プライドを喪失した国家を構築しているのは、我々日本人であって他の誰でもない。   それでは何を為すべきか。「日米安保条約」「日米地位協定」という民族の屈辱を全面改定もしくは破棄のため、我々に課せられた行動は、事実を挙げて道理を説く作法に従い、粛々と国民の覚醒を訴えていくしかない。この度の総選挙で新たに心する次第である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「戦死」すらできない自衛隊員の悲哀

集団的自衛権を巡る二つの論考 「緊張感なき方向転換」(三浦瑠麗)と 「戦死あり得ぬは欺瞞」(大濱徹也) 共同通信が国会で議論を続けている「安保法制を問う」とした企画記事、『識者評論』を6回の予定で連載している。未だ連載途中であるが以下に掲げる二つの論考がひときわ目を引く。 (※画像クリックPDF拡大) 取り分け、6月7日 第3回目の三浦瑠麗氏(国際政治学者)の「緊張感なき方向転換」と題した論考は限られた紙面のなかで、戦後日本が謳ってきた「平和国家」の建前が国際環境の中で通用しない現実を、わが国がごまかしてきたと指摘。このごまかしからの決別こそが、「戦後レジームからの脱却」であると、さらに安全保障を論ずるに当たって、「リスクや、万が一の際の犠牲についても正面から語るものでなければならない」との問いを発している。  (※参考記事/三浦瑠麗「緊張感なき方向転換」▶) (※画像クリックPDF拡大) 三浦氏の記事に先立つ6月5日、連載第一回目を大濱徹也氏が「戦死あり得ぬは欺瞞」と題して、「安倍氏が『非戦闘地域』であるから戦死はあり得ないとみなすのは欺瞞そのものだ」と鋭く指摘、「まさに自衛隊の海外派遣は派兵にほかならず、戦死がつきまとう任務なのだ」と。さらに、「その任務に伴う死は訓練や災害救助などの公務遂行中の殉職ではなく、戦闘行為に伴う死、『敵』に殺された『戦死』に等しい」として、「戦死」と「殉職」を曖昧いにした安倍内閣のごまかしを追及している。大濱氏の論考で、第二次世界大戦の性格、評価では幾つか異なる点などあれども、耳すべき正鵠を射た点に保守派は素直に耳を傾け考えるべきだろう。いずれにしても、安保法制のもとで任務を担うのは党利党略に時間を費やす国会議員ではない。生死を任務に捧げる自衛隊員である。  (※参考記事/大濱徹也「戦死あり得ぬは欺瞞」▶) 戦死は、職場又は生産現場で職務遂行中に死亡するのと違う。戦死とは戦場で敵と戦って死ぬことである。戦死とは国軍である自衛隊員だけに与えられた最高の名誉である。 自衛隊員は国民の生命、財産、安全且つ国家の名誉を守るため、自身の全存在を任務に捧げるを本分とする。全存在、つまり究極的に死をもって国家から与えられた使命を全うすること、故に彼らの死に対して国家と国民は最大限の哀悼と敬意を払う義務を担うのである。 心ある日本国民は自衛隊員らを、戦死という最高の名誉を確約せぬまま紛争地帯という「戦場」へ赴かせるなど出来ない。今国会の集団的自衛権を巡る不毛な議論の果てには、「戦死」すら出来ない彼らの悲哀しか浮かんでこないのである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「集団的自衛権」、与野党の不毛な議論

「戦死者を出さない」で共通する 与野党の不毛な議論 「自衛隊員とは死ぬこと とみつけたり」で何が悪いか 【生は一時(いっとき)、名は末代】 私達日本人は生きると死ぬを別個の概念ではなく、「死生観」として両者を一体化した概念で捉える。生と死という相反する概念を、対立面の統一、つまり一体の概念で把握する。毛沢東が『矛盾論』で説くように生と死を一体不可分であるとし、死があるから今の生がある。生きるとは死ぬことであると。 この『矛盾論』の観点から『葉隠』(鍋島藩藩士・山本常朝)を少しばかり考えて見たい。 「武士道とは死ぬこととみつけたり」、『葉隠』の記述の中で特に有名な一節で、新渡戸稲造の『武士道』とともに日本民族の死生観を広く世界に発信した。三島由紀夫の『葉隠入門』など色々な人が解釈もされ、また人口に膾炙(かいしゃ)もされて来ている。 とりわけ、「死ぬこととみつけたり」については種種の解釈、論評が交わされているが、最大公約数的に受け入れられるとしたら、「武士は如何に死すべきかと同様の重きにおいて、如何に生きるべきか」に集約されて良いのではないかと。「生は一時、名は末代」とか「死んで名を残す」などの名言は、国民文学として親しまれた来た『新平家物語』(吉川英治)から我々の知るところであり、死生観における日本人の美学として定着している。 【シェイクスピアと『平家物語』の死生観】 下記は シェイクスピアの『ジュリアス・シーザー』からの一節、暗殺の情報を入手した側近らが、シーザーに元老院への登院を諫(いさ)める場面。 諫める側近へシーザーは↓ 臆病者は現実の死を迎えるまでに何度でも死ぬものだ。勇者にとって、死の経験は一度しかない。世の不思議はいろいろ聞いてきたおれだが、何が解らぬといって、人が死を恐れる気もちくらい解らぬものはない。死は、いわば必然の終結、来るときにはかならず来る。それを知らぬわけででもあるまいに <『ジュリアス・シーザー』(シェイクスピア・福田恆存 訳)> シェイクスピアが『ジュリアス・シーザー』を上演したのが約400年前(西暦1600年)、『平家物語』(1240年)は750年前の口承文学だが死生観は見事に重なっている。 【自衛隊員の本分とは死ぬこととみつけたり】 『葉隠』と『武士道』を念頭に、今国会での「集団的自衛権」における国軍という軍隊(自衛隊員)のあり方を考えたい。 自衛隊員とは何か。国民の生命、財産、安全且つ国家の名誉を守るため、自身の全存在を任務に捧げるを本分とする。したがって、思想信条の如何に関わらず、彼らは国家の命に従い、その本分とする任務を全うするのである。ここでいう「本分とする任務」とは災害を含む戦争を指す。 ここにこそ、国軍である自衛隊の全存在的価値がある。全存在、つまり究極的に死をもって国家から与えられた使命を全うすることにこそ、自衛隊員の最高の名誉がある。したがって、戦争の是非を別として、我々国民は彼らの安全を祈願し、自衛官の家族や親族と共に、日の丸を振って彼らをイラクなど海外へ送り出したのである。また、祈願を裏切る最悪の結果に際し、彼らの死に対して国家と国民は最大限の哀悼と敬意を払う義務を担うのである。武士道ならぬ、「自衛隊とは死ぬこととみつけたり」で何が悪いかと、「集団的自衛権」を巡る与野党の不毛な議論を聞いていて思うのである。(※参考記事「国軍とは何か」) 【安全を本分とする軍隊はない】 自衛隊が派遣されるのは、死という「悲劇」が起きうる危険地帯だからこそ派遣されるのであって、自衛隊でなければ紛争地帯での任務は全うできない。 自衛隊は創設以来、日常訓練において事故等で二千人に及ぶ殉職者を出している。しかし、「本分とする任務」においては朝鮮戦争での機雷処理で一名の「戦死」を除き、本来の戦闘行為での自衛隊員の「戦死者」は皆無である。これほど安全な国軍もない。 国軍は訓練においてさえ常に危険なのである。「集団的自衛権」とは究極、国民の生命、財産、安全且つ国家の名誉を守るため、自衛隊員が死をもって己の任務を遂行する行為であり、任務を遂行する場所、地域は紛争地域という血肉飛び交う戦場である。観艦式の相模湾とか富士火力演習場ではない。生命の安全が保証されるところへ、国軍たる自衛隊を派遣する価値はない。戦争できる体制、意志がなければそれは軍隊の名に値しない。自衛隊が安全を「本分」とするならそれは恥ずべき軍隊である。 【武器購入商社、巨大な軍事オタク学校】 自衛隊を国軍として為すべき仕事もない状態に恒常化したなら、禄を食むだけの無能集団に堕してしまう。自衛隊を世界最大の米国製武器購入商社にしてはならないし、巨大な軍事オタク学校にしてはならない。 「戦死者」を絶対悪とする限り、自衛隊は永遠に軍隊として任務を遂行できないし、自立さえ出来ない。「戦死者」を出して始めて、自衛隊は軍隊として自立出来るのである。与野党の国会論戦は、こうした観点が完全に欠落していて、生産性の欠片もない不毛な議論としか耳に聞こえてこない。「戦死者」を出すからこそ軍隊であり、戦死者を“出さない“自衛隊は国軍としての軍隊ではない。 【自衛隊に戦争をさせない与野党】 もっとも、「日米安保」と「日米地位協定」からして自衛隊が米軍の指揮下から自立できる訳がないし、だからこそ、米政府からして自衛隊に、「戦死者」出す程の任務を課すわけがない。自衛隊員の戦死者を米国が絶対に許さないのである。それは自衛隊が軍隊として、米軍隷属下から自立する“危険”を内包するからである。戦争とは政治の延長、戦争をするのは畢竟(ひっきょう)、自衛隊がするものではなく政治家が行う外交である。その戦争を遂行する意志のある政治家が、与野党を通じて皆無なのがいまの日本の政治状況である。 緊急街宣「憤怒!安倍政権・ 二階俊博の売国を糾す」 平成27年5月28日、自民党本部前 二階訪中=3千人による白痴外交の愚かさ 土下座・媚中・売国・物乞い 二階訪中糾弾! 「日本人に悪い奴いない」(大連での講演)が、しかし国家と民族 を売り渡す売国奴はいる。その売国奴とは自民党・安倍政権の二階俊博である。 【動画】 緊急街宣「憤怒!安倍政権・二階俊博の売国を糾す」 https://www.youtube.com/watch?v=63mK6UKXM-s ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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緊急街宣「憤怒!安倍政権・二階俊博の売国を糾す」

安倍政権の売国・媚中を深化させた二階俊博訪中 憤怒!習近平に土下座した 3000人の売国・白痴外交  目いっぱいの数を集めて。「爆買い」の返礼のような訪中団に習主席も相好を崩す。3千人の体温で解かす旅 (朝日新聞 素粒子) 上記は朝日新聞(5月25日夕刊)「素粒子」欄だが、今回の二階訪中の性格や効果、役割のほどを余すところなく伝えている。 自民党の二階俊博は個人的に訪中したのではない。日本国の総理大臣の親書を携えて訪中したのである。つまり、自民党・安倍政権の特使として派遣されたのである。 親書の中身は明らかにされていないが、二階は23日の夕食会で、「日中関係を支えているのは、その時々の政治情勢に左右されない民間レベルの深い人的交流だ。引き続き全力で努力したい」と述べていることからして、シナによる尖閣諸島への領海侵犯、さらには昨年のシナ漁船による伊豆・小笠原諸島でのサンゴ略奪には一切触れていないのは確かである。 昨年10月10日(北京)で行われた安倍首相と習近平の首脳会談で、安倍首相は現在進行中のシナによる伊豆諸島と小笠原諸島での侵略行為には一言も触れず、抗議・非難を避けた。周辺島民の安全と国家利益を死守するどころか、シナの侵略を黙認・受け入れてしまった。それどころか、会談では「戦略的互恵関係」の確認に基づく利益の共有を謳った。何たる屈服、屈辱か! 今回も、安倍・自民党政権の特使である二階は、我が国家主権を散々に侵しまくっているシナの習近平に一言の抗議すら出来なかった。それどころか、逆に世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナから、「日本軍国主義の侵略の罪を覆い隠し、歴史の真相を歪曲(わいきょく)することは許されない」と歴史認識問題で説教までされ、それを唯々諾々と聞き入れた。 朝日が皮肉る「『爆買い』の返礼のような訪中団に習主席も相好を崩す」のも宜なるかな、我々心ある日本人からすればこれほどの屈辱もない。習近平に土下座した3000人の売国・白痴外交に暗澹たる思いするだけである。 軍事侵略では米国への更なる従属、精神侵略では途轍もないシナに対する隷属の深化を示す安倍政権・・・。主権国家の如何なるかを考えれば、先の見えない閉塞した状況を、素直に受け入れていくしかない。  【習主席「中日関係の発展重視」 訪中3千人に演説】   http://www.asahi.com/articles/ASH5R6RMCH5RUHBI02B.html?iref=com_alist_6_01  【習主席の訪中団への演説、異例の1面トップ 人民日報】   http://www.asahi.com/articles/ASH5S5DKJH5SUHBI026.html 緊急街宣「憤怒!安倍政権・ 二階俊博の売国を糾す」  日時:平成27年5月28日(木)12:30から   場所:自民党本部前 ※同日予定「歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾 」は  延期します。  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 「河野談話」を継承する 安倍・自民党政権を追及! 平成27年5月21日、自民党本部前 【動画】 【定例街宣】「河野談話」を継承する自民党政権を追及する https://www.youtube.com/watch?v=X17IONtLMzg ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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