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令和6年 (2024) 告知板 【街宣告知】
腐敗・堕落を極めた
自民党を糺す!
09:30集合・開始
※雨など悪天候時は中止
【場所】品川駅前 (新高輪ホテル石榴坂前)
【主催】主権回復を目指す会
【連絡】西村 (090-2756-8794)
いかに民主主義を標榜したとしても、政権に国民が沈黙し怒りを行動で示すことが出来なければ、腐敗・堕落に至るのは必然だ。今の自民党がそうである。
日本は民主主義体制であるが、一つの党が80年近くに亘って政権の座を維持すれば、組織としての新陳代謝を失い、後は死線さ迷う死に体となるしかない。これは民主、独裁いずれも体制の如何を問わない法則である。
※参照
▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=38068 ▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 4.28 主権回復記念日を糾す!
12.14 外務省前・慰安婦糾弾
【原発】3·15東電へ抗議
リンク
2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 « 6月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 - 今般の東日本大震災による犠牲者の方々に、謹んで哀悼の意を表します。 また、被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 未曾有の大震災に直面された皆様方の御心中を察するに余りありますが、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。(2011.05.08)
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- 8月6日に心すべきこと
- 載せる(産経新聞)阿呆 /8月の予定
- 大阪でも始動!
- 敢えて“極論”を
- 奥日光初夏
- 大津いじめ事件を考える
- 桜井誠君が出廷!証人尋問へ
- 写真家を騙るテロリスト
- 安世鴻に宣言!卑怯者は追いかける
- 安世鴻と韓国の戦争犯罪
- 安世鴻と猫ひろしは同類だ/緊急告知+公開質問状(本日)
- 緊急抗議!ニコン写真展に異議を(6月26日)
- 威信失墜・陳腐風党
- 信念を貫けば十字架が
- 愛国を語る前に正すこととは
- 「育鵬社」の教科書盗作事件
- 一人でも抗議!韓国は慰安婦像を撤去しろ
- 写真展中止は国益に適った判断
- ニコンへ要請文提出
- 速報 中止!慰安婦写真展
- 自民党本部と「和解」が
- ロート製薬逮捕は不当にあたらない
- 桜井誠の勘違い
- 在特会への呼び掛け
- 雨にも風にもマケズ、アンチ「水曜デモ」(第20回)
- 討論会「ネット右翼 VS 安田浩一」を生中継
- 遭難死は自然による「処刑」である
- 朝日のチベット「族」とは何を意味するか
- まるで極左の集会!「主権回復記念日国民大集会」
- 恥を「祝う」知の堕落
- 緊急街宣 長野聖火リレー暴乱4周年
- 祝!サンゴ記念日と竹島の碑建立
- 自民党よ、日本海に叩き込まれるな!
- 竹島の碑とテキサス親父
- なぜ反対するのか北のミサイル発射
- 保守派の祝日法案を糾す
- 胡錦涛とシナ人に厳命する!チベット侵略を直ちに止めよ
- 恒常化しよう!アンチ「水曜デモ」を
- 4月行動予定:4月28日は「国恥記念日」が相応しい
- 笑止千万!民団前に「竹島の碑」が
- やらなくても良い事はやる自民党
- 自民党は破棄議連を結成しろ!
- 朝日新聞の「シナ」騒動
- 閑話休題 梅を詠ず(毛沢東)
- 規制に関与する外務省
- 松原仁の「愛国」とは
- 東京大空襲を忘れるな!
- “裸”を強要する四谷警察署
- ソウル放送のインタビュー
- 【告知】3月活動予定
- 入管が漏らした真実
- 雪中アンチ「水曜デモ」
- 「オレは負けない」中谷辰一郎
- 竹島、軍事占領という冷徹な事実
- 朝鮮人が“報復” アンチ「水曜デモ」に
- 始動した自民党本部前での白紙撤回
- 要請文を拒絶する警察庁(国家公安委員会)
- 「海ゆかば」を巡る顛末
- 【告知】2月活動予定
- 「有罪」が一転して不起訴に 【シリーズ3/3】
- 嘘と懐柔で作成する調書 知らぬ間の送検【シリーズ2/3】
- 「10・17秋葉原デモ」不当捜査を糾弾する【シリーズ1/3】
- 必見!新慰安婦像が韓国大使館前に
- 今年度初の「アンチ『水曜デモ』」
- 国民必見の「杜撰」捜査全貌
- 池田大作名誉会長の「脱原発」と思想の軸
- 仮死状態の自民党員(合掌)
- 【告知】自民党大会へ抗議の声を
- 国家権力に“人権”はない
- 【告知】自民党は亡国の談話を放置するな!
- 環境テロリストを日本に連行せよ!
- 【SS】絶対阻止!環境テロリストの釈放決定【緊急速報】
- 緊急街宣(海上保安庁へ1月10日)
- シナ人に有名な仲間議員(石垣市)の愛国心
- 新春に寄せて
- 祝!シナ人敗訴(控訴棄却)
- いよいよ判決!正義の警察官を守れ【告知】
- 小坂英二議員の不敬を糾す
- 臣民は分を弁(わきま)えよ!
- 新たに記された恥辱の日【12・14抗議デモ報告】
- 外務省は“害務省”になるな
- 桜井誠会長の心意気や良し!
- 第6弾!アンチ「水曜デモ」【報告・次回告知】
- 講演会「シナ人がちっとも守らない孔子の教え」
- 意見交換会 『冬場の電力危機を暴く』報告
- 第5弾!アンチ「水曜デモ」 沈黙の抗議行動が発する威力
- 声明文【在特会の利敵行為を糾す】
- 【意見交換会】冬場の電力危機を暴く
- 第4弾!アンチ「水曜デモ」 沈黙に終始する保守の政治家
- 脱原発に感情論を持ち込むな【右から考える脱原発デモ】
- 第三弾!アンチ「水曜デモ」 義を見て為さざるは勇なきなり
- 朝鮮人の侵略を放置する日本人の腑抜けぶり
- 入国阻止を法務大臣に要請
- TPP、国益は戦って死守せよ
- 第二弾!アンチ「水曜デモ」【報告+緊急要請】
- 警官は発砲を躊躇するな
- 初の決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」
- 【緊急報告】起訴処分の撤回勝利!(検事からの通知書貼付)
- なぜ?中止になった国士舘大学学部祭【告知】
- 毎週決行!韓国大使館へ【告知】
- シャム双生児と化する自民と公明(創価学会)
- 【告知】集合!韓国水曜デモを粉砕せよ
- 櫻井よしこ女史の「意見広告」〜 脱原発!愛国デモ報告
- 「馬鹿発言」は正しい
- 【重要案内】デモ時間の変更
- 渡邉恒雄という老害
- 諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ
- 【告知】脱原発!愛国デモ行進
- 檄文 経団連武装占拠
- 必要なのは「研究用原子炉」である(追記)
- 【告知】10月 行動計画のお知らせ
- 九電社員が農民を装う醜悪
- 米倉弘昌という老害
- “想定外”に浸る自衛隊
- 無理を通せば綻(ほころ)びが出る
- ウィグルの核は危険 福島は安全の怪!
- 死刑執行は法務大臣の責務
- 思想とは無縁の「反原発」カウンターデモ
- なぜ辞めない国会議員
- 「死の街」は正しい
- 自民党本部へ抗議・要請
- 内閣府へ署名簿を提出
- 【告知】9月行動予定
- 自民党の「主権回復記念日」を糾す
- 住友化学へ!米倉出て来い
- 【街宣告知】住友化学(26日)
- 出来損ないの“産経抄”
- 生に執着する日本人
- 米倉弘昌宅に抗議!
- 保守派の「熱気」とは!
- 原爆の日に覚える違和感
- 『長崎の鐘』は日本人を欺く偽善の鐘である
- 住友化学の社員へ提言する
- 閑古鳥が鳴く8月6日の米国大使館前
- 住友化学本社へ、米倉出て来い!
- 戦後「保守」こそ国賊
- 経団連の堕落に鉄槌を!
- 日本人の健忘症を糾す JR福知山線事故を忘れたか
- シナ批判で悦に入るな!
- 【告知】行動予定
- 最弱の大関・魁皇
- シナが決して盗めないもの
- 発足五周年・主権は「保守」ではない
- 「原発原理主義」を煽る産経新聞
- 「霊感商法」を告白した東京電力
- 日赤の“ブランド”とは
- 日赤は真面目に仕事をしろ!
- 【クールビズ】節電に名を借りた風紀の乱れを許すな
- 孫文こそシナ侵略主義の象徴
- 「シナ」は世界の共通語
- 【シンポ】原発の是非は知識より見識で
- 閑話休題 紫陽花は日本原産
- 何を「保守」するのか
- 極左も絶賛!自民党が犯したこれだけの大罪
- さらけ出す<利権分配集団>の正体
- 自民党と民主党は血縁の兄弟
- 「人徳」を問われるべきは谷垣自身である
- 国軍とは何か
- 【告知】シンポジウムの案内【原発】
- 在特会必見の映画『にあんちゃん』
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- 【KKR続報】恥辱極まる敗北【シナへの領土売却】
- 【速報】KKR職員の暴行を激写!
- たった4人で闘う領土の死守
- 国会議員に告ぐ!【告知】
- 座り込みで売却阻止を!
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総選挙に思う主権(民族)意識の喪失
総選挙に思う主権(民族)意識の喪失 <最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」だ> 主権回復を目指す会代表 西村修平 【民主主義とは51%による“独裁”】 この度の衆院総選挙において自民党は圧倒的な勝利を得た。日本は議院内閣制度を民主的な選挙の下で、その議員を国民が取捨・選択する民主主義国家である。民主主義とは一言で言えば多数決である。極端な分かりやすさで言えば51%による49%への“独裁”とも表現できようか。 その上で、数年後の総選挙で「51%による49%への“独裁”」が有権者によって検証され、否定されれば政権が交代する。シナや北朝鮮とは根本的にわが国は異なる政治制度である。これを自民党一強だからと言って、自民党を「独裁政権」などと呼ぶのは質が悪い。 最も客観的な支持こそ総選挙である。新聞各社が色に染まって、限られた少数を対象に電話で集約・記事にする“支持率”など、その時々の感情や情緒をまとめた単なる「世論調査」にしか過ぎない。 今次総選挙前、各新聞並びに報道機関が行った「支持率」なるものが、如何にいい加減なものであったか、自民党の圧倒的勝利がそれを証明している。自民党の勝利が良いか悪いかを別にして、民主主義国家の日本では選挙の結果は絶対である。議会制民主主義とはこれを受け入れ、認める事である。 【選挙という民意を拒否する朝日新聞】 選挙結果(自民党の勝利)が気にくわないと言って、「選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査(支持率)に現れた民意に大きなズレがある」(朝日新聞社説 10月23日)とした考えは、負け犬の遠吠えに聞こえてならない。 選挙結果は、自然科学におけるいわば実験結果である。誰もが結果を否定できない。白は白、黒は黒を証明した。民意は朝日新聞の意向に反する自民党を選択したのである。朝日は自社が企画したちゃちな世論調査を、国政選挙より“正しい”とし、選挙という「民意」を否定したのである。思い上がりも甚だしい。 ともかく、衆院選挙は安全保障をはじめ教育、経済、財政、少子化などなど、国家の行方を決定する大事である。その最中において、国家の根幹、つまり国家主権に関わる大事件が発生した。しかし、この大事件は選挙戦期間中にも拘わらず、各候補者からは全く言及されることはなかった。 【選挙戦の最中に起きた国家主権の蹂躙】 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 【米軍の規制線を警備する日本の警察】 日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。 本来ならば、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官が事故現場の高江に派遣され、現場一帯は警察が規制戦を張り、米軍と雖も立ち入り禁止の措置を講ずるのである。 その上で、CH53大型ヘリの大破・炎上の原因究明調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告するのである。これらは、主権国家として対処する当然の措置であるが、報道に見られるように、米軍が日本人を排除して好き勝手に解体や撤去作業をおこなった。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。 【沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に】 このような屈辱的な事故は、何も今回が初めてではない。昨年12月に名護市で起きたオスプレイの墜落、果ては遡ること2004年8月に沖縄国際大学構内に墜落したCH53D大型ヘリなどなど枚挙にいとまがない。 小野寺五典防衛大臣は「事故原因と安全が確保されるまで(飛行の)停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、18日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っている。日本政府は国民の生命・財産・安全を、米軍の横暴から守ることが出来ないでいる。主権を米国に奪われた現実を目のあたりに見せつけられた。 選挙戦も終盤の18日、多くの日本人の声を無視して米軍は同機の飛行を再開した。沖縄県の翁長知事は当日、記者団に「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」と、安倍政権に強烈な当てこすりとも言うべき抗議を言い表した。戦後72年間、沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に置かれていることを、翁長知事は語ったのである。 【何を為すべきか】 選挙戦の最中に起きた極めて屈辱に満ちた事件であったが、この屈辱を街頭で訴え、日本人のプライドを鼓舞し、国家主権の回復と「日米地位協定」の全面改定を国政選挙で訴える候補者は皆無であった。 主権とは何か。他国(他民族)に干渉されない国家の統治権をいう。各個人においても然り、自らの人生の決定を他人ではなく自身の責任でもって決定・選択する。これが己の誇りを意識し人間である。国家においても然りである。国家の行く末を、ましてや国民の生命・財産・安全すら確保出来ず、米国の言いなりに沈黙している。プライドを喪失した国家、残念ながら、それが今の日本である。 国家といえどもそれを構成するのは人間であり、その人間の意識の上に国家は構築されている。「人は石垣、人は城」、この言葉は国家と人との関係を無駄なく言い表している。畢竟(ひっきょう)、各個人の意識の総和が国家の意識を構築する。プライドを喪失した国家を構築しているのは、我々日本人であって他の誰でもない。 それでは何を為すべきか。「日米安保条約」「日米地位協定」という民族の屈辱を全面改定もしくは破棄のため、我々に課せられた行動は、事実を挙げて道理を説く作法に従い、粛々と国民の覚醒を訴えていくしかない。この度の総選挙で新たに心する次第である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
カテゴリー: 時評
タグ: 2017衆院選, Amnesty, anti-Japanese propaganda, asahi, Deception and Diplomacy: The US Japan Okinawa, Donald Trump, GHQ, Kono Statement of 1993, LDP, Niopponism, Nobuhiko Sakai, Shuhei Nishimura, The Society to Seek Restoration of Sovereignty, the U.S.‐Japan Security Treaty, Tokyo Holocaust, U.S.–Japan Status of Forces Agreement, VAWW-NETジャパン, WGIP, WW2, YP体制, 「日米地位協定」の全面改定を, オスプレイ墜落, サンフランシスコ講和条約, シナ, シナによる日本侵略三段階, シナ侵略主義, トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える, ドナルド・トランプ, ヘイト, ヤルタ・ポツダム, レコンキスタ, 一水会, 世論調査, 中共, 主権回復を目指す会, 主権回復を目指す会代表, 主権国家, 事実を挙げて道理を説く, 人は石垣、人は城, 保守, 偏向報道, 偏見と差別の朝日的思考と精神構造, 偽善, 利害調整集団, 利権分配集団, 北朝鮮, 北朝鮮ミサイル, 北朝鮮核問題, 反日, 国土交通省, 国家主権, 在日特権, 在日米軍基地, 売国, 多数決, 大和魂, 大東亜戦争, 太平洋戦争, 女性国際戦犯法廷, 安倍一強 独裁, 安倍政権, 安倍晋三, 安全保障, 対米自立, 小選挙区 比例代表制, 当事者能力, 戦後レジーム, 戦後70年首相談話, 拉致問題, 支持率, 敗戦を総括できない日本人, 敗戦国, 新聞報道, 日本ナショナリズム, 日本人差別, 日本侵略三段階論, 日本民族, 日米ガイドライン, 日米同盟, 日米同盟を信奉する保守の奇っ怪, 日米地位協定, 日米安保条約, 月刊 レコンキスタ, 朝日新聞, 朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造, 木村三浩, 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」, 横田基地問題, 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を, 歴史捏造, 民主主義, 民意, 民族差別, 沖縄, 沖縄国際大学, 沖縄県東村高江 米軍ヘリ墜落, 沖縄米軍基地問題, 河野談話の白紙撤回を求める市民の会, 立ち入り禁止, 米軍ヘリCH53, 米軍占領下, 米軍基地問題, 米軍管制下, 米軍駐留経費の全額負担, 絶滅を免れた日本人, 総選挙に思う主権(民族)意識の喪失, 翁長知事, 翁長雄志, 習近平, 自公連立, 自民一強, 自民党, 自民圧勝, 自虐史観, 航空事故・鉄道事故・船舶事故, 英霊, 虐日, 虐日偽善に狂う朝日新聞, 血税, 衆議院選挙2017, 街頭演説会, 西村修平, 西村修平ブログ, 親米保守, 解散総選挙, 警察 米軍支配下, 議院内閣制度, 運輸安全委員会, 選挙期間中 米軍ヘリ事故, 酒井信彦, 重大インシデント原因究明調査, 金正恩, 鎮魂の祈りは絶へず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず, 隷属国家, 靖国, 韓国, 領土問題, 首都圏上空, 駐留経費負担, 高江ヘリパッド問題, 51%による独裁
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【街宣報告】朝鮮半島有事に際し「日米安保」の有効性を問う
【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 朝鮮半島有事に際して 「日米安保条約」の有効性を問う 平成29年10月1日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) トランプ大統領の唱える「在日米軍の撤退」を来日と併せて大歓迎だ! ついでに、日本人差別の「日米地位協定」の全面改定も (有楽町マリオン前 2017.10.01) 最大の在日特権、民族ヘイトこそ「日米地位協定」だ(演説中の木村三浩氏) トランプ大統領には是非ともこの母子の焼死体を見て頂こう 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 『 朝鮮半島有事に際して「日米安保条約」の有効性を問う』H29.10.1 https://www.youtube.com/watch?v=ryNDgxoGmHs ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
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【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を 〜朝鮮半島有事に際して「日米安保条約」の有効性を問う
【街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 朝鮮半島有事に際して 「日米安保条約」の有効性を問う 日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護下にあっては何一つ独自の軍事行動はとれないのが現状だ。こうした状況は「日米安保条約」「日米地位協定」の許し難い現実を考える絶好の機会である。 首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。 【日時】平成29年10月1日 (日) 14:00集合・開始 【場所】有楽町マリオン前 【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会 【連絡】西村(090-2756-8794) 【参考】北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか http://nipponism.net/wordpress/?p=34506 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
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北ミサイルと「防災訓練」、72年前と変わらぬ日本人の精神年齢
北ミサイル、当たらないから実施しない 「破壊措置命令」の虚しさ 偽善に酔い痴れる「防災訓練」 72年前と変わらぬ日本人の精神年齢 【一体、何時どうなったら迎撃するのか】 今のところの情報で判明したことは15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、襟裳岬沖を通過して太平洋上に落下したとのこと。日本列島を上空を通過したにもかかわらず、在日米軍と自衛隊はこれを迎撃・破壊しなかった。巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが全くの役立たずを証明している。 8月29日にも在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だったが、上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。 日本政府は先月8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出している。期間は当面3カ月とし、その後更新を想定している。 今回もまた迎撃・破壊しなかったのはなぜか。安倍政権はこれを国民に説明・釈明しなければならないが、聞き飽きた理由は「わが国の安全、安心を総合的に考えて判断した」と、壊れたレコードの繰り返しが予想される。一体、何時どうなったら、北ミサイルに対して破壊措置命令を実行するのか。 【実戦は富士火力演習と異なる】 これを勘ぐれば、破壊措置を実施したところで当たらない可能性が極めて高い故、その責任リスクを回避するため、敢えて迎撃しなかったのだと。実戦は富士火力演習の予行演習のように計算通りに行かないことを、当の自衛隊関係者らが一番理解しているからではないのか。 巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが、今回も全くの役立たずを証明している。にもかかわらず、日本は陸上設置の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の設置を一基800億円、2基1600億円の購入を決定している。この金額に諸費用を見積もれば、優に2000億円は米国の兵器産業に流れ込む仕組みになっている。 【偽善に酔い痴れる「防災訓練」】 最も滑稽なのは、北のミサイルに備えた各地での「防災訓練」だ。バケツ・リレーによる消火訓練や防災ずきんを被って木の陰にかくれるなど・・・、誰一人として、北の水爆にこんな訓練が何の役にも立たないのを百も承知していながら。上から下まで偽善の偽善を演じつつ、それに酔い痴れている。 72年前、わが国はB29によるナパーム弾爆撃に、バケツ・リレーによる消火訓練を、国を挙げて実施していた。その効果は、3月10日の東京大空襲に見られた数時間で10万人が焼き殺された。この愚かな行為がその後、何にも総括されず、責任の在りかも放置され続けている。 北の軍事的恫喝にたいする日本の一連の対応を見ると、わが国のメンタリティーは大東亜戦争時のそれにかなり類似している。日本人の精神年齢が72年前から進歩していないと。 【自民党本部前 定例街宣】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾 平成29年9月14日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「誰も守ってくれないわが国領土、守るのは私達日本人以外にない 役立たずの米国製兵器の輸入は血税の無駄遣いだ 【動画】 【平成29年9月14日】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=FcWy6OTFctE 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31922104 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
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北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか
北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか 核の独占(NPT体制)を打ち破った 北朝鮮の民族主義 【エンドレス・テープと化した安倍首相】 防衛省は北朝鮮による6回目の核実験(水爆)について、爆発規模が広島型原爆の10倍規模に相当すると発表した。ちなみに昭和20年8月6日、広島に投下された被害は死者14万人といわれ、都市そのものも完全に破壊された。 北の立て続けに挑発する「ICBM発射」と「水爆実験成功」に、安倍首相は「(北朝鮮へ)日米韓の緊密な連携でさらに圧力を加える」との必要性を強調するが、具体的な実効性ある圧力とは何かに言及することはなかった。これまで同様、さらなる「圧力」という毎度おなじみの、ゴミ回収のエンドレス・テープを聞かされる思いだ。 【軍事の主体なき自衛隊】 安倍首相の「関係各国と緊密な連携でさらなる圧力」を繰り返しとは、北朝鮮の核戦略に対抗する独自の戦略・戦術の皆無を、つまり在るべき主権国家として、為す術のない現実を露呈したのである。戦後72年、未だ戦勝国の軍隊が日本国内に10数カ所もの軍事基地を張り巡らしている。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下に、国家主権が我が物顔に米国によって蹂躙されている現実。自衛隊は対米従属国家の故、国軍に相応しい独自の軍事行動が何一つ選択できない。軍隊の体をなさない「名ばかり軍隊」の実態を示すばかりである。 日本政府は日米外務・防衛担当閣僚会議(2+2)を受けて、新たに北の弾道ミサイル迎撃の防衛システムとして米国の地対空ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度の防衛経費に計上した。二カ所の設置で計1600億円、さらに既存・新造のイージス艦を弾道ミサイル対応艦にするための諸費用は6400億円に達している。 防衛省が明らかにした米軍再編関連経費などを含め来年度の防衛予算は、2・5%増と過去最大の要求となっている。米国が「2+2」で、日本に求めるミサイル防衛予算は、天井知らずの様相を呈して呆れるばかりである。 【米国政府を潤す日本の兵器輸入】 因みに迎撃ミサイルシステムを始めとした兵器はほぼ米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。 その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。 ① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。 ② 代金の決済は前払い。 ③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。 売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。 日本は良いように米国の金づるに成り下がっているばかりか、兵器の輸入を通して自衛隊を米国の従属化に組み入れる強化を図っている。安倍首相や保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。 【役立たずを実証した迎撃体制】 29日早朝、北の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した。同時刻帯、在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だった。しかしながら、米軍も自衛隊も上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。 この醜態に、前原弘昭司令官(空自総隊)は「まさか本日、北朝鮮にミサイルを撃たれるとは全く予期していなかった」と釈明ならぬ言い訳を語ったが、米軍は黙り込んでいる。役立たずの迎撃ミサイルシステムに、巨額の血税・防衛予算が米国政府に流れ込む主権喪失に無念を感じてならない。 【国家主権と軍事の掌握は一体である】 ここでは「北の暴走」をオウム返しに糾弾するばかりではなく、なぜ、北が世界中の批判を無視し続けて、斯くもミサイルと核開発にこだわり続けるのか。そして、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と言う国家とは何か。これこそ真に思考を集中するべき核心であって、日本の今ある姿と、あるべき方向を考える原点があると思うのである。 では政治・統治形態の是非を抜きにして語れば、国家とは何かを考えて見たい。「国家とは暴力装置である」(マックス・ウェーバー、レーニン)は、使い古されたよく聞く言葉である。国家権力を形成する最高形態が軍隊である。軍事の掌握と主権は一体である。主権とは他国に干渉されない国家の統治権を言う。国家主権とは軍隊を掌握することに尽きる。「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)とはこのことを指す。 【核武装で大国になったシナ】 1963年、シナは弾道ミサイルの発射実験に成功を収め、翌年行う原爆実験を前に、中国スポークスマンは、「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない」と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言した。 シナは、米ソの覇権主義に対抗して民族の独立を守り、国家主権を確保するためには、「たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても」、自力更生でもって核武装を構築するとの決意を世界に向かって発信したのだ。 1964年10月16日、アジアで初開催の東京オリンピックで世界が湧いていたその最中に、お祝いの打ち上げ花火の如くシナは、初の核実験に踏み切り、成功させた。米ソ英仏につづく世界で5番目の核保有国となった。 当時、極貧状態にあったシナは、「大躍進」と称して農民の穀物を強制的に収奪してソ連などへ輸出し、核開発の費用に充てた。「中国人はたとえズボンをはかなくても」の結果は、約2000万人ともいわれる餓死者を出した。その白骨累々たる屍のうえに、現在の世界に冠たる軍事大国のシナが存在している。 核兵器を、「自国の独立を保障するためにもっとも重要な政策手段」と追求したシナの国家政策は、その歴史が示すとおり正しかったし、大成功であった。1972年2月、ニクソンとキッシンジャーが、極貧の共産中国を米国と対等の発言権を持つ大国として認め、米中政府間での国交樹立となった。核保有国のなせる技であった。 世に、「大躍進」は経済政策の失敗などと語るが学者もいるが、とんでもない勘違いと言っていい。ソ連の核の傘の庇護下で、シナが通常戦力の近代化に専念したところで、三流国家として最貧国のレベルを維持するのが関の山だったのではないか。 核を持つことで、チベットやウィグルの侵略、天安門事件の虐殺が世界からも不問にされるのが現実なのである。国家権力の最高形態は軍隊であり、その軍が圧倒的な存在を示す武器が核であり、これを所有することで国家主権は対外的には盤石となる。 【大国パキスタンと最貧国バングラディシュの違い】 その後、世界は米国主導の下で、米ソ英仏中以外の国家は核の所有を認めないとして、5カ国による核独占体制を敷いている。それが「核不拡散条約(NPT)」である。この不平等に反旗を翻したのがインド、パキスタン、イスラエルだ。 核を所有した以上、軍事的に如何に極貧国家といえ、超大国と対等の発言権をもつ国家として認知される。 パキスタンを例に取ろう。同国は元々領土としては、インドをはさみ東西に分かれていた。現在のバングラディシュは東に位置していて東パキスタンと呼ばれ、1971年にパキスタンから独立した。その後の両国の歩みは対照的で、パキスタンは核保有国(1998年に核実験成功)となり、バングラディシュはインドの核の傘に入り、非核国家として今でも最貧国の一つのままである。 パキスタンの核保有の動機は、第三次印パ紛争(1971年)でインドに徹底的に敗北した結果を受けてのことであった。それが、今や世界に発言権を持つ大国である。それは、世界からの圧力に負けず、「核不拡散条約(NPT)」体制を拒否した結果である。 … 続きを読む
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