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戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか

戦後77年8月15日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか 鎮魂の祈りは絶ひず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず 令和4年8月15日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【屈服外交を継続する岸田政権】 終戦77年目を迎えた8月15日、岸田首相はシナ、朝鮮の抗議を配慮してか靖国神社参拝を見送った。77歳といえば人間なら喜寿になる。令和4年は戦後から数えると、日本が国家としての喜寿を迎えたのである。この観点から8月15日、靖國神社の御霊を追悼する意義を考えたい。 中曽根康弘が昭和60年に参拝した以降、シナ、朝鮮の抗議に屈して今日まで首相の参拝は絶えて久しい。しかし唯一、小泉純一郎首相のみが在職期間(平成13年4月26日〜18年9月26日)を通じて靖國神社参拝を欠かさなかった。シナ・朝鮮の抗議に耳を貸さず、戦没者に我が国首相としての責務を果たした稀有な存在だった。 その後を継いだ安倍政権の対シナ、朝鮮への屈服ぶりは言うまでもない。首相の参拝はこれ以降今日まで15年間も実現していない。 そうしたなかでも印象に残ることがあった。平成28年、第三次安倍内閣で防衛大臣に任命された稲田朋美だった。保守派の期待を一心に担った防衛大臣だったが、その期待を見事に裏切って8月15日に海外視察と称して靖國神社参拝を取り止めた。翌年、彼女は“敵前逃亡”などどこ吹く風の如く、涼しい顔で参拝したのが印象的だった。 ※参考【稲田朋美 敵前逃亡大臣と戦死できない自衛隊員の悲哀】     http://nipponism.net/wordpress/?p=33260 安部首相は平成27年、「戦後70年談話」を仰々しく発表した。主旨は「先の大戦への反省とお詫び」だが、8月15日政府主催の全国戦没者追悼式(日本武道館)で、又ことある度に引用しては「不戦の決意」を表して来た。他の閣僚らがこれに同調したのかどうか知らないが、結果、シナと韓国の不当な内政干渉に、安部首相を始めとして自民党政権中枢が見事なまでに屈服する構図が出来あがっている。 自民党の対シナ、朝鮮の外交政策は大枠でこの括りの中に浸って今まで続いている。8月15日、岸田首相の追悼の辞(日本武道館)は、安倍政権の「積極的平和主義」の延長から抜け出せなかった。靖國神社参拝を見送るのも宜なるかなである。 【先の大戦(大東亜戦争)とは何か】 それでは、自民党が・・・安部首相が深く「反省とお詫び」繰り返す先の大戦(大東亜戦争)とは何だったのか。 世界史では第一次世界大戦の後に大きな問題が残された。それは何かと言えば、民族自決・民族独立の原則であり、基本的にそれはヨーロッパにだけしか適用されなかったことだ。つまりアジア、アフリカなどの広大な植民地には適用されなかった。イギリス、フランスなどの植民地大国がそれを許さなかったからである。 これは歴史の課題、民族問題として昨日今日まで残り続けた。そしてそれが画期的に解決されたのが、第二次世界大戦、より正確に言えば大東亜戦争の衝撃によってである。その衝撃とは、東南アジアで欧米帝国主義国家の軍隊が、日本軍に無残に敗北したという事実である。この大戦の結果として、1940年代後半から60年代にかけ、まずアジアで、インドを初めとする南アジア・東南アジアの多くの国が独立した。 その衝撃の余波は次いで60年代に、アフリカで実に多数の国々が独立を遂げた。この中で最も象徴的なのがインドの独立だった。インドは古くからの大国であり、東南アジアを含めた南アジア文明圏の中心国であった。それがイギリスによって完全な植民地にされたことから、白人帝国主義の犠牲者の典型または象徴とされた。 【世界史的意義を否定した「戦後70年談話」】 その独立運動の重要な背景となったのが、大戦中日本軍によって組織されたインド国民軍による、イギリスとの戦争体験だ。またアフリカの独立運動には、アジアの戦争に動員されたアフリカの人々が、インドなどの状況をつぶさに実体験して学んだのだ。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。世界に発信された言葉である。 ミャンマーのセイン・ウィン国防相は稲田朋美防衛相との会談(平成28年9月21日)で、「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝、「「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。 先の大戦(大東亜戦争)の世界史的意義はアジアばかりではなく、地球上から植民地体制を一掃したことだ。この意義はいくら強調しても仕切れない。安部首相の「戦後70年談話」は、この世界史的意義を真っ向から否定したのである。欧米白人植民地主義の手先・代理人と罵声を浴びせられても返す言葉はないはずである。 【戦争とは何か】 では戦争とは、その定義とは。 使い古された定義付けだが、戦争とは政治の延長である。外交交渉で決着のつかない対外関係の問題を力と力の対比、つまり戦争で決着をはかるのである。故に戦争の目的とするところは「殺戮」ではない。 従って力と力の関係が明らかになれば、軍事的に劣勢の国家は可及的速やかに停戦の上で講和条約を締結し、国民の生命・財産・安全を最小限の損失でもって、最大限に守りきるのである。 これが国家の使命且つ国民に対する義務である。この観点から、先の大戦を顧みればあの惨憺たる惨禍は一体なぜ生じたのか? 昭和20年、我が国は組織的にも、軍事的組織にも戦争遂行能力は灰燼に帰していた。それにもかかわらず、戦争を終結できなかったのである。制空権壊滅による米軍のやりたい放題の空襲、とりわけ3月10日の東京大空襲から原爆投下まで5ヶ月以上に亘って、沖縄戦、戦艦大和の出撃、数知れぬ特攻作戦・・・、戦争が政治ではなく、死ぬこと自体が国家の戦争目的と化して行った。 国家が国民の命を守るのではなく、竹槍を構えての「一億層玉砕」に国民を駆り立ててゆくのである。戦争終結後の国家の再建が如何になどの思考は皆無、「玉砕」などというごまかしで死を目的化し、美化していくのである。究極の無責任、もはや狂騒状態といっていい。 【戦争を総括できない日本】 結局、「ポツダム宣言」を受諾する停戦は複数回の御前会議を経て、さらに天皇の聖断を仰がなければ決定できなかった。天皇以外、誰も戦争を終結させることが出来ないのである。 民間人を含めて三百万人の犠牲者、さらに北方四島など海外の領有地や権益など全てを失い尽くした。地球上から植民地を一掃した偉業は、その代償として余りにも高く、国民に無惨を強いたのであった。タイのククリット・プラモート元首相は戦後、「日本のお陰でアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と語っているのは正鵠を射ている。 ポツダム宣言の受諾という、実質的には無条件降伏に等しい屈辱的な最悪の敗戦を招いたのだった。武装解除された末、無条件降伏で外地に取り残された我が邦人がどのような危険に曝されるかなどの発想が皆無、満州など酸鼻を極めた逃避行は誰もが知るところである。学徒出陣の学生が爆雷を抱いて戦車に飛び込む訓練などは、国家による国民への犯罪行為である。 戦争が政治であるとすれば、戦争を遂行し、終結させるのは軍人ではなく政治家である。 かくも戦争を終結させることが出来なかった日本、明治憲法下の政治体制(統帥権干犯など)こそ総括・点検するべきである。そして、国民に強いた惨憺たる結果を、アメリカではなくて、我々日本人自身の手で裁かなければならいのである。 【お墓参りと異なる靖国参拝】 しかも裁いたのは戦勝国の米国で、その裁きは「日本は侵略国家」だったとのでっち上げの罪証である。自らの手で自らの歴史を総括・検証しないで戦勝国に委ねる。その延長線上に東京裁判史観に貫かれた「河野談話」「村山談話」「戦後70年談話」という自虐・虐日の産物をもたらした。結果は、絶対平和主義という偽善が蔓延、思考停止した状態を生じさせている。 昭和、平成、令和と天皇三代続く日本の現状を、世界史的偉業をなした靖国神社の英霊は何と思うだろうか。彼らは特攻機に乗って米国艦船へ、爆雷を抱いて米戦車へ身を投じて散華した。未だ、「日米安保条約」「日米地位協定」によって、祖国が米国によって軍事占領されているとは思いもしないだろう。70年談話で侵略の、「河野談話」で強姦魔の汚名が着せられているこの有様を、彼ら英霊は草葉の陰で泣いているに違いない。 … 続きを読む

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原爆投下73周忌!日本人を「けだものとして」(トルーマン) 焼き殺した犯罪を許すな/8・6街宣報告

抗 議 文 原爆投下73周忌! 米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない -日本人を「けだものとして」(トルーマン)焼き殺した犯罪を許すな!- 駐日米国大使 ウィリアム・ハガティ 殿 平成30年8月6日        主権回復を目指す会 一水会    基地問題を考える愛国者連絡会   対米自立実行委員会 日本未来の会 米国の戦争犯罪を許すな行動会議  今を遡る73年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘の能力は壊滅の状態であった。 戦争終結はもはや時間の問題であった。にもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)ただそれだけのために原爆を使用した。しかも広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日、長崎へと立て続けに投下した。これ以上の悪魔の所業が他にあるだろうか。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領) 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではなく、民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後72年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【原爆投下を空から降った雨か雪に】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、トランプ大統領とウィリアム・ハガティ大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【占領軍として未だ居座る米軍】 世界史に銘記されるホロコーストを演じたその米国は、講和条約締結という戦争終結後の今も、なお在日米軍の名を騙(かた)り、「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下、占領軍として沖縄をはじめとして我が国に多数の軍事基地を張り巡らしている。 とりわけ、米軍横田基地は首都圏上空を完全に航空管制下に敷き、我が物顔に飛び回る米軍機に日本政府は手も足も出せないでいる。危険な米軍基地は何も普天間基地ばかりではない。最も危険で、最も航空輸送に障碍となっているのが米軍横田基地である。首都圏上空が外国の軍隊よって制圧されている国家が世界の何処にあるだろうか。 米国は日米の貿易不均衡是正と称して米国製兵器の大量購入を押しつけている。有償軍事援助(FMS)と称して、価格も納期などすべて米国の言いなりを飲む一方の契約だ。世界にこれほどえげつない押し売りがあるだろうか、暴力団が一般市民を脅かす構図と何ら変わりはない。 【軍事の独立なくして主権国家はあり得ない】 我が国の安部首相もそれに唯諾々と従う醜態をさらけ出している。トランプ大統領はそれをして、「日本は兵器の大量購入で米国の兵器産業の雇用促進に大いに貢献している」と訪日した際に、安部首相に嘯(うそぶい)た。なんたる屈辱であろうか。 軍事の独立無くして国家主権の確立はあり得ない。日本は戦後73年、自衛隊は米軍の従属化に組み込まれ、残念ながら、独立国家として軍隊の体を為していない。悪魔の所行を行った米軍が、占領軍として未だ居座るこの現状を放置することは日本民族の恥以外の何ものでもない。 我々日本国民は、ここに改めて米国政府に対し強く要求する。 特使を派遣し、今一度、広島・長崎で無差別爆撃の犠牲者に対して、ホロコーストの罪業を謝罪せよ! 「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と無差別爆撃の展示を設置せよ! 米軍横田基地並びに米軍普天間基地を即刻、日本に返還せよ! 「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定に応じよ! 以 上  原爆投下73周忌! … 続きを読む

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【 平成30年8月行動予定】大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神だ

【平成30年8月行動予定】 大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神だ ①【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に  「日米地位協定」の全面改定を 米国が広島と長崎に原爆を投下して73周年忌を迎えるにあたり、米国の原爆投下とその戦争責任を追及する。さらに「日米地位協定」の名の下で対米従属の深化を表明する安倍・自民党政権の体質を問う。   【日時】8月5日(日)13:30集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会         米国の戦争犯罪を許すな行動会議   【連絡】西村(090-2756-8794) ②【抗議行動】原爆投下73周年忌  広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない 世界史に銘記される戦争犯罪、それは広島と長崎に投下した米国の原爆だ。併せて35万人もの非戦闘員が殺戮された。原爆投下時間は08:15、この時間に合わせて、米国大使館前で我が同胞の無念に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。   【日時】8月6日(月) 08:00集合 08:15黙祷   【場所】米大使館、JT本社前      (※ウィリアム・ハガティ米国大使へ抗議文の提出あり)    http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会         米国の戦争犯罪を許すな行動会議   【連絡】西村(090-2756-8794) 午前8時15分、投下時刻に合わせて広島原爆犠牲者らへ 古賀俊昭都議(自民党)らと共に黙祷を捧げる (昨年・平成29年8月6日 米国大使館前) ③【抗議行動】原爆投下73周年忌  長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない 【緊急!!】各位 中止の告知 明日、8月9日の米国大使館への抗議は11時前後、気象庁は暴風雨を警告しています。残念ですが、現状では中止と決定します。 8月6日、交互行動がロシアのメディア (SPUTNIK / DENIS KORZHOV )に「米国、日本人大虐殺を謝罪せよ!」として、駐日米国大使館前で抗議運動取り上げられています。 https://jp.sputniknews.com/life/201808065197887/ 主権回復を目指す会 西村修平 広島に続いて長崎に行った米国の原爆投下は悪魔の所業だ。幾ら糾弾しても仕切れない。原爆投下時間の11:02に合わせて、米国大使館前で無念の内に焼き殺された同胞に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。 … 続きを読む

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東京大空襲73周年忌 「米国の戦争犯罪に時効はない!真のホローコーストとは東京大空襲である」

抗 議 文 東京大空襲73周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない! 米国は「米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を設置せよ 駐日米国大使 ウィリアム・F・ハガティ 殿 平成30年3月10日          主権回復を目指す会 一水会       対米自立実行委員会 日本未来の会    基地問題を考える愛国者連絡会      東京大空襲73周年忌 抗議参加者一同  【東京大空襲の追悼とは何か】 73年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、その使命とは米国に国家を上げての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない核を含めた強固な軍事力を、我が国が保有することである。これこそが真の追悼であり、現在を生きる日本国民に課せられた使命である 【真のホロコーストは米国の東京大空襲】 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 しかし、言葉自体の由来は、ユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。 ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲である。 【生け贄は獣ではなく日本人】 米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその中に閉じ込めておいてから、更に中心部分も爆撃すると言う、残虐極まりないやり方であった。 それによって、老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて苦しみ悶えながら、焼き殺されていったのである。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲なのである。B29によるホロコーストは何も3月10日ばかりではなく、わが国が制空権を失ったから日本列島全土に亘って展開された。この史上最大の戦争犯罪何人と雖も否定できない。 【米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を】 世界各地にホロコーストを記念した博物館は多数あるようだが、とくに米国のワシントンには国立の「米国国立ホロコースト記念博物館」という、世界最大の施設がある。ユダヤ人虐殺の博物館である。 そこで我々日本人はハガティ大使と米国政府に断固として要求する! 東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。 【役立たず!聞いて呆れる「日米安保条約」】 安全保障上の問題として 東南アジア諸国から悲鳴が上がる南シナ海での、シナによる軍事基地の建設だが、米国は同海域で測量を始め建設資材の運搬、滑走路の構築に至るまで何一つ阻止する手段を講じないまま指をくわえて放置していた。いまや巨大・強固な軍事基地が洋上に君臨して周辺諸国を威圧している。世界の警察とか、アメリカン・ファーストなどどよく言えたものである。 我が領土である尖閣諸島においても然り、シナは武装船での領海侵犯を執拗に繰り返しているが、この緊急の事態に関しても米国は知らぬ振りを演じ続けている。在日米軍基地が、シナ侵略主義への「抑止力」などと誰が信じようか。 昨年11月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と安倍・自民党政権を高く評価した。図らずも大統領は、日本は良いように米国の金づるに成り下がっている事実を告白した。 兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れら仕組みではないか。安倍・トランプ会談の日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権喪失の促進にあることを吾々が知らないとでも思うのか。 この売国的な構図を正すどころか、安倍首相と「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。 以上、何が「日米同盟」、何が「日米安保条約」、何が「抑止力」か、真義も何もない全くの役立たず、聞いて呆れる 【戦後73年間、日本に居座る米国占領軍】 そもそも、これまでの残虐を行った米軍が未だ日本に存在すること自体が摩訶不思議の不思議である。 米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として我が国に軍事基地を張り巡らして、わが国の国家主権を蹂躙している。それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つこそ戦後73年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。 つまり占領軍が名称を「在日米軍基地」として戦後73年、未だわが国に居座っている。我々は未だ、米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいない。 このことをより鮮明に把握して上で、日本国民は米国の戦争犯罪追及の手を緩めず、「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄のため戦う覚悟を新たにするものである。  米国は東京大空襲(ホロコースト)の戦争犯罪を日本国民に謝罪せよ  米国は「米国国立ホロコースト記念博物館」に日本大空襲の展示を設置せよ  米国は「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄に応ぜよ 以 上  … 続きを読む

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「中国における臓器移植を考える会」 発足会のおしらせ

Stop  Medical  Genocide! (中国の 医療虐殺を 止めろ) 「中国における臓器移植を考える会」発足会のおしらせ (略称=SMGネットワーク) 謹啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。  さて、昨年7月の第1回発起人会以来、9月、10月の発起人会、そして11月には地方議員の会と、設立に向けて準備を重ねてまいりました当「SMGネットワーク(中国における臓器移植を考える会)」ですが、来る1月23日、参議院議員会館にて発足会開催の運びとなりました。  最早巨大な「人体ビジネス」と化した中国の臓器移植産業は人類史上未曾有の、そして現在進行形の国家犯罪ですが、日本では議会もメディアも、このホロコーストにも匹敵する重大人道問題をほとんど取り上げてきませんでした。当会はこの現実に警鐘を鳴らすべく、有志により設立された会です。 ↑ クリック拡大(PDF)  発足会開催にあたりカナダから、10年間この問題の調査にあたってきた元アジア太平洋担当大臣のデービッド・キルガー氏と国際人権弁護士として世界的に著名なデービッド・マタス氏を、そしてイスラエルから、世界に先駆け移植目的での中国渡航を禁じる法改正を先導した心臓移植医のジェイコブ・ラヴィー医師をお招きし、それぞれの立場から中国で行われている移植医療の実態について語って頂きます。  更に当日は、この問題に関し深い関心を寄せる国会議員、地方議員、その他専門家や有識者の方々にも多数登壇いただく予定ですので、何卒ご出席いただけますよう、お願い申し上げます。 記  日 時:平成30年1月23日(火)13:30(開場:13:00)〜16:30  場 所:参議院議員会館地下1階 B 会議室  資料代:1000円 ###################################################################  SMGネットワーク(代表/加瀬英明)  tel&fax / 03-5925-8711  東京都新宿区大京町12−40−305     問合せ/ 090−9107−9721  email / nomuhata@nifty.com          (事務局=野村)  ※参考:野村旗守ブログ http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1069508158.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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