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（※写真はクリックで解説付き拡大表示されます） 国会議員に告ぐ！領土を死守する国民を直視せよ シナ大使館への土地売却は領土の切り売りだ 国会議員の使命、義務とは何か。 それは「国民の生命・財産・安全、そして名誉を守る」ことである。ただ守るのではなく、死守するのである。死守、つまり己の命をかけることを指す。そのため我が国民は数千万円の議員歳費、さらには一ヶ月当たり百万円の新聞図書費まで負担している。実に巨額な税金で養われているのが国会議員なのである。 異論はあろうが、国益を担い、使命と義務を果たすのであれば決して高くもないだろう。 【売却破棄要請文】主権回復を目指す会 外交上シナ大使館はシナの領土、それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。現有３，３００坪に落札した１，７００坪が加われば巨大なシナ領土が都心に誕生することになる。 現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとって侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナが落札した物件は土地ではなく、紛れもない我が国領土なのである。 上記の道理を掲げてわずか数人であるが、落札無効と売却破棄を求めて(KKR)に乗り込み、抗議を強行した。落札無効と売却破棄は「国民の生命・財産・安全、そして名誉を守る」ためであった。 何のことはない。国会議員が果たすべき使命と義務を、名もない国民が数人でこれを代行したのだ。 国会議員は何処にいるのか、何処を彷徨っているのか。 この現実を国会議員は直視せよ！売却が成立した後に、知らなかったでは売国奴、税金ドロボーの誹りは免れ得ない。 これは国会議員に対する国民の警告である。   かくすればかくなるものと知りながら男子の本懐示すときあり   ５月２５日が契約期限日 心あるならば日本国民よ、座死するな！   【行動日程】 　５月２３日（月）　財務省 　　１１：３０ 　　　同じく　　　共済組合前　　１７：００ 　５月２４日（火）共済組合前　　０８：３０から終日 　５月２５日（水）共済組合前　　０８：３０から終日 【動画】『国家公務員共済組合連合会(KKR)』シナ大使館への土地売却を阻止せよ youtube http://www.youtube.com/playlist?p=PLE923AF6B9A91266B dailymotion http://www.dailymotion.com/playlist/x1m2yr_koudoudouga_2011-05-18-kkr-yyyyyyyyy ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14504553 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14504604 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14510675 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14510706   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！

（※写真はクリックで拡大表示されます） 審議されなかった土地売却は無効だ！ 指定暴力団（シナ）への土地売却を許すな 「民間」を装う売国集団・国家公務員共済組合連合会を解体せよ！ シナ大使館の敷地面積は約３,３３０坪、今回、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）落札からして私有地は１,７２０坪だ。何と！１.５倍に相当する。隣接地を取得すれば５,０００坪にも拡大する。 シナは言うまでもなく、世界最大の人権蹂躙国家で最大の虐殺国家。いわば世界が認める指定暴力団だ。暴力団への土地売却は社会通念上も絶対に許されない。 主権回復を目指す会は大井町町議の金子吉晴氏と共に１８日、１９日と国家公務員共済組合連合会（以下略ＫＫＲ）に赴き、落札無効と売買契約の破棄を要求して交渉を続けている。 落札無効と売買契約の破棄を求める交渉だが、尾原榮夫（しげお）ＫＫＲ理事長は多忙を理由に一切の応対を拒否している。 よって、交渉に当たっている職員は総務課の杉戸健一課長と山下徹主任。彼らは理事長の代理だとして、話し合いの場に顔を出すが、「無効並びに破棄の考えはない」の言葉を繰り返すただのメッセンジャーにすぎない。 金額からして重要案件にも関わらず、入札から落札に至る経緯を明らかにした議事録等の開示は出来ないと返答、「民間」を口実にこれを拒否した。 しかしながら考えて見よう。このＫＫＲが入居している建物は政府の合同庁舎である。 その疑問を杉戸課長へ 西村：合同庁舎にどうして「民間」が入居出来るのか 杉戸：政府関係の仕事に関わっているから（入居）出来る 西村：東京都又は区の仕事を請け負っているからといって、業者が都庁とか区役所に事務所を構えられる訳がないだろう 杉戸：・・・・ 因みに、ＫＫＲの役員構成は以下の通りである。 　　　　　理事長　　尾原榮夫　（財務省） 　　　　　専務理事　日野康臣　（財務省） 　　　　　常務理事　小林誠一　（防衛庁） 　　　　　常務理事　丸田和夫　（厚生労働省） 以下、文科省、会計検査院、総務省、外務省、人事院などなどがずらりと並ぶ しかも、ＫＫＲが事務所を構える合同庁舎に入居している役所は検察庁、東京地裁、東京地検、公安調査庁などなど。１４フロアーの内、４フロアーをＫＫＲが占めている。 歴とした国家機関であり、「民間」どころではなく、ＫＫＲは国家権力の中枢そのものなのである。 以上を明らかにしたうえで 西村：ＫＫＲは国家公務員で構成され、役員も全員が国家に直結した天下りばかりではないか。これがどうして、どうすれば「民間」に化けるんだ！答えてみろ 杉戸：・・・・ 西村：国家公務員の掛け金は税金、シナが落札した土地は国民の税金で成り立っている。民間の所有物と訳が違い、国民の共有財産にあたる。ＫＫＲの私物じゃない。人を騙すな 杉戸：・・・・ 同じく山下主任も、答えに窮してうなだれるばかりだった。 この中で明らかになったことは、６０億円にも上る巨額な売買物件が、重要案件として運営審議会の審議に付されなかったことである。 　　国家公務員共済組合法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO128.html 　　（運営審議会） 　　　第十条　次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。 　　　四 　重要な財産の処分及び重大な債務の負担 これは組合法に照らして、重大な違法行為である。審議していないものだから、議事録などあるはずがない。 この点を追及されると、苦し紛れに 杉戸：個別には審議していないが、全体として（審議を）やった 西村：全体とは個別の集合体があって成立する概念、個別と全体は一体のものだ。土地売却（個別）の審議をしないで、全体の審議など成り立たない … 続きを読む →

　　第一弾 ５月２５日の売買契約の破棄を！！ ＜シナ大使館への土地売却を阻止せよ＞ 　国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の土地売却は許し難き売国行為だ 日時：平成２３年５月１８日（水）　１５：００集合 場所：国家公務員共済組合連合会　千代田 区九段南１－１－１０ 九段合同庁舎 ↓ http://www.kkr.or.jp/all/access.htm　０３－３２２２－１８４１（代表） 国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地５６７７平方メートルを、シナ大使館が一般競争入札（約６０億円）した。 それも大使館隣の都心一等地を。外交上シナ大使館はシナの領土だ。それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。 現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとっては侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。 目先の金に目が眩み、領土を売り渡した国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は売国奴の誹りを免れ得ない。今月２５日の売買契約を粉砕して我が国領土を死守しよう！ 呼び掛け：主権回復を目指す会　金子吉晴　排害社　※雨天決行 連絡：西村(090-2756-8794)   シナ人による日本侵略の三段階論 酒井信彦の日本ナショナリズム (2005.11.25記事) 【ほぼ完成した第一段階の精神侵略】 シナ人による日本に対する侵略には、三つの段階があると私は考えている。それは第一段階が精神的侵略すなわち間接侵略であり、第三段階が軍事的侵略すなわち直接侵略であるが、その中間に第二段階として人口侵略を想定すべきであると考えるからである。 　以下本稿では、現時点において第一段階はほぼ完成し、今後第二段階が本格化すると判断する私に見解を、なるべく簡略に説明することにしたい。 　本年はシナ人による日本に対する精神侵略が一応完成した記念すべき年でる中共による対日精神侵略は、国交成立以前は共産党・社会党の左翼勢力、マスコミ、友好商社などを利用し、さらに公明党・自民党も取り込んで、１９７２年の日中国交成立に至った。この時の田中角栄という外交音痴拙速人間を騙して、日中共同声に歴史問題を盛り込んでおいた。そして、１０年後侵略を進出に書き直したという、捏造されたデマによる第一次教科書事件で、それを爆発させることにより、近隣諸国条項を獲得した。さらに４年後、新編日本史の第二次教科書事件と靖国神社参拝問題で、腰抜けナショナリスト・中曽根康弘を屈服させ、日本人の民族的自尊心を抑圧・抹殺する戦略を強化し、以後ずっと対日精神攻撃を拡大・続行してきたのである。 【事実が示す精神侵略の実態】 　特に近年は、日本の外交主権や領土・領海を脅かすとともに、日本人に対して直接暴力を振るうようになってきた。それが０２年の瀋陽領事館事件・０３年の西安寸劇事件・０４年の尖閣諸島上陸事件・サッカーアジア杯暴力事件・原潜侵入事件などであり、その目的とするところは、日本人にどれくらいまともな民族意識・民族的自尊心が残存しているかのテストであった。そしてその最終仕上げが、本年（０５年）四月の「反日文革」とも言うべき官製反日大暴動であり、日本の公館を毀損し日本人商店を破壊し、日本人の身体を傷つけた。 この国家権力が直接行ったあからさまな暴挙に対し、日本政府は抗議らしい抗議も出来ず、中共政府が行うべきしゃざい・補償は雲散霧消した。首相の靖国参拝に、エコノミック・アニマルたる財界のみならず、歴代首相まで雁首を並べて反対し、読売新聞は見事に変節した。首相自身も、暴動直後のアジア・アフリカ会議の演説及び終戦記念日の談話で、反省・謝罪の上塗りをし、大勝した総選挙後の参拝ですら、超略式参拝でお茶を濁すに過ぎなかった。 　これほどの恥辱を受けながら、民族は陣営ですら反撃行動派微弱であった。かくて日本人が精神的腑抜け民族に成り果てたことが証明され、それによって対日精神侵略が一応の完成を見たために、シナ人の靖国神社参拝への抗議はトーンダウンしたのである。世界歴史上最も成功した精神的侵略と言って過言ではない。 　したがって今後は第一段階の成果の上に、第二段階の人口侵略が本格化するのである。シナ人は本格的な侵略民族であるが、その侵略の特徴は単なる軍事的侵略ではなく、人口侵略にある。つまりシナ人という人間そのものが、侵略の凶器なのである。 　現在、中共という国家の内部でチベット、東トルキスタン、内モンゴルなど軍事的に併合した地域に、シナ人を大量に移住させて人口侵略を行っているが、それは当然中共国外へも溢れ出してくる。現にわが国へも、合法・非合法を問わずシナ人が流れ込んでいるが、それは今後拡大の一途を辿るであろう。つまり、チベットなどと日本とでは、軍事的侵略と人口侵略の順序が逆になると考えれば良いのである。 この場合特に問題なのが、日本政府がシナ人の人口侵略を積極的に助長する政策を、既に取り始め、今後一層推進しようとしていることである。 【進行・深化する人口侵略】 例えば本年七月、日本への団体観光ビザを発給する地域を、中共全土へ拡大することを決定した。これによって不法滞在の道が大きく開けた。また、外国人参政権は定住外国人を対象に考えられているが、小渕内閣当時に作られた「二十一世紀日本の構想」では、外国人留学生には自動的に定住権が与えられることが提言されている。留学生の内、圧倒的に多数を占めるのはシナ人であるから、それが実現されれば、シナ人定住者は簡単に韓国、朝鮮人定住者を追い抜くのである。 また東アジア共同体なるものが出来上がれば、ますますシナ人の日本流入は容易になる。この外国人参政権問題及び東アジア共同体問題と、シナ人の流入に関して、私は以前に『國民新聞』（平成１７年４月、同１６年７月）に述べたので詳しくはそれをご覧いただきたい。 中共においては例えば、経済発展が続いたとしても、絶大な貧富の差は決して解消されず、中共政府は膨大な貧乏人を、対外警戒心皆無な外国人天国・日本に押し付けてくるだろう。反日・逆日教育を叩き込まれたシナ人が大量に入り込んできたら、歴史問題で民族意識を骨抜きにされ、精神的に去勢されたままの日本人が対抗できるわけがない。あらゆる場面であらゆる意味で、徹底的にやられてしまうだろう。最悪の外来生物こそシナ人なのである。 人口侵略の恐ろしさは軍事的侵略と異なるから、いくら日米安保条約があっても防げないことである。それは既に開始されているが、これからますます本格化することは、疑問余地がない。そしてその先には軍事的侵略が待っている。アメリカがアジアから出て行けば、シナ人の軍隊が直ちに乗り込んでくるだろう。太平洋を支配するには、日本を戦略拠点として絶対に必要だからである。その時、朝日新聞に代表される逆日日本人は、侵略軍に抵抗するどころか、それを大歓迎するに違いない。   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！