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亡国の設計業者・自民党　亡国の施工業者・民主党 平成20年12月5日、参議院本会議で『改正国籍法案』が可決成立した。この改正法案成立によって偽装認知はスルーパスされる。（▶右写真：平成２０年１１月１８日衆院議員会館前） 　支那人による日本への人口侵略を合法化させたのである。「日本崩壊」「民族絶滅」法案可決を目の前にして、多くの国民が悲痛な反対を叫んだが、公明党（創価学会）が主導する形で改正国籍法案が参議院で可決成立した。（▶左写真：平成20年12月5日　参議院前） Blog『草莽崛起』が＜利権分配集団＞の罪状を時系列であげている。 「反民主」と称する自民党復活が、如何に自民党の大罪を隠蔽する欺瞞か一目瞭然である。   ↓以下は、『草莽崛起』（ 2010/01/31 23:59）から 　　http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html 【自民党】の宮沢喜一元総理が謝罪国家への道を開き自虐史観を日本に根付かせた。 　日本が謝罪国家、堕罪国家に転げ落ちる契機をつくった大罪人として、 まずあげなければならないのは 　　　自民党の宮沢喜一元総理である。 　いまから２０年あまり前の昭和５７年、鈴木善幸政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」にさかのぼる。同年６月２５日、高校の日本史教科書に聞する検定結果が発表された。このとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する「 侵略 」の記述を文部省が「 進出 」と書き換えたと勘違いし、全新聞が一斉に報道した。 　この記事に怒りの声をあげた中国が、外交問題として大騒ぎをした。ちょうどその年の９月に鈴木総理の訪中が予定されており、このあおりを受け、取りやめになる危機が高まった。 　そこで当時、官房長官だった宮沢喜一氏は事態を収拾すべく「 政府の責任において修正します 」と謝罪を表明し、鈴木訪中も実現した。本来なら、誤報であり事実がないのだから中国側にその旨伝えればすむ。だが、宮沢宮房長宮は誤報と知りながら、無責任にも謝罪してしまったのだ。 　仮に誤報でなくとも、他国の教科書に注文をつけることは内政干渉である。突っぱねてしかるべき問題だ。 　宮沢官房長官は、謝罪しただけでは満足しなかったのか、政府は１１月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。 　この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無 条件でパスするようになってしまった。 　事実に反してまで謝罪した宮沢氏の罪は、いくら告発しても足りない。だが、当の宮沢氏はその後も、この件について一度も日本国 民に謝罪せず、総理にまでなってしまったのだから、いったいこの国はどうなっているのか。 　平成３年１１月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟があいついだ。 　１１月１２日、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯とその遺族ら７人が、１億３千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、１２月６日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 … 続きを読む →