タグ別アーカイブ: 「日米地位協定」の全面改定を

【街宣告知】都民ファーストに期待する 米軍横田基地の撤去(6月マリオン前街宣報告あり)

【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 都民ファーストに期待する 米軍横田基地の撤去 この度の東京都議会議員選挙で、自民党は議席数を23議席(35議席減少)まで半減させ、第一党の立場からものの見事に転落した。格闘技に例えれば、KO負けに等しい無残な敗北であった。勝者は「都民ファースト」で、改選前の自民党の議席に匹敵する55議席を獲得、第一党に躍進した。都議選では豊洲への市場移転問題を除けば、それすらもほとんど争点にならなかった。単純に自民対反自民の対立構図だった。 そうした中で、当選した都民ファーストの議員の圧倒的多数は、これまで政治経験のないいわば“素人”集団と言っていい。これはある意味において、都議会におけるしがらみとは無縁であり、議会という利権分配集団とかけ離れた存在でもある。 しがらみに拘束されず、利権分配集団の枠外にある立場ゆえに我々は彼らに望み、期待するものがある。それは首都圏の上空を制圧・管理する米軍横田基地の撤去である。 今次都議選において、この横田基地の問題を取り上げる候補者は皆無であった。そもそも東京都の広大な敷地が米軍に占拠され、首都圏の上空が外国の軍隊によって管制下に置かれるなどありえない。主権がかくも無残に踏みにじられている国家など他にないだろう。 この問題こそ、当事者であるべき都民・都議会が真っ先に取り上げるべき喫緊の課題であるにもかかわらず、久しく放置されたままなのである。 都民ファーストに課せられた最大使命の一つこそが、首都圏上空を制圧し、横田基地を占拠する米軍基地撤去ではないか。「日米地位協定」によって犯されている国家主権を、首都東京から取り戻す最大の好機が訪れている。自民・公明という利権分配集団と無縁の存在であるからこそ、我々はそれを都民ファーストに望み、期待するのである。   日時:平成29年7月9日 (日)12:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を G7と北の核開発に考えよう 日本も 「米国に防衛を依存する時代は終わった」 平成29年6月4日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) 辺野古の珊瑚礁を米軍の訓練基地にしてはいけない(平成29年6月4日 有楽町マリオン前) 最大の最悪の日本人差別、人権侵害、主権侵害こそが「日米地位協定」だ(同) 米国の言いなりでシリア侵略の加担を表明した安倍首相を徹底糾弾しよう(同) 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を(平成29年6月4日 ) https://www.youtube.com/watch?v=N5tZ9DxQ-Uo ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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G7に見る米国の独善・衰退
世界が米国に依存する時代は終わった(メルケル独首相)

日本も米国に依存する時代は終わった。 北朝鮮に学ぶべき自主防衛と民族独立 【米国の独善・衰退を白日の下に】 G7とは世界の平和と繁栄が主要国の利益となり、それが世界各国へと波及するとの観点から、その大局的な理念を共有する先進国首脳が集う国際会議。国境、民族の枠組みを超えた課題を議論・追求してきた。その共有する理念とは民主主義であり人権、自由貿易、地球環境、法の支配などの普遍的価値であった。こうした理念なり規範で世界をリードしてきたのが米国だった。 しかし、5月28日に開催されたG7で、米国のトランプ大統領はそうした理念すらも語らず、ただただ「米国第一」を掲げては利益追求の為の「取引外交」に専念した。 米国はパリ協定からの離脱はもとより、とりわけG7を前に開かれたNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議で、トランプ大統領は集団的自衛権の行使を義務としたNATO条約第5条に関して明言しなかった。 加盟国が武力攻撃を受けても、米国は必ずしも同盟若しくは加盟国の防衛に参戦する意志を示さなかった。トランプ大統領は米国が第5条に基づいて防衛するか否かは、「各国の負担次第だ」と条約上の義務を取引外交にしたのである。建前の理念を反故にしてまで自国の利益を主張、米国の独善・衰退を白日の下に晒した。 【防衛を米国に依存する時代は終わった】 同様な発言をトランプは、大統領選の演説などで日本に対してしばしば言い切っていた。「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」とか、「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返した。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、トランプ政権の下で訪れている。 ドイツのメルケル首相は28日、南部ミュンヘンでの演説で米国を指し、「他国に依存する時代は終わった」として、「我々、欧州人は自らの運命を自分自身で決めなければならない」と、脱米国を示唆した。 一方、東アジアはどうか。北朝鮮は核開発と並行してICBMの発射実験など着実に実績を積み重ねている。こうしたなかで、米国はサンフランシスコが壊滅的破壊を受けてまで北朝鮮と事を構えるわけがない。ましてや、自国の大都市の破壊と引き替えに、日本とか韓国を防衛するなども考えられない。ゴマ粒ほどの尖閣諸島などを防衛するために、米国がシナと事を構えるなどもない。 【北に手が出せなくなった米国】 同じく、米国の誇る空母打撃群が北の核ミサイルの危機にさらされても実戦行動を取るわけがない。米国が虎の子である空母が撃沈されてまでも、日本海で他国を防衛する危険を冒すわけがない。北朝鮮は主権国家として民族の尊厳と自主防衛を米国の干渉から守ったのである。米国はもう簡単に北には手が出せなくなった。対米国との関係で勝負は終わったと言って良い。 当たり前ことだが、自国の防衛は自国による自主防衛に頼るしかない。メルケル首相の言うように、日本も「米国に防衛を依存する時代は終わった」のである。 日本民族を貶めている「日米地位協定」と「日米安保条約」の隷属状態から脱却する最大の絶好の時代に、いま我々は遭遇している。北朝鮮の日本人拉致や独裁体制の是非を省けば、彼らの主権国家としてのあるべき自主防衛、民族独立の精神は学ぶべきものがある。米国の隷属状態を意識も出来ない日本人は、北朝鮮の爪のアカでも煎じて飲むべきである。 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 北朝鮮の核開発・ミサイル実験に際し 日本は全て米国に右倣えで良いのか 平成29年5月14日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) 戦後70年以上に亘って日本民族を奴隷状態にしているのが「日米地位協定」だ (有楽町マリオン前 平成29年5月14日) 「日米地位協定」と「日米安保条約」の隷属状態から脱却する最大の絶好の時代に我々は遭遇している 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 5.14 https://www.youtube.com/watch?v=rqmZ-RcI4XA 【定例街宣 自民党本部前】 痴呆と化した領土意識を糾す なぜ撃墜しないのか?小型無人機 (シナ) … 続きを読む

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平成29年6月行動予定 

【平成29年 6月行動予定】 ①【定例街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を G7と北の核開発に考えよう  日本も「米国に防衛を依存する時代は終わった」   日時:6月4日(日) 14:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) ② 定例街宣 自民党本部前 「何度でも繰り返す 『日韓合意』は日本民族へ冤罪だ」   日時:6月8日(木)12:00集合・開始 ← ※延期します   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) ③ 定例街宣 自民党本部前 「何度でも繰り返す 『日韓合意』は日本民族へ冤罪だ」   日時:6月22日(木)12:00集合・開始   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【街宣告知】痴呆と化した領土意識を糾す/【街宣報告】上等だ!歓迎!! 『日韓合意』の破棄を望む韓国

【定例街宣 自民党本部前】 痴呆と化した領土意識を糾す なぜ撃墜しないのか?小型無人機 (シナ) の尖閣諸島侵犯を放置する無策を糾弾! 尖閣諸島周辺の領空を犯すシナのドローン 写真:産経ニュース(2017.5.18) 三日に一度、毎週に亘ってシナはわが国領土の尖閣諸島への侵犯を繰り返している。まともな対応を為さない日本を見下すシナは、今回は領海に侵入した挙げ句、小型無人機を飛来させた。これに対して、日本はF15戦闘機など4機を緊急発進させて写真を撮っただけで撃墜はしなかった。何たる腑抜け、何たる屈辱か。なぜ撃墜しなかったのか、日本人の領土意識がなぜ斯くも痴呆と化したのか。小型無人機の尖閣諸島侵犯を放置するわが国の無策を徹底糾弾する!   日時:平成29年5月25日(木)12:00集合・開始   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) 【定例街宣 自民党本部前】上等だ!歓迎!! 『日韓合意』の破棄を望む韓国 平成29年5月11日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「日韓合意」は究極の歴史捏造!日本民族に対する最大の名誉毀損と冤罪事件である (自民党本部前 平成29年5月11日 ) 目先の、小手先の、その場しのぎの外交政策が如何に日本の国益を害していることか(同) 諸悪の根元たる根元が「河野談話」と「日韓合意」だ まさに韓国から言い出しているのが「日韓合意」の破棄だ!(同) 【動画】 【平成29年5月11日】上等だ!歓迎!! 『日韓合意』の破棄を望む韓国【定例街宣 自民党本部前】 【youtube】 https://www.youtube.com/watch?v=MCEUtortSkU&t=18s 【ニコニコ動画】 http://www.nicovideo.jp/watch/sm31196593 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 平成29年5月14日 有楽町マリオン前 【動画】 檄!小異を捨て大同に … 続きを読む

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「化学兵器使用」という口実のシリア空爆(街宣告知あり)

米国のシリア侵略に加担する安倍政権の愚かさ 米国のシリア侵略は「大量破壊兵器」 (対イラク戦) でっち上げの再現だ 【「軍事侵略行為」(チルコット報告書)と断定した対イラク戦争】 「大量破壊兵器」も「切迫した危機」もなく、「武力行使となる根拠となるには不十分で外交手段も尽くしていなかった」として、「誤った前提をもとに行われた軍事侵略行為だった」ことが証明された。 上記は米国の対イラク戦に参戦した英国のその後を検証した独立調査委員会(委員長はサー・ジョン・チルコット)の結論である。いわゆる「チルコット報告書」(2003年7月7日)と呼ばれ、7年間の調査に基づく260万語に及ぶ対イラク戦争参戦の報告書であり、「軍事侵略行為」と断定したのだ。 報告書は英国政府内での重大なミスを列挙し、「その(侵攻)内容が問いただされることはなかった」とし、「英米関係は、英国が米国を無条件に支えることが前提だと思いこんでいた」と述べている。そのもたらした結果は英国人179人、米国は4487人、侵略されたイラク側は9万人から60万人以上が死亡した惨禍だったと。 【CIAからブッシュ大統領までが認めた過ち】 パウエル元国務長官の写真を掲げ、米国のシリア攻撃を批判したボリビアの国連大使(視線の先には米ヘイリー国連大使) =4月7日、米ニューヨーク国連本部、  金成隆一撮影(朝日新聞 2017年4月8日) 「大量破壊兵器」も「切迫した危機」も、「武力行使となる根拠」も何もかもなかったのである。対イラク戦争とは米国の何から何までの自作自演だった。言うまでもないがこれらのことは、既にCIAからブッシュ大統領までが一様に認めることになった。 7日開かれた国連安保理事会の緊急会合で、ボリビア大使はパネルに貼った一枚の写真を掲げて「これを覚えておかなければならない」と訴えた。03年の対イラク戦開始前、当時のパウエル米国国務長官が国連でイラクに大量破壊兵器があると演説している姿だ。結局、周知のように何も見つからなかった。後日、パウエル国務長官は対イラク戦を「人生の汚点だった」と贖罪している。 ボリビア:「武力行使は国連憲章51条の自衛権行使か、行使は安保理の承認があるのみだ」  スウーェデン:「国際法との整合性で疑問視される」 ウルグアイ:「単独行使の武力行使は常に拒絶する」 いずれもアサド政権が化学兵器を保有若しくは使用した証拠もないまま武力攻撃したトランプ政権の横暴を厳しく批判した。 【シリア空爆は対イラク侵略と瓜二つ】 これに対し、米国のヘイリー大使は「化学兵器の拡散と使用を阻止することは米国の安全保障上の不可欠な利益」だと強弁に努めた。 2003年、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在を上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして侵攻の根拠を訴えた。今度のシリアにおいても、大量破壊兵器の代わりに「化学兵器の拡散と使用」を侵略の口実にしている。この度のシリア侵略も、言い草は対イラク戦のでっち上げと瓜二つである。 【米国の忠犬を演ずる安倍政権の堕落】 振り返ってわが国はどうか。安倍首相は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と。トランプの声明文を丸映しの発言をした。オランダ・ハーグで化学兵器禁止機関が、シリアと連絡を取りながら使用についての調査・検証を開始している時に、まだ真意も定かでない時点で米国に忠犬振りを演じた。一国の首相として何たる無責任で無様な態度だろうか、主体性の無さに恥を知れと言いたい。 自民党は対イラク戦で米国の尻馬に乗って、多額の国民の血税を「軍事侵略行為」(チルコット報告書)に投じた。このチルコット報告書に対し、安倍政権は当時の判断に「今日振り返っても妥当性を失うものではない。改めて判断について検証する考えはない」(閣議 平成28年8月8日)と、イラク国民60万人の死者らに一片の哀悼の意すら示さなかった。 【参考】トランプ政権によるシリアミサイル攻撃に対する声明(桑野繁樹)    http://kuwano-channel.blog.jp/archives/14474495.html 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 米国のシリア侵略糾弾! 大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!! 平成29年4月9日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) トランプはシリアの「美しい赤ん坊」を救えと宣 (のたま) うが、米国は原爆と日本大空襲で どれだけの日本の赤ん坊を焼き殺したか!(平成29年4月9日 マリオン前) … 続きを読む

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