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【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて

【街頭演説会】 トランプ大統領の来日を迎えて 大統領の訪日使命は 「日米地位協定」の全面改定だ! 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱的を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 トランプ大統領は選挙演説のなかで再三に亘り、日本が米国の要求する駐留経費を負担しないなら、「米軍を撤退させる」と厳命した。その言や良し!戦後72年間、米国が日本を軍事支配する戦後レジーム体制の精算を、米国大統領が自ら言及した。訪日を好機に、有言実行をトランプ大統領に突きつけよう。民族差別の究極的な「日米通協定」の全面改定に応じべきだと。   【日時】平成29年11月4日(土) 11:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 定例街宣】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 平成29年10月26日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 誰もが否定できない!自民党が犯した売国的大罪が「日韓合意」だ 日本民族に対する最大のヘイトこそ「日米通協定」だ! 選挙戦最中に米軍ヘリ大破・炎上で露呈した主権の蹂躙だが、この屈辱を指摘して 「日米地位協定」の改正・破棄を訴える候補者は皆無であった。 【動画】 【平成29年10月26日 (木)】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=hzk88HwPYQA&t=8s 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm32164826 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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総選挙に思う主権(民族)意識の喪失

総選挙に思う主権(民族)意識の喪失 <最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」だ> 主権回復を目指す会代表 西村修平  【民主主義とは51%による“独裁”】 この度の衆院総選挙において自民党は圧倒的な勝利を得た。日本は議院内閣制度を民主的な選挙の下で、その議員を国民が取捨・選択する民主主義国家である。民主主義とは一言で言えば多数決である。極端な分かりやすさで言えば51%による49%への“独裁”とも表現できようか。 その上で、数年後の総選挙で「51%による49%への“独裁”」が有権者によって検証され、否定されれば政権が交代する。シナや北朝鮮とは根本的にわが国は異なる政治制度である。これを自民党一強だからと言って、自民党を「独裁政権」などと呼ぶのは質が悪い。 最も客観的な支持こそ総選挙である。新聞各社が色に染まって、限られた少数を対象に電話で集約・記事にする“支持率”など、その時々の感情や情緒をまとめた単なる「世論調査」にしか過ぎない。 今次総選挙前、各新聞並びに報道機関が行った「支持率」なるものが、如何にいい加減なものであったか、自民党の圧倒的勝利がそれを証明している。自民党の勝利が良いか悪いかを別にして、民主主義国家の日本では選挙の結果は絶対である。議会制民主主義とはこれを受け入れ、認める事である。 【選挙という民意を拒否する朝日新聞】 選挙結果(自民党の勝利)が気にくわないと言って、「選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査(支持率)に現れた民意に大きなズレがある」(朝日新聞社説 10月23日)とした考えは、負け犬の遠吠えに聞こえてならない。 選挙結果は、自然科学におけるいわば実験結果である。誰もが結果を否定できない。白は白、黒は黒を証明した。民意は朝日新聞の意向に反する自民党を選択したのである。朝日は自社が企画したちゃちな世論調査を、国政選挙より“正しい”とし、選挙という「民意」を否定したのである。思い上がりも甚だしい。 ともかく、衆院選挙は安全保障をはじめ教育、経済、財政、少子化などなど、国家の行方を決定する大事である。その最中において、国家の根幹、つまり国家主権に関わる大事件が発生した。しかし、この大事件は選挙戦期間中にも拘わらず、各候補者からは全く言及されることはなかった。 【選挙戦の最中に起きた国家主権の蹂躙】 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 【米軍の規制線を警備する日本の警察】 日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。 本来ならば、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官が事故現場の高江に派遣され、現場一帯は警察が規制戦を張り、米軍と雖も立ち入り禁止の措置を講ずるのである。 その上で、CH53大型ヘリの大破・炎上の原因究明調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告するのである。これらは、主権国家として対処する当然の措置であるが、報道に見られるように、米軍が日本人を排除して好き勝手に解体や撤去作業をおこなった。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。 【沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に】 このような屈辱的な事故は、何も今回が初めてではない。昨年12月に名護市で起きたオスプレイの墜落、果ては遡ること2004年8月に沖縄国際大学構内に墜落したCH53D大型ヘリなどなど枚挙にいとまがない。 小野寺五典防衛大臣は「事故原因と安全が確保されるまで(飛行の)停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、18日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っている。日本政府は国民の生命・財産・安全を、米軍の横暴から守ることが出来ないでいる。主権を米国に奪われた現実を目のあたりに見せつけられた。 選挙戦も終盤の18日、多くの日本人の声を無視して米軍は同機の飛行を再開した。沖縄県の翁長知事は当日、記者団に「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」と、安倍政権に強烈な当てこすりとも言うべき抗議を言い表した。戦後72年間、沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に置かれていることを、翁長知事は語ったのである。 【何を為すべきか】 選挙戦の最中に起きた極めて屈辱に満ちた事件であったが、この屈辱を街頭で訴え、日本人のプライドを鼓舞し、国家主権の回復と「日米地位協定」の全面改定を国政選挙で訴える候補者は皆無であった。 主権とは何か。他国(他民族)に干渉されない国家の統治権をいう。各個人においても然り、自らの人生の決定を他人ではなく自身の責任でもって決定・選択する。これが己の誇りを意識し人間である。国家においても然りである。国家の行く末を、ましてや国民の生命・財産・安全すら確保出来ず、米国の言いなりに沈黙している。プライドを喪失した国家、残念ながら、それが今の日本である。 国家といえどもそれを構成するのは人間であり、その人間の意識の上に国家は構築されている。「人は石垣、人は城」、この言葉は国家と人との関係を無駄なく言い表している。畢竟(ひっきょう)、各個人の意識の総和が国家の意識を構築する。プライドを喪失した国家を構築しているのは、我々日本人であって他の誰でもない。   それでは何を為すべきか。「日米安保条約」「日米地位協定」という民族の屈辱を全面改定もしくは破棄のため、我々に課せられた行動は、事実を挙げて道理を説く作法に従い、粛々と国民の覚醒を訴えていくしかない。この度の総選挙で新たに心する次第である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「河野談話」、検証の名に値しない政府発表 (山口デモ報告)

河野洋平を追って山口県へ 国賊糾弾!大和魂で 「河野談話」を粉砕しよう  河野洋平の講演会場前でデモ参加者と共に糾弾街宣を開始 (山口市民会館前 平成26年6月21日) われわれは、なぜ物事を検証するのか。真偽のほどを事実に照らして正すためである。だとすれば「検証するが見直さない」(菅官房長官)など、これほど整合性のつかぬ話しもない。 家庭で、学校で子供の躾(しつけ)など日常生活のよろしくない点を検証するのは、これを正すことに目的がある。学習の進捗状況、企業の営業実績、自然科学の研究なども同様で、問題点や錯誤があればこれを正すために検証する。世間一般において検証と見直しは一体であり、不可分の関係である。先生が子供のわがままを検証するが、これを是正(見直し)しないなどあり得ない。こうしたあり得ない、世間に通らないことをしでかして平穏無事なのが安倍政権、これを批判すら出来ない現状に唖然とする。 そうした観点から、安倍政権が20日に発表した「河野談話」の検証は、到底検証の名などに値しない。最も「河野談話」に関して、安倍政権は再三にわたって踏襲と「見直さない」旨を明らかにしているのだから、今さら検証も何もない。 ※参考↓  【河野談話「見直さない」 安倍内閣が答弁書決定】   http://www.asahi.com/articles/ASG413HYRG41ULFA00L.html?ref=reca  【河野談話、日韓で文言調整 政権検証「事実歪めぬ範囲」】   http://www.asahi.com/articles/ASG6N46D8G6NUTFK00B.html?ref=reca 下記は「河野談話」のエッセンスである。   ↓ ①「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して  行われた」 ②「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたす   べての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」 ③「これを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通  じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固  い決意を改めて表明する」 慰安婦(売春婦)は世界最古の職業であり、今の時代においても営まれているが、これが「問題」とされたことはない。では、慰安婦の何が「問題」とされるのか。「彼女らが日本国家の意思で軍隊よって拉致連行され、売春婦にさせられた」とすることにある。 安倍政権が検証するのは、正しく「彼女らが日本国家の意思で軍隊よって拉致連行され、売春婦させられた」とする歴史捏造を暴くことにこそあったはずである。したがって、安倍政権が鳴り物入りで喧伝した検証は、根本的問題をスルーしたまやかしと言って差し支えない。 そうしたなかで6月21日、河野洋平が山口市で講演会を開催するとの情報を耳に当地へ、河野洋平と直に対峙できる千載一遇のチャンス。しかしながら、会場には山口県警による厳重な“封鎖”措置で一歩たりとも足を踏み入れることが出来なかった。抗議文の手交はおろか主催者側は、当方との一切の接触を拒絶した。 しかしながら当日は、「河野談話」の撤回を兼ねたデモ行進に河野洋平の糾弾街宣、トニー・マラーノ(テキサス親父)講演会など、市内は一日中、シナ・朝鮮の歴史捏造から日本を守れの声で充満した。 ※参考 【慰安婦めぐり隣の会場で火花】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n4.htm 緊急抗議街宣・全員集合!山口県へ 6月21日 (土)「河野談話」撤廃県民集会 (↓ 画像クリック拡大) 「山口県は明治維新発祥の地、この山口を『河野談話』撤回の発祥の地にしようではないか」と訴える (山口市民会館前 平成26年6月21日) 燃えるようなアジティションで細田政一氏(日本民族行動会議議長)が河野洋平を糾弾(同) 河野洋平と主催者に面会を求めた会場入りを拒む警備員(同) … 続きを読む

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『朝日新聞研究パートⅠ』(夕刊フジ 酒井信彦)その2

『朝日新聞研究パートⅠ』(夕刊フジ 酒井信彦) その2 ③~⑤ 『朝日新聞研究パートⅠ』(夕刊フジ 酒井信彦)  №①元朝日新聞記者(松井やより)を中心に開催された政治ショー     「慰安婦=性奴隷」の間違い 世界に拡散させた模擬裁判(平成26年4月22日)  №②虚偽に満ちた習主席の講演 積年の中国報道が「貢献」か 共産党指導者の傲慢(同23日)  №③学生運動との関係 全共闘の論客も紙面に登場 「学生に同情的」(同23日)  №④過去を断罪 自社の戦時報道を回顧 「本当に反省したのか」(同24日)  №⑤虐日偽善の姿 89年「サンゴ落書き捏造」 日本人が国家、民族意識を喪失する要因に(同25日)  №③学生運動との関係    全共闘の論客も紙面に登場 「学生に同情的」(平成26年4月23日) (▲画像クリック拡大/PDFダウンロード)   ページのトップへ△  №④過去を断罪    自社の戦時報道を回顧 「本当に反省したのか」(同24日) (▲画像クリック拡大/PDFダウンロード)   ページのトップへ△  №⑤虐日偽善の姿    89年「サンゴ落書き捏造」 日本人が国家、民族意識を喪失する要因に(同25日) (▲画像クリック拡大/PDFダウンロード)   ページのトップへ△ 第131回 アンチ「水曜デモ」 自民党本部前 平成26年6月11日 (↓ 画像クリック拡大) 131回目のアンチ「水曜デモ」(自民党本部前 平成26年6月11日) 安倍政権の公約反故、「河野談話」の踏襲を徹底糾弾!(同) ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 … 続きを読む

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『朝日新聞研究パートⅠ』(夕刊フジ 酒井信彦)

『朝日新聞研究パートⅠ』(夕刊フジ 酒井信彦) 平成26年4月22日から5回に亘って『朝日新聞研究』と題した論考を連載(夕刊フジ)した。以下を二回にわたって紹介する。 『朝日新聞研究パートⅠ』(夕刊フジ 酒井信彦)  №①元朝日新聞記者(松井やより)を中心に開催された政治ショー     「慰安婦=性奴隷」の間違い 世界に拡散させた模擬裁判(平成26年4月22日)  №②虚偽に満ちた習主席の講演 積年の中国報道が「貢献」か 共産党指導者の傲慢(同23日)  №③学生運動との関係 全共闘の論客も紙面に登場 「学生に同情的」(同23日)  №④過去を断罪 自社の戦時報道を回顧 「本当に反省したのか」(同24日)  №⑤虐日偽善の姿 89年「サンゴ落書き捏造」 日本人が国家、民族意識を喪失する要因に(同25日)  №①元朝日新聞記者(松井やより)を中心に開催された政治ショー    「慰安婦=性奴隷」の間違い 世界に拡散させた模擬裁判(平成26年4月22日) (▲画像クリック拡大/PDFダウンロード)   ページのトップへ△  №②虚偽に満ちた習主席の講演    積年の中国報道が「貢献」か 共産党指導者の傲慢(同23日) (▲画像クリック拡大/PDFダウンロード)   ページのトップへ△ 祝!サンゴ記念日25周年 (朝日新聞本社前 平成26年4月16日、第122回 アンチ水曜デモ) ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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