タグ別アーカイブ: 日本人拉致

【告知】9.17日朝首脳会談から20年!拉致被害者全員奪還デモ行進

9.17日朝首脳会談から20年! #拉致被害者全員奪還 デモ行進にご参集ください!   日時 9月17日(土曜日)15時集合 15時半出発   場所 常盤公園( 東京都中央区日本橋本石町4丁目4−3)   JR神田駅南口から徒歩 7分   東京メトロ・三越前駅A10口から 徒歩 7分   新日本橋駅2番口から 徒歩 8分   主催 拉致被害者全員奪還デモ行進実行委員会(実行委員長 荒木紫帆)   現場責任者 九十九晃(実行委員) 詳細▶︎▶︎https://ameblo.jp/99akira/entry-12763443692.html 北朝鮮が拉致を認めて20年! 来たる9月17日は、平成14年に北朝鮮の平壌で小泉純一郎総理大臣(当時)と、金正日が会談し、北朝鮮側が日本人拉致を認め謝罪した歴史的な日から二十年になります。 北朝鮮は拉致を認めて、5人の拉致被害者を帰国させ、他の拉致被害者を「死亡」あるいは、「入国した事実なし」として、一方的に「拉致問題は解決済み」と主張しております。 しかしながら、多くの日本人がいまだに北朝鮮にとらわれている疑惑は強く残っています。日本国民は決して拉致問題を風化させることなく、すべての拉致被害者が日本に帰国するまで、北朝鮮に対して「拉致被害者を返せ!」と求めていきます。上記趣旨により、9月17日(土曜日)に「9.17日朝首脳会談から20年!拉致被害者全員奪還デモ行進」を開催します。 御賛同・御参加のほどを、伏してお願い申し上げます。 賛同人・団体のご紹介 増元照明(拉致被害者家族連絡会元事務局長、拉致被害者、増元るみ子弟) 西村眞悟(元衆議院議員) 土屋敬之(元東京都議会議員) 荒木和博(特定失踪者問題調査会代表、拓殖大学教授) 小島孝之 (アジア民主化運動代表) 西村修平(主権回復を目指す会代表、救う会千葉初代代表、日本国民党党友) 鈴木信行(前葛飾区議会議員) 鈴木正人(埼玉県議会議員) 天目石要一郎(武藤村山市議会議員) 小坂英二(荒川区議会議員) 折本龍則(浦安市議会議員) 高沢一基(板橋区議会議員) 松浦威明(杉並区議会議員) 原田陽子(那珂市議会議員) 石本崇(岩国市議会議員 元副議長) 黒川敦彦(NHK党幹事長・つばさの党代表) 野伏翔(映画『めぐみへの誓い』監督) … 続きを読む

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ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す

ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す 9・11テロと真珠湾攻撃を混同する愚 何が喫緊か!プーチンの無差別爆撃の阻止だ 令和4年3月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 米国議会に続いて、近日中にもウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説がオンラインで行われる見通しだ。米国議会でゼレンスキー大統領は、プーチンによる都市の破壊と民間人の殺傷を「戦争犯罪」であると厳しく糾弾、同時に米国とその同盟国に更なる支援を要請した。ゼレンスキー大統領は英国議会でも同様な趣旨の演説を行い、世界にロシアの蛮行阻止を働きかけた。各国議会でのこうした取組みは絶大な効果を上げており、それはそれで良い。 【真珠湾攻撃は軍事作戦、テロ行為ではない】 しかし、米国議会でのゼレンスキー大統領の演説には、日本として到底看過できず、聞き流せない内容があった。それは「1941年の(日本による)真珠湾攻撃を思い出してほしい。(2001年の)米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場になった。私たちはロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この3週間、同じことを経験している」(毎日3月16日)と訴えた。 真珠湾攻撃はハワイの軍事基地を攻撃した純粋な軍事作戦、ハワイの住宅地や民間施設を標的にはしていない。これは厳然たる事実である。 しかし、9・11テロは多数の民間人が集中している大型ビルを標的にした人身攻撃であり、正しくテロ以外の何ものでもない。軍事基地を標的にした真珠湾攻撃と、民間人殺戮を目的にした9・11テロを混同したゼレンスキー大統領の歴史認識には愕然とするしかない。 【戦争犯罪とは何か】 「戦争とは政治の延長である」(クラウゼヴィッチ) 国家間の障害を外交交渉で解決できない場合、国家と国家が力の決着でその障害を排除することを戦争という。従って、戦争は国家が指揮・管轄するところのプロの戦闘集団、軍隊が行うのであって、民間人(非戦闘員)が加わるものではない。一般的には講和条約でもって“決着”と落とし所をはかる。これも外交という政治である。 戦争犯罪とは何か、軍隊が非戦闘員を標的にする軍事作戦をいう。いま、ウクライナでプーチンが行なっている作戦こそ、まさに戦争犯罪そのものであり、その蛮行が現在進行形で行われている。如何なる理由があれ、プロの戦闘集団が民間人を標的にすることはタブーである。 9・11テロを混同するゼレンスキー大統領の歴史認識に全く唖然とした。 【日本は戦争犯罪の被害者】 戦争犯罪でいえば日本は、世界で最も筆頭に掲げられる被害者にあたる。米国が先の大戦で行った東京大空襲に代表される日本列島への無差別爆撃、広島・長崎に投下した原子爆弾がそうだ。原爆被災国と同時に無差別爆撃の被災国として、戦争犯罪を糺す最も説得力と資格の有する国家といえる。 かつて日本が被った戦争犯罪を今プーチンがウクライナで行なっている。病院、学校、避難所などなど、一般市民など一切眼中におかない無差別爆である。 いま何が喫緊かといえば、過去の米国が行った戦争犯罪云々ではなく、昼夜を問わずウクライナで行われている一般市民への無差別爆撃を、世界が一刻も早く止めさせることに尽きる。思想の立場、政治の利害を超えたところで一致する人道主義ではないか。 【政治・思想信条の枠を越えて】 鈴木宗男氏など保守から過去、中東(湾岸戦争)で行なった米国の戦争犯罪を事上げしているが、それはそうである。しかし、だからと言ってこの時期、ウクライナで現実に目の前で行われている惨状を放置して良いのか。ロシアが流す出所不明なウクライナの「陰謀・破壊工作」を根拠に、小国ウクライナに対する目前の戦争犯罪をスルーしては人道上の観点からもそれはあり得ないだろう。 いたいけな幼児、女性らが有無を言わさないロシア軍の砲撃で命を奪われている。この状況で米国の戦争犯罪を論じたとして何が得られるのか。重複するが我々に課せられた喫緊の課題は、政治・思想信条の枠を越えた人道主義の立場から、ウクライナで行われている無差別爆撃を直ちに止めさせることにある。 【日本国民の心情に冷や水】 シナ、朝鮮との歴史論争で思い出す。チベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致事件でシナ、朝鮮の蛮行を糾弾する我々に向かって、彼らは「過去、日本も侵略戦争をやったではないか」と。つまり日本人には、(“過去”があるので)シナ、朝鮮を糾弾する資格がないとする理屈だが詭弁も甚だしい。自らの侵略戦争を合理化する強弁である。百歩譲っても良いが、だからと言って、現在進行中のチベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致を認められて良いなどの理屈は成りたたない。ウクライナでも同じである。 そのうえで、我が国会で予定されているゼレンスキー大統領に強く進言する。旧日本軍の軍事作戦と9・11テロを混同する歴史認識を改めるべきであると。そうでなければ、ウクライナに寄せる日本国民の心情に冷や水を浴びせる結果になる。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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