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「化学兵器使用」という口実のシリア空爆(街宣告知あり)

米国のシリア侵略に加担する安倍政権の愚かさ 米国のシリア侵略は「大量破壊兵器」 (対イラク戦) でっち上げの再現だ 【「軍事侵略行為」(チルコット報告書)と断定した対イラク戦争】 「大量破壊兵器」も「切迫した危機」もなく、「武力行使となる根拠となるには不十分で外交手段も尽くしていなかった」として、「誤った前提をもとに行われた軍事侵略行為だった」ことが証明された。 上記は米国の対イラク戦に参戦した英国のその後を検証した独立調査委員会(委員長はサー・ジョン・チルコット)の結論である。いわゆる「チルコット報告書」(2003年7月7日)と呼ばれ、7年間の調査に基づく260万語に及ぶ対イラク戦争参戦の報告書であり、「軍事侵略行為」と断定したのだ。 報告書は英国政府内での重大なミスを列挙し、「その(侵攻)内容が問いただされることはなかった」とし、「英米関係は、英国が米国を無条件に支えることが前提だと思いこんでいた」と述べている。そのもたらした結果は英国人179人、米国は4487人、侵略されたイラク側は9万人から60万人以上が死亡した惨禍だったと。 【CIAからブッシュ大統領までが認めた過ち】 パウエル元国務長官の写真を掲げ、米国のシリア攻撃を批判したボリビアの国連大使(視線の先には米ヘイリー国連大使) =4月7日、米ニューヨーク国連本部、  金成隆一撮影(朝日新聞 2017年4月8日) 「大量破壊兵器」も「切迫した危機」も、「武力行使となる根拠」も何もかもなかったのである。対イラク戦争とは米国の何から何までの自作自演だった。言うまでもないがこれらのことは、既にCIAからブッシュ大統領までが一様に認めることになった。 7日開かれた国連安保理事会の緊急会合で、ボリビア大使はパネルに貼った一枚の写真を掲げて「これを覚えておかなければならない」と訴えた。03年の対イラク戦開始前、当時のパウエル米国国務長官が国連でイラクに大量破壊兵器があると演説している姿だ。結局、周知のように何も見つからなかった。後日、パウエル国務長官は対イラク戦を「人生の汚点だった」と贖罪している。 ボリビア:「武力行使は国連憲章51条の自衛権行使か、行使は安保理の承認があるのみだ」  スウーェデン:「国際法との整合性で疑問視される」 ウルグアイ:「単独行使の武力行使は常に拒絶する」 いずれもアサド政権が化学兵器を保有若しくは使用した証拠もないまま武力攻撃したトランプ政権の横暴を厳しく批判した。 【シリア空爆は対イラク侵略と瓜二つ】 これに対し、米国のヘイリー大使は「化学兵器の拡散と使用を阻止することは米国の安全保障上の不可欠な利益」だと強弁に努めた。 2003年、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在を上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして侵攻の根拠を訴えた。今度のシリアにおいても、大量破壊兵器の代わりに「化学兵器の拡散と使用」を侵略の口実にしている。この度のシリア侵略も、言い草は対イラク戦のでっち上げと瓜二つである。 【米国の忠犬を演ずる安倍政権の堕落】 振り返ってわが国はどうか。安倍首相は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と。トランプの声明文を丸映しの発言をした。オランダ・ハーグで化学兵器禁止機関が、シリアと連絡を取りながら使用についての調査・検証を開始している時に、まだ真意も定かでない時点で米国に忠犬振りを演じた。一国の首相として何たる無責任で無様な態度だろうか、主体性の無さに恥を知れと言いたい。 自民党は対イラク戦で米国の尻馬に乗って、多額の国民の血税を「軍事侵略行為」(チルコット報告書)に投じた。このチルコット報告書に対し、安倍政権は当時の判断に「今日振り返っても妥当性を失うものではない。改めて判断について検証する考えはない」(閣議 平成28年8月8日)と、イラク国民60万人の死者らに一片の哀悼の意すら示さなかった。 【参考】トランプ政権によるシリアミサイル攻撃に対する声明(桑野繁樹)    http://kuwano-channel.blog.jp/archives/14474495.html 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 米国のシリア侵略糾弾! 大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!! 平成29年4月9日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) トランプはシリアの「美しい赤ん坊」を救えと宣 (のたま) うが、米国は原爆と日本大空襲で どれだけの日本の赤ん坊を焼き殺したか!(平成29年4月9日 マリオン前) … 続きを読む

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米国のシリア侵略糾弾!大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!!

米国は何らかの因縁を持ち出しては国際社会からの批判を避け、シリア攻撃に“正当性”を与えるための口実作りに西側メディアを駆使している。シリア内戦の反体制が拠点とするイドリブ県で、ここ数日間にわたり化学兵器が使用されたとする幼児や一般市民らの被害映像を流し続けているのがそれだ。 トランプ大統領がいう「美しい赤ん坊」は 米国によって残酷に焼き殺された。 この米国の非道をシリアに再現させてはならない (平成29年3月10日 米国大使館前) シリアにとって、化学兵器を使用すること自体、アサド政権の打倒をもくろむ米国につけいる口実を与えるのは自明の理であり、同政権がこれら米国の意図を知らぬ訳がない。米国が侵略の意図をあからさまに示す状況下で、彼らに口実を与える化学兵器を使用するなど到底考えられないことは自明の理ではないか。 少なくともシリアは化学兵器禁止条約の締結国である。加盟国による公式な査察団の検証を経るべきであるにも関わらず、それらの約定を一切無視してトランプ大統領は5日、「私にとって多くの一線を越えた」としてアサド政権の化学兵器使用を断定したのである。使用実行者がアサド政権もしくは反体制派否かは検証の結果を経なければわからないことである。 シリアのムアレム外相は6日、首都ダマスカスで「我々が攻撃したのは(過激派組織の)ヌスラ戦線(シャーム解放委員会)の武器庫。ヌスラは化学兵器を保有している」と述べ、米国の一方的言いがかりを否定した。 米国民とトランプ大統領は原爆(大量殺戮兵器) によって焼かれた女子高生を直視せよ! (平成28年8月9日 米国大使館前) 米国はかつて、ブッシュ政権下でイラク攻撃の口実に、「大量殺戮兵器」の隠匿をあげて一方的に同国に侵略を働き何十万人ものイラク国民を殺害した。しかし、その侵略実行者たるブッシュらが、イラク攻撃の理由たる「大量殺戮兵器」の存在は完全なる「でっち上げ」だった事実を世界に白状した。米国をはじめとして世界でこの事実を知らぬ者はいない。 米国は今度また、イラク侵略の口実にでっち上げた「大量殺戮兵器」ならぬ、「化学兵器」を持ち出してはシリア侵略の口実にしようと画策している。「化学兵器」をダシにした米国のシリア侵略に糾弾の声を上げよう。 東京大空襲・浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) トランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃の正当性を声明文で、「致死性の神経ガスを使い、無力な男性、女性、子供を窒息させた。ゆっくりと残酷に死に至らせた。美しい赤ん坊たちもきわめて野蛮な攻撃で残酷に殺された」と、アサド政権の非道を強調しているが実に噴飯ものではないか。 米国はかつて我が国に対し、民間人殺戮を目的にして二度にわたる「大量殺戮兵器(核兵器)」を使用し、東京大空襲をはじめとした米国の焼夷弾攻撃で、「美しい赤ん坊たちもきわめて野蛮な攻撃で残酷に殺された」のである。シリア侵略を強行する米国に人道を語る資格など欠片もないと断言する。 米国の大量殺戮兵器ならぬ「化学兵器」のでっち上げによる侵略戦争を、今また再現させてはならないのである。 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に  「日米地位協定」の全面改定を 米国のシリア侵略糾弾! 大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!!   日時:平成29年4月9日(日) 14:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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平成29年3月の行動予定/2・25マリオン前 街頭演説会報告

【平成29年 3月行動予定】 ① 自民党大会へ抗議 悪魔の「日韓合意」を  支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ   日時:平成29年3月5日(日) 9:00集合・開始   場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) ② 東京大空襲72周年忌  米国の戦争犯罪に時効はない   日時:3月10日(金)12:00集合・開始   場所:アメリカ大使館、JT前     ※ジェイソン・ハイランド臨時代理大使へ抗議文の提出あり     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) ③ 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を ◆ロシアのラブロフ外相が、日本との安全保障政策を協議する外務・防衛閣僚協議「2プラス2」の再開で20日に来日する。わが国の安全保障を米国オンリーから脱却する最大の好機がトランプ政権の誕生だ。併せて領土交渉の前提となる「日露平和条約」の締結の意義を訴え、四島一括返還なる非現実論を正す。   日時:3月20日(祝・月)14:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) ① 定例街宣・自民党本部前「『日韓基本合意』  と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」   日時:※ 3月30日(木)12:00集合・開始  (※23日を延期)   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) 【緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に … 続きを読む

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【緊急】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を/
「竹島の日」行動報告

【緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返した。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、トランプ政権の下で訪れている。   日時:2月25日(土) 15:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) 竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日 平成29年2月22日 神保町交差点 (↓ 画像クリック拡大) 北方四島に比べ、「竹島の日」にはやる気の欠片も見せない自民党政権を糾弾! (平成29年2月22日 神保町交差点) 領土を奪われた屈辱の自覚を促す立て看(同) 「慰安婦問題」の歴史捏造、竹島強奪など朝鮮人の不逞を許すな(同) 【動画】 竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日(平成29年2月22日 神保町交差点) https://www.youtube.com/watch?v=-3pkK4TLneI ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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プーチン来日、外交努力を否定するマスコミの「食い逃げ論」

蟹は甲羅に似せて穴を掘る 己の卑しさを鏡に映す『産経抄』 (2016.12.18) 【滑り出し上々の日露首脳会談】 調理長をはじめ「大谷山荘」スタッフの見送りを受け、宿泊先を出るロシアのプーチン大統領=山口県長門市の大谷山荘で2016年12月16日 何回でも言わねばならないが、ロシアとは講和条約を未だ結ばない“戦争状態”にある。従って、領土交渉はロシアとの平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が12月15日の「長門会談」であった。日露平和条約を締結し、「戦後70年」の異常事態に終止符を打つ、領土交渉の端緒となる第一回目の会談としては、「日露平和条約」の締結を双方が確認した上々の滑り出しとして高く評価すべきではないか。 しかし、会談後のマスメディアの報道はテレビのワイドショーを始め、ほぼ「食い逃げ論」で一色に染められていた。要するに、スタート地点をゴールの如く意図的に課題のすり替えを行っている。 「日露首脳会談 あまりに大きな隔たり」(朝日社説 平成28年12月17日)、これを補足するかのように「国民の大半がっかり」(同)。「『法と正義』の原則崩せぬ 四島での共同活動は危うい」(産経主張 同)、同じく「『引き分け』より後退か」(同)など。 12月15日は領土交渉のスタートであって、領土問題決着のゴールではない。解決しなければならない課題に、「大きな隔たり」があるからこそ、その「隔たり」を埋めるため会談の場が必要なのは言うまでもない。 【領土問題は実効支配が全てである】 北方四島などの分割支配は、『ポツダム宣言』に先立つ『ヤルタ会談』で連合軍とソ連の間で密約されていた。その上でソ連は参戦したのである。この歴史の真実は誰も否定できない。いわば火事場泥棒であるが、戦争で奪われた事実に変わりはない。戦争で奪われた領土は戦争でしか奪回は出来ない。日米安保と『日米地位協定』で米国の植民地にされている日本に戦争できる能力は皆無である。畢竟(ひっきょう)、領土問題とは実効支配に行き着く。戦争で奪われた実効支配されている北方四島に、残念だが日本の主権など存在するわけがない。現段階で主権確立云々は通用しない独りよがりである。 【ODAと混同する錯誤の食い逃げ論】 そうした屈辱的な状況で何が出来るかを模索するのが、12月15日の日露首脳会談なのであった。 くどいことだが、戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。外交を、形を換えた力を行使しない戦争とすれば経済、科学技術、文化・スポーツ・人的交流などなど様々な分野がそれである。 日本が領土外交の主軸とするのが、ロシアに優位する経済であり、科学技術分野である。これこそが戦争が出来ない日本の唯一「出来る」ことであり、その外交として安倍首相が提示してプーチン大統領と合意したのが「8項目の経済協力」に添った80事業(民間68,政府・当局間12)、投資総額3000億円の大型プロジェクトである。 これは民間企業主体の先行投資であって、一党独裁国家のシナへのODAとは根本的に異なる。発展途上国への政府開発援助と混同しては明後日である(▶︎ご参考に:ODAとは?/外務省HP)。日露が共に損をしない「ウィン・ウィン」の関係改善の各種協定を、まだ協定を交わしたばかりの段階で、「食い逃げ論」を意図的に強調・煽るマスメディアの質(たち)の悪さが余りに目立つ過ぎる。 【実務訪問賓客として来日したプーチン大統領】 その中でもひときわ醜悪さも群を抜いたのが『産経抄』(2016.12.18)だった。内容は幕末期の下級藩士・酒井判四郎が残した『下級武士の食日記(筑摩書房)から、判四郎が同じ勤番の上司から食い物を集(たか)られる「食い逃げ」を描いた場の引用である。 ※参考 【プーチン大統領、東洋美人を絶賛 ただ食いはご勘弁を】(産経抄 2016.12.18)  http://www.sankei.com/column/news/161218/clm1612180003-n1.html 『産経抄』は貧乏上司の下衆(げす)根性を、「大谷山荘」で開かれた安倍首相とプーチン大統領との夕食会のメニューに重ねて、山口県特産の「うまいものを食べおいしい酒を飲んで、機嫌が悪くなる人はおるまい」として、ロシアの「『ただ食い』は勘弁である」と結んでいる。 この記者はオチを付けたと錯覚しているようだが、プーチン大統領は実務訪問賓客として来日したのである。国賓及び公賓に準ずる歓迎を受け、晩餐会に相当する夕食会に招かれた賓客なのである。 【お持てなしを「ただ食い」とする知の貧困】 対応にあたった「大谷山荘」は数ヶ月前以前から準備に準備を重ね、スタッフ総動員で心を込めた持てなしを国家の賓客に尽くしたのである。地酒をはじめ、大統領は全ての料理に箸を付け彼らスタッフの心に応えたとされる。地酒「東洋美人」に「素晴らしいお酒だ。お奨めする。ただし、ほどほどにしなければいけない」と絶賛をした。さらに翌日、プーチン大統領は轟木慶志郎料理長をはじめとした見送りのスタッフらと握手を交わし、「お持てなし」に対して感謝の意を示したのである。国家の大事を左右する会談を陰で支えた「大谷山荘」の心からの「お持てなし」を、「ただ食い」されたかのように揶揄するこの『産経抄』を目にしたら、彼らスタッフ、さらに歓迎した長門市民は一体どんな思いに駆られるだろうか。 【蟹は甲羅に似せて穴を掘る、卑しさを鏡に映す『産経抄』】 日露首脳会談の是非または評価と関係ない観点から述べるのだが、国家の賓客を迎えた晩餐会を、貧乏藩士の集(たか)りや「食い逃げ」にかこつけるなど、『産経抄』は余りにも牽強付会を通り越し、悪意すら感じるのである。 全ての料理を口にしたことを挙げ、『産経抄』はプーチン大統領を「健啖家」として、食い物に卑しい貧乏藩士になぞらえ揶揄しているようだが、悲しいかな勘違いも甚だしい。山口特産の全てに箸をつけることで、プーチン大統領は国家の賓客として、山荘スタッフを含めた日本側の持てなしに礼を返したのである。 これは外交の作法でもあるのだが、『産経抄』には卑しく写るのであろう。「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」、人はその力量に応じてしか考えも行動も出来ないとの例だ。『産経抄』は持ち回りの記者が匿名で書いているとのこと、この匿名記者も蟹と同じく、書くコラムも己の分に応じてその品位を示しということだろう。その品位とは、「ただ食い」を繰り返す貧乏藩士の卑しさである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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