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天皇陛下自らが毀損された日本の国体

天皇陛下自らが毀損された日本の国体 天皇とは国体、国体とは 権力と権威の分離・併存だ 下記は『月刊日本』(2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日)に掲載された酒井信彦先生(元東大史料編纂所教授/主権回復を目指す会顧問)の論考である。編集者は「退位特例法は憲法違反だ」とタイトルしているが、酒井先生は自らのホームページで、主張の核心は「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」にあると強調しています。 論考を転載するにあたり、主権回復を目指す会もこれに倣(なら)いタイトルを「「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」とします。また小見出し、サブタイトルも当会の判断によります。 なお、酒井先生は御皇室の問題について、様々な観点からホームページ『酒井信彦の日本ナショナリズム』などに論考並びに見解を述べています(末尾に記載*)。 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」 (酒井信彦・元東大史料編纂所教授) http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html 【玉音ならぬ「玉映放送」】 六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。 この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。 【政府への権力発動】 これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。 この点を回避しようとして、特例法の第一条「趣旨」には、次の文言が盛り込まれている。「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下の御気持ちを理解し、これに共感していること」。つまりこの法律が成立するための最大の根拠は、国民の「共感」なるものである。ではその共感はどうして分かるのかと言えば、それは例の「世論調査」の結果以外にはありえない。つまり最大の根拠は、「国民投票」ですらない、「世論調査」だということになる。憲法より世論調査が、上位にあるわけだ。これは今後の皇室のあり方を、極めて不安定にするだろう。 【権力無き天皇が利用されるマスコミ権力】 では権力なき天皇陛下が、どのようにして権力を発動されたのだろうか。それはマスコミ権力という巨大権力を、徹底的に利用されたからである。マスコミ、メディアは自分では決して言わないが、それ自身が巨大・強大な権力であって、その証拠に総理大臣を含めた大臣・政治家という国家権力者の首を、数えきれないほど飛ばしてきた。つい最近も、安倍政権に対する、凄まじいネガティブ・キャンペーンを展開して、都議会選挙で自民党の議席を大幅に減少させた。 天皇陛下の意向がまずNHKニュースで報道され、次いでNHKの玉映放送が行われた。この玉映放送がなければ、国民に対する影響はずっと微弱なものになっていただろう。東日本大震災の時の玉映放送は、予行演習であったのかもしれない。 【天皇とは国体、国体とは権力と権威の分離・併存だ】 さらにその後、従来から平成流を称賛してきたメディアは、新聞もテレビもこの退位問題を、客観的視点からではなく、天皇陛下に同情する形で、情緒的に大きく取り上げた。それによって退位に賛成する人間が多数を占める、世論調査が生み出されたわけである。 このマスコミ権力を利用した、天皇陛下の権力発動によって、弱体なる我が国の政治権力は完全に屈服し、慎重に検討することなく拙速のうちに、今回の特例法の成立となったわけである。ただし特例法と言いながら、必ずや前例になることは間違いない。特例法ではなく、皇室典範そのものの改正を行うべきとの意見もあったが、天皇陛下自身が期限を切られていたのだから、そんなことは所詮無理な話であった。 では今回の御退位の何が根本問題なのか。それはこれによって、日本人が長年かけて生み出してきた、国体が毀損されたことである。日本の国体とは、単に皇室が存続していることではない。それは権力と権威の、分離・併存ということである。 【天皇陛下自らが毀損された国体】 日本の歴史と、シナや朝鮮の歴史とでは、一体どこがどう異なるのか。日本も朝鮮も、シナの律令制度を導入して律令国家を築き上げたことは同じである。日本ではこの律令国家がやがて変質・崩壊して、政治権力として武家政権が成立する。一方、天皇とその臣下の公家は、朝廷を形成し、天皇は権威的存在となり、明治維新によって朝廷がなくなっても、皇室は存続した。 シナや朝鮮では、中央集権的な律令国家は、日本のように滅びることはなく、近代にいたるまで継続する。シナでは辛亥革命まで、朝鮮では日韓併合まで存続した。つまり権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである。 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。 *【参考】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  【戦国時代の朝廷 朝廷の「式微(しきび)」は真実か】   平成14年(2002年1月)   http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-255.html  【慶事のお振る舞いはこれでよいのか 皇太子殿下に諫言する】   『諸君』平成5年(1993)4月号   http://sakainobuhiko.com/1993/04/post-5.html  【皇室の言論責任を問う】   『ヴォイス』平成5年(1993年)8月号   http://sakainobuhiko.com/1993/08/post-6.html  【男系天皇絶対論の危険性—女系容認こそ日本文明だ—】   『諸君』平成十八年十月号   http://sakainobuhiko.com/2006/10/post-9.html … 続きを読む

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「集団的自衛権」、与野党の不毛な議論

「戦死者を出さない」で共通する 与野党の不毛な議論 「自衛隊員とは死ぬこと とみつけたり」で何が悪いか 【生は一時(いっとき)、名は末代】 私達日本人は生きると死ぬを別個の概念ではなく、「死生観」として両者を一体化した概念で捉える。生と死という相反する概念を、対立面の統一、つまり一体の概念で把握する。毛沢東が『矛盾論』で説くように生と死を一体不可分であるとし、死があるから今の生がある。生きるとは死ぬことであると。 この『矛盾論』の観点から『葉隠』(鍋島藩藩士・山本常朝)を少しばかり考えて見たい。 「武士道とは死ぬこととみつけたり」、『葉隠』の記述の中で特に有名な一節で、新渡戸稲造の『武士道』とともに日本民族の死生観を広く世界に発信した。三島由紀夫の『葉隠入門』など色々な人が解釈もされ、また人口に膾炙(かいしゃ)もされて来ている。 とりわけ、「死ぬこととみつけたり」については種種の解釈、論評が交わされているが、最大公約数的に受け入れられるとしたら、「武士は如何に死すべきかと同様の重きにおいて、如何に生きるべきか」に集約されて良いのではないかと。「生は一時、名は末代」とか「死んで名を残す」などの名言は、国民文学として親しまれた来た『新平家物語』(吉川英治)から我々の知るところであり、死生観における日本人の美学として定着している。 【シェイクスピアと『平家物語』の死生観】 下記は シェイクスピアの『ジュリアス・シーザー』からの一節、暗殺の情報を入手した側近らが、シーザーに元老院への登院を諫(いさ)める場面。 諫める側近へシーザーは↓ 臆病者は現実の死を迎えるまでに何度でも死ぬものだ。勇者にとって、死の経験は一度しかない。世の不思議はいろいろ聞いてきたおれだが、何が解らぬといって、人が死を恐れる気もちくらい解らぬものはない。死は、いわば必然の終結、来るときにはかならず来る。それを知らぬわけででもあるまいに <『ジュリアス・シーザー』(シェイクスピア・福田恆存 訳)> シェイクスピアが『ジュリアス・シーザー』を上演したのが約400年前(西暦1600年)、『平家物語』(1240年)は750年前の口承文学だが死生観は見事に重なっている。 【自衛隊員の本分とは死ぬこととみつけたり】 『葉隠』と『武士道』を念頭に、今国会での「集団的自衛権」における国軍という軍隊(自衛隊員)のあり方を考えたい。 自衛隊員とは何か。国民の生命、財産、安全且つ国家の名誉を守るため、自身の全存在を任務に捧げるを本分とする。したがって、思想信条の如何に関わらず、彼らは国家の命に従い、その本分とする任務を全うするのである。ここでいう「本分とする任務」とは災害を含む戦争を指す。 ここにこそ、国軍である自衛隊の全存在的価値がある。全存在、つまり究極的に死をもって国家から与えられた使命を全うすることにこそ、自衛隊員の最高の名誉がある。したがって、戦争の是非を別として、我々国民は彼らの安全を祈願し、自衛官の家族や親族と共に、日の丸を振って彼らをイラクなど海外へ送り出したのである。また、祈願を裏切る最悪の結果に際し、彼らの死に対して国家と国民は最大限の哀悼と敬意を払う義務を担うのである。武士道ならぬ、「自衛隊とは死ぬこととみつけたり」で何が悪いかと、「集団的自衛権」を巡る与野党の不毛な議論を聞いていて思うのである。(※参考記事「国軍とは何か」) 【安全を本分とする軍隊はない】 自衛隊が派遣されるのは、死という「悲劇」が起きうる危険地帯だからこそ派遣されるのであって、自衛隊でなければ紛争地帯での任務は全うできない。 自衛隊は創設以来、日常訓練において事故等で二千人に及ぶ殉職者を出している。しかし、「本分とする任務」においては朝鮮戦争での機雷処理で一名の「戦死」を除き、本来の戦闘行為での自衛隊員の「戦死者」は皆無である。これほど安全な国軍もない。 国軍は訓練においてさえ常に危険なのである。「集団的自衛権」とは究極、国民の生命、財産、安全且つ国家の名誉を守るため、自衛隊員が死をもって己の任務を遂行する行為であり、任務を遂行する場所、地域は紛争地域という血肉飛び交う戦場である。観艦式の相模湾とか富士火力演習場ではない。生命の安全が保証されるところへ、国軍たる自衛隊を派遣する価値はない。戦争できる体制、意志がなければそれは軍隊の名に値しない。自衛隊が安全を「本分」とするならそれは恥ずべき軍隊である。 【武器購入商社、巨大な軍事オタク学校】 自衛隊を国軍として為すべき仕事もない状態に恒常化したなら、禄を食むだけの無能集団に堕してしまう。自衛隊を世界最大の米国製武器購入商社にしてはならないし、巨大な軍事オタク学校にしてはならない。 「戦死者」を絶対悪とする限り、自衛隊は永遠に軍隊として任務を遂行できないし、自立さえ出来ない。「戦死者」を出して始めて、自衛隊は軍隊として自立出来るのである。与野党の国会論戦は、こうした観点が完全に欠落していて、生産性の欠片もない不毛な議論としか耳に聞こえてこない。「戦死者」を出すからこそ軍隊であり、戦死者を“出さない“自衛隊は国軍としての軍隊ではない。 【自衛隊に戦争をさせない与野党】 もっとも、「日米安保」と「日米地位協定」からして自衛隊が米軍の指揮下から自立できる訳がないし、だからこそ、米政府からして自衛隊に、「戦死者」出す程の任務を課すわけがない。自衛隊員の戦死者を米国が絶対に許さないのである。それは自衛隊が軍隊として、米軍隷属下から自立する“危険”を内包するからである。戦争とは政治の延長、戦争をするのは畢竟(ひっきょう)、自衛隊がするものではなく政治家が行う外交である。その戦争を遂行する意志のある政治家が、与野党を通じて皆無なのがいまの日本の政治状況である。 緊急街宣「憤怒!安倍政権・ 二階俊博の売国を糾す」 平成27年5月28日、自民党本部前 二階訪中=3千人による白痴外交の愚かさ 土下座・媚中・売国・物乞い 二階訪中糾弾! 「日本人に悪い奴いない」(大連での講演)が、しかし国家と民族 を売り渡す売国奴はいる。その売国奴とは自民党・安倍政権の二階俊博である。 【動画】 緊急街宣「憤怒!安倍政権・二階俊博の売国を糾す」 https://www.youtube.com/watch?v=63mK6UKXM-s ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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緊急街宣「憤怒!安倍政権・二階俊博の売国を糾す」

安倍政権の売国・媚中を深化させた二階俊博訪中 憤怒!習近平に土下座した 3000人の売国・白痴外交  目いっぱいの数を集めて。「爆買い」の返礼のような訪中団に習主席も相好を崩す。3千人の体温で解かす旅 (朝日新聞 素粒子) 上記は朝日新聞(5月25日夕刊)「素粒子」欄だが、今回の二階訪中の性格や効果、役割のほどを余すところなく伝えている。 自民党の二階俊博は個人的に訪中したのではない。日本国の総理大臣の親書を携えて訪中したのである。つまり、自民党・安倍政権の特使として派遣されたのである。 親書の中身は明らかにされていないが、二階は23日の夕食会で、「日中関係を支えているのは、その時々の政治情勢に左右されない民間レベルの深い人的交流だ。引き続き全力で努力したい」と述べていることからして、シナによる尖閣諸島への領海侵犯、さらには昨年のシナ漁船による伊豆・小笠原諸島でのサンゴ略奪には一切触れていないのは確かである。 昨年10月10日(北京)で行われた安倍首相と習近平の首脳会談で、安倍首相は現在進行中のシナによる伊豆諸島と小笠原諸島での侵略行為には一言も触れず、抗議・非難を避けた。周辺島民の安全と国家利益を死守するどころか、シナの侵略を黙認・受け入れてしまった。それどころか、会談では「戦略的互恵関係」の確認に基づく利益の共有を謳った。何たる屈服、屈辱か! 今回も、安倍・自民党政権の特使である二階は、我が国家主権を散々に侵しまくっているシナの習近平に一言の抗議すら出来なかった。それどころか、逆に世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナから、「日本軍国主義の侵略の罪を覆い隠し、歴史の真相を歪曲(わいきょく)することは許されない」と歴史認識問題で説教までされ、それを唯々諾々と聞き入れた。 朝日が皮肉る「『爆買い』の返礼のような訪中団に習主席も相好を崩す」のも宜なるかな、我々心ある日本人からすればこれほどの屈辱もない。習近平に土下座した3000人の売国・白痴外交に暗澹たる思いするだけである。 軍事侵略では米国への更なる従属、精神侵略では途轍もないシナに対する隷属の深化を示す安倍政権・・・。主権国家の如何なるかを考えれば、先の見えない閉塞した状況を、素直に受け入れていくしかない。  【習主席「中日関係の発展重視」 訪中3千人に演説】   http://www.asahi.com/articles/ASH5R6RMCH5RUHBI02B.html?iref=com_alist_6_01  【習主席の訪中団への演説、異例の1面トップ 人民日報】   http://www.asahi.com/articles/ASH5S5DKJH5SUHBI026.html 緊急街宣「憤怒!安倍政権・ 二階俊博の売国を糾す」  日時:平成27年5月28日(木)12:30から   場所:自民党本部前 ※同日予定「歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾 」は  延期します。  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 「河野談話」を継承する 安倍・自民党政権を追及! 平成27年5月21日、自民党本部前 【動画】 【定例街宣】「河野談話」を継承する自民党政権を追及する https://www.youtube.com/watch?v=X17IONtLMzg ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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米歴史研究者らの声明、官民一体で米国が捏造する性奴隷制度

慰安婦問題で米中韓が結ぶ悪魔の同盟 米国が手放さない対日歴史捏造 【米軍を撤退させ、自衛隊が普天間に常駐を】 日頃、口を開けば大和魂とか神風特攻隊を賛美する保守派が、対シナとの軍事的対峙に在日米軍基地とか「日米安保」の抑止力を当てにするなど笑止千万である。大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。国難に祭し、在日米軍基地とか「日米安保」に泣きつく精神であるとしたら、大和魂が聞いて呆れる。 日本政府は普天間の米軍基地をめぐって、辺野古の珊瑚礁を埋めたてて米軍へ基地を提供しようと強引だが、日本が普通の国家であれば普天間から米軍を撤退させて、我が国軍である自衛隊が常駐して沖縄の空を守ればいい。ただそれだけの事である。その自衛隊が単独で沖縄の空をシナの侵略から守れないのであれば、そんな役立たずの自衛隊は解散しろと言いたいのである。 しかし日本政府が「日米地位協定」を“遵守”するかぎり、米国が要求する普天間代替え基地を拒むことは出来ない。この「日米地位協定」の途方もない屈辱協定(国際条約)を抜きに、米軍基地の問題は何らの解決・進展も図れない。 安倍首相は訪米で「戦後レジーム」の核たる「日米地位協定」には一言も触れず、米国による戦後70年の対日軍事支配を正さなかった。しかも米国議会では先の大戦に「痛切な反省」を示し、「河野談話」と「村山談話」の踏襲を誓った。これほどの屈服と従順を顕わにしたのだから、米国議会で拍手喝采を受けるのは至極当然である。「河野談話」と「村山談話」を否定出来ない安倍首相の演説を、何で我われ日本人が賞賛しなければならないのか。怒りを通り越して、ただただ虚しさを覚えるだけである。 【精神テロの根拠を与える「河野談話」の踏襲】 安倍訪米が保守派から、「米国民の心つかむ」(産経新聞 五月1日)と絶賛される余熱も冷めないなか、5日、米国の187人の日本研究者らが安倍首相に対して、慰安婦問題に関して「偏見なき精算を」要求する声明文を発表した。声明文と称しているが、日本民族に性奴隷制度をなすり付ける差別と偏見に満ちあふれている。これぞ、日本人に対する究極の「ヘイトスピーチ」と言っていい。怒り心頭に達する声明文であり、日本民族に対する精神テロであると断言する。しかし、精神テロの根拠を与えている元凶が安倍・自民党政権による「河野談話」の踏襲、この事実を保守派といえども否定は出来まい。 官民一体となった米国の日本に対する差別と偏見を、屈辱であるが素直に一読すべきである。↓  ※参考 【歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明】  http://www.asahi.com/articles/ASH5723NQH57UHBI00D.html 【米国がシナ・朝鮮と結ぶ悪魔の同盟】 つまり、日本政府は慰安婦問題でまだまだ謝罪について不十分であり、謝罪を裏付ける「(補償という)大胆な行動」を示すべきだと。元慰安婦(性奴隷制度)の「被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用される」ことがあってはならない。そのうえで、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」だとして、戦後70年談話公表前に安倍首相へ念押ししている。 つまり、 歴史認識という精神侵略を駆使する国家は何もシナ・朝鮮ばかりではなく、米国もしっかりとその一環に加わっている事実を明確に示した。しかも官民一体で! 表現を変えれば、死んでも手放さない米国の歴史捏造、シナ・朝鮮が駆使する日本に対する精神侵略に米国はしっかりと同盟を結んでいる。日本にとって悪魔の同盟である。 シナ・朝鮮と悪魔の同盟を結ぶこの米国と、一体如何なる「日米同盟」が成立するというのか、この米国にわが国の安全保障を委ねるなど正気の沙汰ではない。再度、主権回復を目指す会は強調するが辺野古の海に米軍基地などいらない。日本が主権国家であるならば、米軍の代わりに、国軍である自衛隊が普天間基地に常駐して、シナの領海侵犯を排除すればいいだけだ。  ※参考 【だから何なんだ?「遺憾」と「失望」の違い】  http://nipponism.net/wordpress/?p=25799 【韓国MBCに逆取材】  http://nipponism.net/wordpress/?p=25876 【定例街宣】 ①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権    を追及する  日時:平成27年5月21日(木)12:30から   場所:自民党本部前 ②歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾  日時:平成27年5月28日(木)12:30から   場所:朝日新聞本社前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想

大和魂が泣く! 「抑止力」という米国へのカルト的依存 「戦後体制からの脱却」(櫻井よしこ) とは 日米安保体制の全面見直し・破棄である 【主権喪失を無視する首相の訪米賛歌】 安部首相の訪米を評価する声がいわゆる保守派を席巻している。その保守派を代表する産経新聞が、「日本を立て直す使命」と題した櫻井よしこ氏の記事を掲載した。本文冒頭から、「安部首相の訪米は大きな成功であった。日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と手放しの礼賛である。同女史は保守派のオピニオンリーダーと称され論客であるからして、訪米礼賛は保守派の考えを代表・集約していると思ってそうズレはないだろう。  ※参考 『日本を立て直す使命』(櫻井よしこ)  http://www.sankei.com/column/news/150504/clm1505040008-n1.html この記事を論考する前に、外交とは何かを考えてみたい。外交とは主権を確立した国家間の交渉を指す。日米で言えば、双方の国家主権の確立を前提として、始めて対等な外交関係並びに外交交渉が成立する。 【外交とは主権の確立が前提】 しかし、日米間にこの前提、日本の主権が存在するのか。主権を喪失したなかでの外交は極めて歪な結果しかもたらさない。櫻井女史の掲載記事にはこの主権の捉え方が致命的に欠落している。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。 この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。 では我が日本はどうなのか。 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾とまやかしが存在する。 本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり米国を含む全ての占領軍が日本全土から撤退した後に結ばれるべきはずであった。日米安保は軍事条約である。この条約が締結されたのは講和条約が発効される前、昭和26年9月8日である。日本が軍事占領下におかれ、わが国は占領軍によって何から何まで支配されていた。国家主権が存在しない中で締結されたのが日米安保条約である。主権が存在しない状況下で締結された条約は無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックなのである。無論、憲法においては言うまでもないことである。 【「戦後体制からの脱却」とは日米安保体制の全面見直し・破棄である】 サンフランシスコ講和条約で日本は敗戦処理を決着させ、”主権を回復”した。しかし同時に「日米安保条約」を結んだ。それによって、米軍基地を恒久化して事実上の占領政策が継続されているのが現状、我が国は外交・軍事における主権を回復できないまま今日に至っている。つまり、我が日本は主権を確立した独立国家でなく、米国の州に準ずる”国家”と言える。 しかも、「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。取り分け、首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。主権国家として、世界を見回してもあり得ないのが我が日本、そして日米関係である。 軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。主権を喪失し、軍事支配されている日本が、米国と対等な外交関係など結べる訳がないのは自明の理ではないか。 櫻井女史が、「戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と断言する根拠が途轍もなく不可解である。「戦後体制からの脱却」とは戦後70年に亘る米国の軍事支配からの脱却であろう。安部首相が言う「戦後レジームからの脱却」とは、日本民族の頭上に君臨しまくっている「日米安保条約」と「日米地位協定」の破棄並びに全面見直しでしかない。  ※参考 【本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」】  前泊博盛 (編著)/創元社 【「抑止力」という名の幻想】 国内での議論(国会への法案未提出)も経ないまま、安部首相が米国議会で日米ガイドラインの全面見直しを公言することこそ、主権喪失、対米従属の深化・屈服を示す何よりの証明ではないか。 「日米安保条約」や在日米軍基地を、櫻井女史を含め保守派はシナに対する軍事的拡張への「抑止力」を挙げるが、これも事実に即しない主観的見方、願望でしかない。 シナによる尖閣諸島の領海侵犯は恒例化までして誰も驚かない。伊豆諸島・小笠原諸島での国旗を掲げたサンゴ資源の略奪に手足も出せない。南シナ海での岩礁埋め立ては猛スピードでのやりたい放題で、もう誰も止められない。米軍はこの事態に至るまで何かしてくれたのか。「日米安保」や「地位協定」は、一体これらの何処の何に、「抑止力」が働いているのか。自らは戦いもせず、敵の侵略を米軍に肩代わりして貰う、腑抜け・怠惰の発想が蔓延している。保守派が言う「抑止力」とは、「信ずる者は救われる」とする米国に対するカルト的依存心と言ってもいい。 【「日米安保条約」を当てにする腑抜け、シナと戦うのは大和魂を掲げた日本人だ!】 我が祖国を守るのは日本民族の大和魂であって、米軍基地や「日米安保」、「日米ガイドライン」ではない。わが日本民族はつい70年前は特別攻撃隊を繰り出して米艦船に突入し、彼の敵国と戦った。保守派や愛国を語る陣営が、よもやこの歴史を忘れた訳ではないだろう。特別攻撃隊、戦争に敗れたとはいえ日本民族の誇りであり、精神の遺産である。原子爆弾を二度も投下されたなかで大和魂を掲げ、なお本土決戦を謳った民族ではないか。 大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。己の教養を飾るアクセサリーではない。祖国に命を捧げた先人並びに特攻隊の隊員らはこの大和魂で米国と戦った。 この誇り高き日本民族がシナの軍拡に対して、戦勝国である米国の「抑止力」を当て事にするなど笑止千万、大和魂が泣くというものである。祖国のために命を捧げた靖国の英霊が、社(やしろ)の奥深くで悔し涙を流しているに違いない。かくも腑抜けになった我が日本民族に対してだ。 【定例街宣のお知らせ】 ①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権    を追及する  日時:平成27年5月21日(木)12:30から  … 続きを読む

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