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天皇陛下自らが毀損された日本の国体

天皇陛下自らが毀損された日本の国体 天皇とは国体、国体とは 権力と権威の分離・併存だ 下記は『月刊日本』(2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日)に掲載された酒井信彦先生(元東大史料編纂所教授/主権回復を目指す会顧問)の論考である。編集者は「退位特例法は憲法違反だ」とタイトルしているが、酒井先生は自らのホームページで、主張の核心は「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」にあると強調しています。 論考を転載するにあたり、主権回復を目指す会もこれに倣(なら)いタイトルを「「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」とします。また小見出し、サブタイトルも当会の判断によります。 なお、酒井先生は御皇室の問題について、様々な観点からホームページ『酒井信彦の日本ナショナリズム』などに論考並びに見解を述べています(末尾に記載*)。 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」 (酒井信彦・元東大史料編纂所教授) http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html 【玉音ならぬ「玉映放送」】 六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。 この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。 【政府への権力発動】 これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。 この点を回避しようとして、特例法の第一条「趣旨」には、次の文言が盛り込まれている。「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下の御気持ちを理解し、これに共感していること」。つまりこの法律が成立するための最大の根拠は、国民の「共感」なるものである。ではその共感はどうして分かるのかと言えば、それは例の「世論調査」の結果以外にはありえない。つまり最大の根拠は、「国民投票」ですらない、「世論調査」だということになる。憲法より世論調査が、上位にあるわけだ。これは今後の皇室のあり方を、極めて不安定にするだろう。 【権力無き天皇が利用されるマスコミ権力】 では権力なき天皇陛下が、どのようにして権力を発動されたのだろうか。それはマスコミ権力という巨大権力を、徹底的に利用されたからである。マスコミ、メディアは自分では決して言わないが、それ自身が巨大・強大な権力であって、その証拠に総理大臣を含めた大臣・政治家という国家権力者の首を、数えきれないほど飛ばしてきた。つい最近も、安倍政権に対する、凄まじいネガティブ・キャンペーンを展開して、都議会選挙で自民党の議席を大幅に減少させた。 天皇陛下の意向がまずNHKニュースで報道され、次いでNHKの玉映放送が行われた。この玉映放送がなければ、国民に対する影響はずっと微弱なものになっていただろう。東日本大震災の時の玉映放送は、予行演習であったのかもしれない。 【天皇とは国体、国体とは権力と権威の分離・併存だ】 さらにその後、従来から平成流を称賛してきたメディアは、新聞もテレビもこの退位問題を、客観的視点からではなく、天皇陛下に同情する形で、情緒的に大きく取り上げた。それによって退位に賛成する人間が多数を占める、世論調査が生み出されたわけである。 このマスコミ権力を利用した、天皇陛下の権力発動によって、弱体なる我が国の政治権力は完全に屈服し、慎重に検討することなく拙速のうちに、今回の特例法の成立となったわけである。ただし特例法と言いながら、必ずや前例になることは間違いない。特例法ではなく、皇室典範そのものの改正を行うべきとの意見もあったが、天皇陛下自身が期限を切られていたのだから、そんなことは所詮無理な話であった。 では今回の御退位の何が根本問題なのか。それはこれによって、日本人が長年かけて生み出してきた、国体が毀損されたことである。日本の国体とは、単に皇室が存続していることではない。それは権力と権威の、分離・併存ということである。 【天皇陛下自らが毀損された国体】 日本の歴史と、シナや朝鮮の歴史とでは、一体どこがどう異なるのか。日本も朝鮮も、シナの律令制度を導入して律令国家を築き上げたことは同じである。日本ではこの律令国家がやがて変質・崩壊して、政治権力として武家政権が成立する。一方、天皇とその臣下の公家は、朝廷を形成し、天皇は権威的存在となり、明治維新によって朝廷がなくなっても、皇室は存続した。 シナや朝鮮では、中央集権的な律令国家は、日本のように滅びることはなく、近代にいたるまで継続する。シナでは辛亥革命まで、朝鮮では日韓併合まで存続した。つまり権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである。 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。 *【参考】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  【戦国時代の朝廷 朝廷の「式微(しきび)」は真実か】   平成14年(2002年1月)   http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-255.html  【慶事のお振る舞いはこれでよいのか 皇太子殿下に諫言する】   『諸君』平成5年(1993)4月号   http://sakainobuhiko.com/1993/04/post-5.html  【皇室の言論責任を問う】   『ヴォイス』平成5年(1993年)8月号   http://sakainobuhiko.com/1993/08/post-6.html  【男系天皇絶対論の危険性—女系容認こそ日本文明だ—】   『諸君』平成十八年十月号   http://sakainobuhiko.com/2006/10/post-9.html … 続きを読む

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【街宣告知】都民ファーストに期待する 米軍横田基地の撤去(6月マリオン前街宣報告あり)

【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 都民ファーストに期待する 米軍横田基地の撤去 この度の東京都議会議員選挙で、自民党は議席数を23議席(35議席減少)まで半減させ、第一党の立場からものの見事に転落した。格闘技に例えれば、KO負けに等しい無残な敗北であった。勝者は「都民ファースト」で、改選前の自民党の議席に匹敵する55議席を獲得、第一党に躍進した。都議選では豊洲への市場移転問題を除けば、それすらもほとんど争点にならなかった。単純に自民対反自民の対立構図だった。 そうした中で、当選した都民ファーストの議員の圧倒的多数は、これまで政治経験のないいわば“素人”集団と言っていい。これはある意味において、都議会におけるしがらみとは無縁であり、議会という利権分配集団とかけ離れた存在でもある。 しがらみに拘束されず、利権分配集団の枠外にある立場ゆえに我々は彼らに望み、期待するものがある。それは首都圏の上空を制圧・管理する米軍横田基地の撤去である。 今次都議選において、この横田基地の問題を取り上げる候補者は皆無であった。そもそも東京都の広大な敷地が米軍に占拠され、首都圏の上空が外国の軍隊によって管制下に置かれるなどありえない。主権がかくも無残に踏みにじられている国家など他にないだろう。 この問題こそ、当事者であるべき都民・都議会が真っ先に取り上げるべき喫緊の課題であるにもかかわらず、久しく放置されたままなのである。 都民ファーストに課せられた最大使命の一つこそが、首都圏上空を制圧し、横田基地を占拠する米軍基地撤去ではないか。「日米地位協定」によって犯されている国家主権を、首都東京から取り戻す最大の好機が訪れている。自民・公明という利権分配集団と無縁の存在であるからこそ、我々はそれを都民ファーストに望み、期待するのである。   日時:平成29年7月9日 (日)12:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を G7と北の核開発に考えよう 日本も 「米国に防衛を依存する時代は終わった」 平成29年6月4日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) 辺野古の珊瑚礁を米軍の訓練基地にしてはいけない(平成29年6月4日 有楽町マリオン前) 最大の最悪の日本人差別、人権侵害、主権侵害こそが「日米地位協定」だ(同) 米国の言いなりでシリア侵略の加担を表明した安倍首相を徹底糾弾しよう(同) 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を(平成29年6月4日 ) https://www.youtube.com/watch?v=N5tZ9DxQ-Uo ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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