タグ別アーカイブ: 竹島問題

街宣告知「なぜ黙るのか日本人よ!外務省へ責任を転嫁した安倍・自民党政権を」

街宣告知「なぜ黙るのか日本人よ!外務省へ責任を転嫁した安倍・自民党政権を」  <明治革命遺産を「強制労働施設」に換えた 度し難い犯罪を許さない>   日時:平成27年7月23日(木)12:00   場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 主権回復を目指す会は軍艦島などが世界遺産に登録される際、韓国へ日本側が朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を設けることにした件で、即、これは全て安倍自民党政権の指示によるのであり、外務省への責任転嫁は卑怯だととの見解を示していた。 「日本側代表団は常に本国政府(安倍政権・外務省)と連絡、合意の上で議事を進めていた筈だ。代表団は本国政府の指示を仰いで「情報センターの設置」を受け入れ、事実上、韓国の「強制連行」に譲歩したのであり、断じて、外務省が独断で行った妥協でない。もし自民党・安倍政権が外務省に丸投げしていたのであれば、これは日本国民にとって打倒すべき売国・亡国政権である。事実を挙げて道理を説けば、こうした結論に行き着かざるを得ない。」 ↓ 【売国・亡国遺産は要らない!端島(軍艦島)をアウシュビッツにするな】  http://nipponism.net/wordpress/?p=31269 自民党が繰り返す売国外交を外務省へ責任転嫁を謀る卑怯な実体が、下記の一部報道で明らかにされた。↓  ※参考 【首相、韓国への歩み寄り指示 世界遺産登録で採決回避優先】(共同通信)   http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071901000935.html これに対する抗議が自民党から皆無なのは、報道が正鵠を射たことを示している。安倍首相の指示とは以下の通りであったのだ。 「1940年代に、意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じること、さらに日本側が朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を検討するなど つまり、安倍首相は事実上、韓国の「強制連行」に譲歩したのだ。 何という屈服・屈辱!止めを知らない安倍政権の売国・亡国外交だろうか。これは世界遺産なる目先の功利のために、「強制連行」なる歴史捏造を日本民族の子々孫々に押しつけた、途轍もない冤罪である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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売国・亡国遺産は要らない!端島(軍艦島)をアウシュビッツにするな

明治日本の産業革命遺産 自民党・安倍政権の売国を 外務省に転化する底なしの卑怯 自民党は10日、外交部会などの合同会議で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者に対して強制労働がなかったことを改めて確認することを近く決議する方針を決めた。 同会議では小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚(国益)を損することになった」と批判、さらに木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと批判、他の出席者からも外務省への批判が続出したという。 しかし、これらの批判は相当な無責任である。世界遺産の登録は朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を、交換条件にしたのだが、日本側代表団は常に本国政府(安倍政権・外務省)と連絡、合意の上で議事を進めていた筈だ。代表団は本国政府の指示を仰いで「情報センターの設置」を受け入れ、事実上、韓国の「強制連行」に譲歩したのであり、断じて、外務省が独断で行った妥協でない。もし自民党・安倍政権が外務省に丸投げしていたのであれば、これは日本国民にとって打倒すべき売国・亡国政権である。事実を挙げて道理を説けば、こうした結論に行き着かざるを得ない。 自民党・安倍政権はことが成就、明らかになった段階で始めてことの深刻さを知ったかのようなレトリック操るが、自らの売国極まる無責任を外務省へその罪を転嫁して、国民の批判を反らそうとしている。無責任よりも、何という卑怯かつ卑劣な振る舞いであろうか。自民党・安倍政権はこれら罵倒の誹りを甘受したうえで、国民に土下座・謝罪しなければならない。 このままでは明治の数々の産業革命遺産が、あたかも「アウシュビッツ強制収容所」になりかねない。何が何でも、是か非でも我々は自民党・安倍政権へ強く要請する。端島炭坑(軍艦島)に「(朝鮮人)被害者を記憶にとどめるため」と称する情報センター設置を止めよ。端島炭坑(軍艦島)を「朝鮮人強制連行」の売国・亡国遺産にするなと。  ※参考 【約束が違う! 自民党が「強制労働なし」決議へ 「河野談話や慰安婦問題のように誤解将来に残す」】  http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100014-n1.html 抗議・要請文 「こんな売国・亡国遺産はいらない! 汚辱と屈辱にまみれた“世界遺産”」 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 内閣官房長官 菅 義偉 殿 外務大臣   岸田 文雄 殿 【民族に対する冤罪を交換条件に登録】 「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県、23資産)の世界文化遺産への登録を巡って、韓国がでっち上げの「強制連行」をたてに執拗に反対を繰り広げた件で、日本政府は大幅に韓国の主張を認めることを交換条件に、韓国も含む21委員国の全会一致で決定した。 その交換条件とは、構成資産の一部について日本側が、「1940年代に、意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明、さらに朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を検討することとしている。つまり、日本側が事実上、韓国の「強制連行」に譲歩してしまった。 岸田文雄外務大臣は、「強制労働」に関し「forced to work(働かされた)」との表現を示し、この表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明したが、これは慰安婦強制連行を巡っての「広義」とか「狭義」の問題に矮小化する詐術と寸分違わない。強制に「広義」とか「狭義」はないのである。 こんなまやかしが韓国側に通るわけがない。案の定、韓国の趙兌烈外務第2次官は委員会で「今日の決定は(徴用の)被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒すための重要な一歩だ」(7月6日 産経新聞)と発言。さらに、記者団に対して「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と、してやったりの表情を浮かべていた。世界遺産登録と引き換えに、またもや韓国側に歴史認識問題で新たな格好の材料を与えてしまったのである。 【端島炭坑(軍艦島)をアウシュヴィッツにするな】 何たる屈服・屈辱!止めを知らない安倍政権の売国外交だろうか。これは世界遺産なる目先の功利のために、「強制連行」なる歴史捏造を民族の子々孫々に押しつけた、途轍もない民族に対する冤罪である。 因みに、負の遺産としてしばしば挙げられるのが「原爆ドーム」、「アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所」、奴隷貿易の拠点であった「ゴレ島」、ネルソン・マンデラ元大統領が幽閉された「ロベン島」などがある。だとすれば、今回の世界遺産である「端島炭坑(軍艦島)」は、先に挙げた人類のおぞましい不の遺産と同列視されてしまうのは必然ではないか。何という売国、亡国の自民党であろうか。 朝鮮人の強制連行は、「慰安婦強制連行」と並ぶシナ・朝鮮がでっち上げた日本民族に対する冤罪事件であり、最大のヘイトスピーチに他ならない。日本代表団とは、とりもなおさず自民党・安倍政権の方針・意向のもとで世界委員会に出席したのであり、今回の韓国への譲歩は彼らのスタンドプレイではない。明治の先人たちが、国家勃興のため血と汗をながした「端島炭坑(軍艦島)」という遺産が、自民党・安倍政権の韓国への屈服で売国遺産・亡国遺産と化してしまった。 【日本ではなく人類の普遍的遺産】 今回の件で、自民党の売国、亡国という精神の堕落を端的に言い表したのが、 自民党・谷垣禎一幹事長の記者会見である。世界文化遺産登録が決まったことについて「わが国はさらに観光産業などを振興していかなければならない非常に大きなインパクトがあるのではないか」(同 産経新聞)と歓迎した。 そもそも一般的いわれる世界遺産とは何か。正式な名称は「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」といい、1972年11月16日に、(ユネスコ)総会において採択された国際条約のことである。 対象の文化遺産に関して、「歴史上、学術上、芸術上、顕著な普遍的価値を有するもの」と定義。破壊や損傷といった新たな危険にさらされていることに留意し、これらの保護を国際社会全体の任務としている。締約国には、全人類に普遍的な価値を持つ遺産の保護・保存における国際的援助体制の確立および将来の世代への伝達を義務付けている 世界遺産に登録された当該国の日本と我が日本国民には、「全人類に普遍的な価値を持つ遺産の保護・保存における国際的援助体制の確立および将来の世代への伝達を義務付けている」のである。 【普遍的遺産を「観光産業」に歪曲する知の貧困】 … 続きを読む

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街宣告知「韓国に譲歩した安倍政権の許し難い屈服・屈辱」

街宣告知「韓国に譲歩した 安倍政権の許し難い屈服・屈辱」  日時:平成27年7月9日(木)12:00   場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 【こんな売国遺産はいらない!汚辱と屈辱にまみれた“世界遺産”】 「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県、23資産)の世界文化遺産への登録を巡って、韓国がでっち上げの「強制連行」をたてに執拗に反対を繰り広げた件で、日本政府は大幅に韓国の主張を認める交換条件で、韓国も含む21委員国の全会一致で決定した。 その交換条件とは、構成資産の一部について、「1940年代に、意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明、さらに日本側が朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を検討することとしている。つまり、日本側が事実上、韓国の「強制連行」に譲歩してしまった。 何という屈服・屈辱!止めを知らない安倍政権の売国外交だろうか。これは世界遺産なる目先の功利のために、「強制連行」なる歴史捏造を民族の子々孫々に押しつけた、途轍もない民族に対する冤罪である。  ※参考  【明治の産業革命、世界遺産に…日本は韓国に譲歩】   http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150705-OYT1T50086.html?from=ytop_main2  【また「外交問題の可能性」と韓国紙…候補の佐渡】   http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150706-OYT1T50005.html?from=ytop_main3 日韓国交50年式典の欺瞞を糾す 平成27年6月25日、自民党本部前 南沙諸島におけるシナの軍拡と戦うのは我が日本民族であって、 役立たずの「日米安保」ではない!(平成27年6月25日 自民党本部前) このシナ人を指名手配! シナの南沙諸島埋め立て糾弾に、 「ウルサイから止めろ」と言いがかりを付けてきたシナ人(同) 安倍総理大臣へ、「過去の周辺国の嘘捏造から日本国の名誉を守り 日本国民を明るい未来へ導くことを強く希望する」との要請文を朗読する桑野繁樹氏(同) 【動画】 日韓国交50年式典の欺瞞を糾す(平成27年6月25日 自民党本部前) https://www.youtube.com/watch?v=5Fvd2qxtcSA ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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東京大空襲70周年忌—真のホロコーストとは東京大空襲だ!

米国の戦争犯罪は「時効」とし、 日本の「戦後責任」は追及する 朝日新聞のご都合主義 【ユダヤ人は毒殺、日本人は生きたまま焼殺】 元々、ホロコーストとはユダヤ教の祭祀にまつわる「生け贄、供物、焼きもの」に、その語源を由来する。そこから転じて火災による大虐殺、大破壊を指すようになり、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるに至ってきた。 だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) 正真正銘の「ホロコースト」とは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。生きた生身の日本人を阿鼻叫喚のうちに10万人を、たった数時間で焼き殺したのである。ユダヤ人虐殺の比どころではない。東京大空襲とは世界史に、未来永劫に亘って記される米国の戦争犯罪である。 3月10日、米軍による東京大空襲から70年を迎えた。安部首相の「戦後70年談話」で日本の戦争責任を追及する愚は取り沙汰されるが、米軍による「東京大空襲70年」で米政府の戦争犯罪を糾弾・追及する声は保守派を含めて全く聞こえてこない。当日の新聞各社の論説においても、アリバイ的に70年前の大空襲を報じて「平和」を語るが、米軍によるホロコーストという戦争犯罪を、糾弾・追及するものは一切見あたらない。 【朝日はなぜ追及しないのか?米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」】 当日の朝日新聞は社説で、「被害と責任見つめ直す」と題して空襲の被災者や遺族への補償が軍人・軍属に比べ一切ない不条理を、「国民全体でしっかり受け止めたい」と主張している。つまり、「日本人焼き殺し」を強行した米軍の戦争犯罪人への責任追及が完全にスルーされている。されているのではなく、意図的にスルーしているのである。米軍戦争犯罪に依る「被害と責任」の追及を実行犯の米国ではなく、被害者の日本国民に押しつけている。 その理由たるや、「サンフランシスコ講和条約で、日本人が米国に賠償を求める道は閉ざされている」ことを社説はその理由付けにしているが、これはご都合主義も甚だしい。 朝日は日頃から、慰安婦問題を始め歴史問題では一貫して日本の謝罪・責任は不十分だとして「戦後責任」を煽り、シナ、朝鮮とりわけ朝鮮人慰安婦への補償を日本政府へ要求している。つまり朝日にとって、日本が先に述べた講和条約を始めとして日韓基本条約などを締結し、日本国民の「血と汗」で果たした戦後処理だけではだまだ謝罪が足りないのである。一旦結ばれた国際条約を無視する暴論を主張し続けている。 朝日がそれほど「戦後責任」を言うのであれば、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」にこそ、「講和条約」を無効とし、徹底した戦争責任を追及し続けなければならないはずだ。ナチ戦犯追及と同様、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」に時効はないからだ。 慰安婦強制連行という歴史捏造では、「日韓基本条約」を無視し、執拗に日本政府へ元売春婦らへの謝罪・補償を要求しながら、生きた日本人を10万人も焼き殺した米政府へは、「サンフランシスコ講和条約」を盾に口を噤(つぐ)んだままだ。途轍もないダブルスタンダードというしかない。日本を貶めるための醜悪きわまりないご都合主義であり、この朝日の詭弁はいくら糾弾しても糾弾仕切れない。 東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない 平成27年3月10日、アメリカ大使館 JT前 (↓ 画像クリック拡大) 米国オバマ大統領は「東京大空襲70年談話」を発表しろ ケネディ大使と米国民は無惨に焼き殺された母子の姿を直視すべきである 真のホロコーストとは3月10日 の東京大空襲だ 【動画】 東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない https://www.youtube.com/watch?v=mt_ohY_3wnE 抗 議 文 「東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない!」 ―真のホロコーストとは東京大空襲だ!― 駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成27年3月10日          主権回復を目指す会代表         東京大空襲70周年忌 抗議参加者一同  70年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、いま現在を生きる日本国民に課せられた使命である。 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 … 続きを読む

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【街宣告知】自民党大会/東京大空襲70周年忌

【街宣のお知らせ】 ①自民党大会へ抗議    悪魔の「戦後70年首相談話」を撤回せよ! ◆自民党が第82回目の党大会を開く。  「河野談話」+「村山談話」=悪魔の談話を許すな !  日時:3月8日(日) 9:00集合・開始   場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)   ※参照 http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 ②東京大空襲70周年忌     米国の戦争犯罪に時効はない ◆米国こそ「東京大空襲70年談話」で戦争犯罪を謝罪しろ!  日時:3月10日(火) 12:00集合・開始   場所:アメリカ大使館、JT前 ※ケネディ米国大使へ抗議文の提出あり   http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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