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【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて

【街頭演説会】 トランプ大統領の来日を迎えて 大統領の訪日使命は 「日米地位協定」の全面改定だ! 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱的を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 トランプ大統領は選挙演説のなかで再三に亘り、日本が米国の要求する駐留経費を負担しないなら、「米軍を撤退させる」と厳命した。その言や良し!戦後72年間、米国が日本を軍事支配する戦後レジーム体制の精算を、米国大統領が自ら言及した。訪日を好機に、有言実行をトランプ大統領に突きつけよう。民族差別の究極的な「日米地位協定」の全面改定に応じべきだと。   【日時】平成29年11月4日(土) 11:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 定例街宣】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 平成29年10月26日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 誰もが否定できない!自民党が犯した売国的大罪が「日韓合意」だ 日本民族に対する最大のヘイトこそ「日米通協定」だ! 選挙戦最中に米軍ヘリ大破・炎上で露呈した主権の蹂躙だが、この屈辱を指摘して 「日米地位協定」の改正・破棄を訴える候補者は皆無であった。 【動画】 【平成29年10月26日 (木)】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=hzk88HwPYQA&t=8s 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm32164826 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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総選挙に思う主権(民族)意識の喪失

総選挙に思う主権(民族)意識の喪失 <最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」だ> 主権回復を目指す会代表 西村修平  【民主主義とは51%による“独裁”】 この度の衆院総選挙において自民党は圧倒的な勝利を得た。日本は議院内閣制度を民主的な選挙の下で、その議員を国民が取捨・選択する民主主義国家である。民主主義とは一言で言えば多数決である。極端な分かりやすさで言えば51%による49%への“独裁”とも表現できようか。 その上で、数年後の総選挙で「51%による49%への“独裁”」が有権者によって検証され、否定されれば政権が交代する。シナや北朝鮮とは根本的にわが国は異なる政治制度である。これを自民党一強だからと言って、自民党を「独裁政権」などと呼ぶのは質が悪い。 最も客観的な支持こそ総選挙である。新聞各社が色に染まって、限られた少数を対象に電話で集約・記事にする“支持率”など、その時々の感情や情緒をまとめた単なる「世論調査」にしか過ぎない。 今次総選挙前、各新聞並びに報道機関が行った「支持率」なるものが、如何にいい加減なものであったか、自民党の圧倒的勝利がそれを証明している。自民党の勝利が良いか悪いかを別にして、民主主義国家の日本では選挙の結果は絶対である。議会制民主主義とはこれを受け入れ、認める事である。 【選挙という民意を拒否する朝日新聞】 選挙結果(自民党の勝利)が気にくわないと言って、「選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査(支持率)に現れた民意に大きなズレがある」(朝日新聞社説 10月23日)とした考えは、負け犬の遠吠えに聞こえてならない。 選挙結果は、自然科学におけるいわば実験結果である。誰もが結果を否定できない。白は白、黒は黒を証明した。民意は朝日新聞の意向に反する自民党を選択したのである。朝日は自社が企画したちゃちな世論調査を、国政選挙より“正しい”とし、選挙という「民意」を否定したのである。思い上がりも甚だしい。 ともかく、衆院選挙は安全保障をはじめ教育、経済、財政、少子化などなど、国家の行方を決定する大事である。その最中において、国家の根幹、つまり国家主権に関わる大事件が発生した。しかし、この大事件は選挙戦期間中にも拘わらず、各候補者からは全く言及されることはなかった。 【選挙戦の最中に起きた国家主権の蹂躙】 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 【米軍の規制線を警備する日本の警察】 日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。 本来ならば、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官が事故現場の高江に派遣され、現場一帯は警察が規制戦を張り、米軍と雖も立ち入り禁止の措置を講ずるのである。 その上で、CH53大型ヘリの大破・炎上の原因究明調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告するのである。これらは、主権国家として対処する当然の措置であるが、報道に見られるように、米軍が日本人を排除して好き勝手に解体や撤去作業をおこなった。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。 【沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に】 このような屈辱的な事故は、何も今回が初めてではない。昨年12月に名護市で起きたオスプレイの墜落、果ては遡ること2004年8月に沖縄国際大学構内に墜落したCH53D大型ヘリなどなど枚挙にいとまがない。 小野寺五典防衛大臣は「事故原因と安全が確保されるまで(飛行の)停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、18日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っている。日本政府は国民の生命・財産・安全を、米軍の横暴から守ることが出来ないでいる。主権を米国に奪われた現実を目のあたりに見せつけられた。 選挙戦も終盤の18日、多くの日本人の声を無視して米軍は同機の飛行を再開した。沖縄県の翁長知事は当日、記者団に「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」と、安倍政権に強烈な当てこすりとも言うべき抗議を言い表した。戦後72年間、沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に置かれていることを、翁長知事は語ったのである。 【何を為すべきか】 選挙戦の最中に起きた極めて屈辱に満ちた事件であったが、この屈辱を街頭で訴え、日本人のプライドを鼓舞し、国家主権の回復と「日米地位協定」の全面改定を国政選挙で訴える候補者は皆無であった。 主権とは何か。他国(他民族)に干渉されない国家の統治権をいう。各個人においても然り、自らの人生の決定を他人ではなく自身の責任でもって決定・選択する。これが己の誇りを意識し人間である。国家においても然りである。国家の行く末を、ましてや国民の生命・財産・安全すら確保出来ず、米国の言いなりに沈黙している。プライドを喪失した国家、残念ながら、それが今の日本である。 国家といえどもそれを構成するのは人間であり、その人間の意識の上に国家は構築されている。「人は石垣、人は城」、この言葉は国家と人との関係を無駄なく言い表している。畢竟(ひっきょう)、各個人の意識の総和が国家の意識を構築する。プライドを喪失した国家を構築しているのは、我々日本人であって他の誰でもない。   それでは何を為すべきか。「日米安保条約」「日米地位協定」という民族の屈辱を全面改定もしくは破棄のため、我々に課せられた行動は、事実を挙げて道理を説く作法に従い、粛々と国民の覚醒を訴えていくしかない。この度の総選挙で新たに心する次第である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に「日米地位協定」の全面改定を 〜朝鮮半島有事に際して「日米安保条約」の有効性を問う

【街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 朝鮮半島有事に際して 「日米安保条約」の有効性を問う 日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護下にあっては何一つ独自の軍事行動はとれないのが現状だ。こうした状況は「日米安保条約」「日米地位協定」の許し難い現実を考える絶好の機会である。 首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。   【日時】平成29年10月1日 (日) 14:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794)  【参考】北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか   http://nipponism.net/wordpress/?p=34506 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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北ミサイルと「防災訓練」、72年前と変わらぬ日本人の精神年齢

北ミサイル、当たらないから実施しない 「破壊措置命令」の虚しさ 偽善に酔い痴れる「防災訓練」 72年前と変わらぬ日本人の精神年齢 【一体、何時どうなったら迎撃するのか】 今のところの情報で判明したことは15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、襟裳岬沖を通過して太平洋上に落下したとのこと。日本列島を上空を通過したにもかかわらず、在日米軍と自衛隊はこれを迎撃・破壊しなかった。巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが全くの役立たずを証明している。 8月29日にも在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だったが、上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。 日本政府は先月8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出している。期間は当面3カ月とし、その後更新を想定している。 今回もまた迎撃・破壊しなかったのはなぜか。安倍政権はこれを国民に説明・釈明しなければならないが、聞き飽きた理由は「わが国の安全、安心を総合的に考えて判断した」と、壊れたレコードの繰り返しが予想される。一体、何時どうなったら、北ミサイルに対して破壊措置命令を実行するのか。 【実戦は富士火力演習と異なる】 これを勘ぐれば、破壊措置を実施したところで当たらない可能性が極めて高い故、その責任リスクを回避するため、敢えて迎撃しなかったのだと。実戦は富士火力演習の予行演習のように計算通りに行かないことを、当の自衛隊関係者らが一番理解しているからではないのか。 巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが、今回も全くの役立たずを証明している。にもかかわらず、日本は陸上設置の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の設置を一基800億円、2基1600億円の購入を決定している。この金額に諸費用を見積もれば、優に2000億円は米国の兵器産業に流れ込む仕組みになっている。 【偽善に酔い痴れる「防災訓練」】 最も滑稽なのは、北のミサイルに備えた各地での「防災訓練」だ。バケツ・リレーによる消火訓練や防災ずきんを被って木の陰にかくれるなど・・・、誰一人として、北の水爆にこんな訓練が何の役にも立たないのを百も承知していながら。上から下まで偽善の偽善を演じつつ、それに酔い痴れている。 72年前、わが国はB29によるナパーム弾爆撃に、バケツ・リレーによる消火訓練を、国を挙げて実施していた。その効果は、3月10日の東京大空襲に見られた数時間で10万人が焼き殺された。この愚かな行為がその後、何にも総括されず、責任の在りかも放置され続けている。 北の軍事的恫喝にたいする日本の一連の対応を見ると、わが国のメンタリティーは大東亜戦争時のそれにかなり類似している。日本人の精神年齢が72年前から進歩していないと。 【自民党本部前 定例街宣】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾 平成29年9月14日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「誰も守ってくれないわが国領土、守るのは私達日本人以外にない 役立たずの米国製兵器の輸入は血税の無駄遣いだ 【動画】 【平成29年9月14日】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=FcWy6OTFctE 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31922104 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【告知】自民党本部前 定例街宣

【自民党本部前 定例街宣】 何度でも糾弾する 売国の「日韓合意」  【日時】平成29年9月14日(木) 12:00集合・開始  【場所】自民党本部前 我々は「戦後70年談話」並びに「日韓合意」について、問題を“終結”させるのではなく更なる日本への責任追及を激化させるであろうと見解を述べていたが、事態はそれを裏付けている。 ドイツのシュレーダー前首相が11日、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪問した。シュレーダー氏は日本が慰安婦問題で謝罪をしていないと批判し「まだ(謝罪する)勇気を示せないようだ」と述べた。 また、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は11日、ソウル市内で韓国駐在の外国メディアと会見し「外相直属の作業部会を発足させ、検証作業を進めている」とし、合意の成立経緯を検証、検討した上で韓国政府の立場を明らかにする方針を示した。 これらの事態を招いたのは誰か、日共とか左翼とかではなく自民党である。その責任を明らかにせずして、国家と民族の名誉は守れない。  【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会  【連絡】西村(090-2756-8794) 写真:細田政一氏・日本民族行動会議議長(韓国大使館前 平成24年11月28日) 参考:http://nipponism.net/wordpress/?p=17045  【参考】  シュレーダー前独首相、慰安婦問題で「日本は謝罪の勇気ない」  http://www.sankei.com/world/news/170912/wor1709120001-n1.html  合意は検証後に「可能な選択」を検討 韓国外相、徴用工の個人請求権は司法判断尊重  http://www.sankei.com/world/news/170911/wor1709110051-n1.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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