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「小韓民国」の慰安婦強制連行でっち上げを許すな 諸悪の根元は自民党による「河野談話」だ 韓国外交通商省は９月１５日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れている。玄葉光一郎外相は２４日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で会談した。 その際、金は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を求めた。 しかし、玄葉外相は「請求権問題は解決済み」として協議を毅然としてはねつけた。 続いてニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で今月１１日、韓国の辛東益（シン・ドンイク）・国連次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に（１）効果的な被害者救済措置（２）賠償金の支払い（３）加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。 日本側は「法的に解決済み」と反論したものの、児玉和夫・国連次席大使が慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や２国間条約で法的に決着済み」と説いた。 玄葉外相も児玉次席大使も、この慰安婦問題を「法律問題」に収束させて事を図ろうとするが、そうせざるを得ない拘束がある。 そもそも慰安婦問題に関して言えば、今でこそ朝鮮側は、慰安婦の「強制連行」は破綻したので口にこそしないが、朝日新聞をはじめとした軍による「慰安婦強制連行」の一大キャンペーンに由来する。 そうしたなかで平成５年８月４日、政権与党にあった自民党は公明党と一緒になって、当時の河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(所謂河野談話)を発表した。談話は日本政府が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」として、自ら歴史ねつ造をでっち上げる内容だった。 自・公によるでっち上げは我が国の誇りと名誉を大きく傷付けただけではなく、次代を担う青少年の精神に「自虐」という猛毒を注入し続けたまま今日に至り、我が国に対する強請（ゆす）りと集（たか）りの根拠を朝鮮に提供している。 従軍とは軍属とも言うが、看護婦、新聞記者、僧侶らに与えられた国際法に基づく捕虜の待遇を受ける身分を示す。「河野談話」では、何と！この朝鮮人慰安婦に対して「軍属」の地位を与えたのである。これをデタラメと言わずして何と言えばいいのか。 日本の統治下にあった朝鮮半島では公娼制度があり、その庇護の下で慰安婦たちは日々の生業（なりわい）を営んでいた。その朝鮮人慰安婦らが日本人を相手に春を鬻（ひさ）いだところで、何故に朝鮮人らが我が国に謝罪とそれに伴う補償を要求しなければならないのか。 朝鮮人よ！いい加減に強請りと集りを止めよ。強請りと集りの大韓民国は「小韓民国」に変更しろ！ 主権回復を目指す会は政経調査会と共に韓国大使館へ「不当な請求権の要求を直ちに止めよ！」との抗議行動を実施、大使宛に抗議文を突きつけた。 （↓ 画像クリック拡大） 韓国大使館前で　申・駐日韓国大使は歴史捏造を日本国民に謝罪しろ！ 我々の抗議行動が韓国大使館から見えないよう配置する警察の警備車両 主権回復を目指す会はこの慰安婦問題には平成１２年から取り組んできている 「歴史捏造で日本を強請る南朝鮮は『小韓民国』に国名を変えろ」と咆哮する槇 泰智氏 この三人の元売春婦はたびたび日本に強請り行脚に訪れている 朝鮮人の少女誘拐を報じた当時の新聞記事、慰安婦強制連行など朝鮮人のでっち上げだ！ 大勢の人が行き交う歩道で慰安婦強制連行のデマを糾弾 動画【朝鮮による慰安婦強制連行のでっち上げを許すな】 youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PL8EB87CA64DA493DE ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15824053 抗　議　文　 韓国は不当な請求権の要求を直ちに止めよ！ 駐日韓国大使　申珏秀　殿 平成２３年１０月７日　　　　　　 主権回復を目指す会　政経調査会　 去る９月２４日、我が国の玄葉光一郎外相は、貴国の金星煥外交通商相と会談した際、いわゆる「従軍慰安婦」の賠償請求権を巡る要求に対して、「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みである。この問題が日韓関係全般に悪影響を及ぼすことがないようにすべきである」と回答し、これを一蹴した。 我々は、我が国政府に、この立場の徹底した堅持を求めると同時に、貴国政府に対し、日韓基本条約の反故につながる不当な請求権の要求を厳に慎むよう、強く抗議・要請する。 昭和４０年（１９６５年）に締結された日韓基本条約は歴とした国際条約である。そして、これに付随する『日韓請求権並びに経済協力協定』によって、「日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認された。 従って、この国際条約を反故にして、解決済みの請求権問題を蒸し返すことは、主権国家、法治国家にあるまじき蛮行であり、断じて許されるものではない。 『日韓請求権並びに経済協力協定』では、我が国から貴国に対し、計８億ドル以上に及ぶ資金供与および融資が取り決められ、実行に移された。１ドル＝３６０円の固定相場制の時代であり、当時の貴国の国家予算が約３．５億ドル、我が国の外貨準備額が約１８億ドルであったことに照らせば、これがいかに莫大な金額であったか窺い知ることができる。 … 続きを読む →