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安倍総裁と自民党に厳命

選挙公約に掲げよ! 「河野談話」の白紙撤回  首相の靖国公式参拝 安倍総裁と自民党、その応援団に問う! なぜ?日米同盟か 自民党は選挙公約に掲げよ!(自民党本部前 11月21日) 自民党が11月21日に、来る総選挙へ向けた政権公約を発表した。多岐に亘る項目について述べられているが、ここでは『外交・安全保障 』中の「外交」の項に少しだけ触れたい。 項の冒頭で、「わが国の外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です」と述べている。さらに、「その上で安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります」とまで言い切っている。 何のことはない、民主党では対米従属が不十分だったから、自民党ではもっと深化させるとの決意表明だ。自民党政権下になったら、あらゆる分野を網羅した対米従属の「一層の深化を図ります」と米国に決意表明を示している。 米国という一国に対してのみ、あらゆる分野における権益を配慮した何という民族意識の欠如、わが国独自の権益の死守など欠片も見いだせない。それも選挙公約でだ。自民党よ!米国議会における慰安婦強制連行の非難決議には一言も触れず、「日米同盟の深化」などと心ある国民を愚弄するものではない。 『憲法・国のかたち 』では、こうした屈辱の惨状を呈しておきながら、「4 月 28 日を『主権回復の日』として祝う式典をします」とある。日米安保という軍事支配下におかれた現状を放置しながら、4月28日を記念日として祝うなど恥を知れと言いたい。日米安保体制下での4月28日は「国恥記念日」こそが相応しい。 また、この公約では日本を蝕(むしば)む「河野談話」の白紙撤回には全く触れていない。さらに首相の靖国神社公式参拝についても一言も触れていない。 なお、要約版の『日本を、取り戻す。重点政策2012』では、「河野談話」と首相の靖国神社をものの見事にスルーパスしている。 なぜ!この二つを選挙公約に掲げないのか。安倍総裁と自民党、その応援団は選挙民に答える義務がある。 自民党が政権公約を明らかにした前日20日、オバマ米大統領とシナの温家宝首相はプノンペンで会談している。そのなかで、オバマ大統領は尖閣諸島をめぐる日中対立について、「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。 シナは世界最大の人権蹂躙国家にして侵略国家、いわば世界屈強の暴力団だ。 目の前で、その暴力団が日本を脅している。にも関わらず、「どちらの肩も持たない」と米大統領はそのシナという暴力団に屈服したのである。何という裏切り、これは明確な「日米同盟」の反故ではないか。 安倍総裁と自民党、さらに自民党応援団に問う! 君たちは「尖閣諸島をシナの侵略から守らない」とする米国と、どの様な「日米同盟の一層の深化」を図りたいのか。 【参考】 【尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領】 11月20日   http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01295.htm?from=main3 (↓ 画像クリック拡大) 多くの自民党議員がこの横断幕を横目に通り過ぎたが、何を胸の内で考えているのか (自民党本部前 11月21日) 選挙を「就職活動」と考えているのなら 恥を知れ(同じ) 安倍総裁は命をかけて 「河野談話」を白紙撤回させよ!(同じ) 【動画】毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ!11.21 第10回  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=RtdoJBunMHQ … 続きを読む

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自公連立政権の怪

主張  救国内閣という自公連立政権の怪 反省・総括しない自公復活に何を期待? 平成24年10月31日      主権回復を目指す会 児島謙剛   【就任早々の自公復活宣言】 9月26日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が10月27日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。 【衆院選「自公で過半数めざす」】  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。 新総裁誕生の1週間前となる9月19日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。 自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ!と言いたい。  毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ! 9.19 第8回  http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc 【直視を!公明党が犯した大罪】 そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。 創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。 2年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。 既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信(2010年9月24日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010年10月5日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。 「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家=シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党(創価学会)である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。  習近平副主席 公明党の山口代表と会見  (「チャイナネット」 2009年12月16日)  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「29回」にも及んでいる。 【参考】  在日外国人に参政権を 佐藤氏 大阪の韓国人年賀会で  (公明新聞:2010年1月10日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20100110_671  人権侵害の救済に全力 部落解放同盟の大会で西氏 大阪市  (公明新聞:2012年4月1日付)  http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708 【『安倍応援団』に問われる説明責任】 上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「NO!」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。 ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。3年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。 『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党(創価学会)にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。 「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。 【参考】 「なぜ『反自民』なのか?」 http://shukenkaifuku.com/?p=492 … 続きを読む

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池田大作名誉会長の「脱原発」と思想の軸

白猫でも黒猫でもネズミを捕るのが良い猫だ なぜ“反自民”なのか? 主権回復を目指す会は22日、自民党大会に出席する議員並びに党員へ、会場前でかなり激しい叱責の街宣を行ったが、当日のその場でも今においても全く反応がない。普通であればネット保守、反民主の間からは相当な反応があるべき筈だが、知っていながらウンともスンとも反応がない。無視されているとも言えるが、無視とは意識の裏返し。手の表と裏の関係、強烈な意識の行き着くところが「無視」であり、これは矛盾論で説明出来る。 公明党の山口那津男代表は自民党大会に来賓として出席、「難局を乗り切ることに全力で頑張ることを誓う」と挨拶したが、ここで言う難局とは「衆院総選挙」であり、頑張るとは「自・公連立」にほかならない。谷垣禎一自民党総裁は、「民主との全面対決」を大会で訴えたが、公明抜きでの対決など有り得ない。自・公復活こそ最悪のシナリオであり、これに対する批判の声は、とりわけ愛国保守陣営からはトンと聞こえない。 そうしたなか、創価学会は26日、池田大作名誉会長が「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表すると明らかにした。 原発推進の自民党からすれば逆玉を投げられた。捕手(保守)にとっては予期しない“暴投”であり、飛び上がって捕球するのか黙って見過ごすのか興味が尽きない。 それはさておき、これに対してネット保守や「行動する保守」を標榜する側から、「池田大作が『脱原発』なら、こっちは『原発推進』だ」との話を耳にして驚いた。 こうした方々に伺う。仮に池田先生が、「竹島は日本領土だ。シナは尖閣諸島を侵略するな」と言ったら、「竹島は韓国領土だ。尖閣諸島に日本は口出しするな」との見解を出すのか。 池田先生が、「慰安婦強制連行は歴史捏造だ。南京大虐殺を教科書から削除せよ」と言ったら、「慰安婦強制連行は歴史の真実だ。南京大虐殺を教科書に記述せよ」との見解を出すのか。 あの人がああ言ったから、この人がこう言ったからで、その度ごとに己の見解を迷走させては思想運動にならない。思想の軸がぶれては大衆を結集する社会運動と評価されないのではないか。社会運動を支える己の思想を、他人の思惑に委ねて主体性を語ることなど出来ない。 反創価であろうが、アンチ池田大作であろうが1+1=2であり、それ以上でもそれ以下でもない。白は白、黒は黒、白猫でも黒猫でもネズミを捕るのが良い猫である。そこには思想とか宗教の是非など関係ないだろう。 投稿 なぜ『反自民』なのか? 平成24年1月17日    主権回復を目指す会 児島謙剛   【自民こそ政治腐敗の元凶】 我々の活動を特徴づける要素の一つとして、自民党に対する厳しい糾弾が挙げられる。いわゆる愛国運動の中では異色の姿勢であり、とりわけ保守派の人たちにはウケが悪いようだ。彼らにとっては、日章旗を掲げて愛国を訴える団体が、民主党ではなく自民党に向かって批判の声を上げると、どうも腑に落ちないらしい。 かねてから、我々は自身の名が『行動する運動』であり、決して「行動する保守運動」ではない点を強調している。従って、保守政党(自称)である自民党を糾弾するのは、ごく当たり前のことなのであるが、どうしてもその現実を受け入れたくないのであろうか。 「民主党を責めるべきであって、自民党批判は矛先が違う」「今は自民党を責める時ではない」等々、真顔で言ってくる人たちにはただただ唖然とさせられるが、これらはもはや我々に対する常套句と化した感がある。 実際、自民党絡みの活動では人の集まりが芳しくない。「河野談話」の白紙撤回という最も切実なテーマを掲げている時でさえ、お世辞にも参加者が多いとは言い難い状況だ。要因はいろいろと考えられるが、自民党批判=民主党支持=“民主党応援団”のレッテルを貼られてしまうことを懸念または敬遠する人が少なくないのではないかと思われる。 【腐敗・堕落の象徴が「河野談話」】 だが、冷静になって考えて頂きたい。我が国・日本は、平成21年(2009年)9月の政権交代以後、わずか3年足らずの間に突然おかしくなったのか? シナの尖閣に対する侵犯行為や南朝鮮の竹島実効支配強化は、民主党政権発足後に突如開始されたのか? そうではあるまい。 『55年体制』の成立以降、50年以上も政権与党の座に居座っていたのは自民党である。経済最優先、外交・軍事はアメリカ任せの『吉田ドクトリン』を「党是」として、経済に名を借りた利権分配に明け暮れ、公然と国家主権を放棄してきた張本人が自民党だ。 今日(こんにち)の我が国の内政・外交両面における体たらくは、とことんまで腐敗・堕落しきった自民党による失政が積もり積もった産物に他ならない。現在の民主党政権など、悪政の権化である自民党政権の延長線に過ぎないのである。 その自民党政権が犯した悪政・失政の最たるものが「河野談話」であり、日本国民の精神を呪縛し続けている。これを今なお継承し続け、撤回の素振りすら見せない自民党を糾弾することは、愛国を標榜する者として果たすべき当然の責務であり、その意味で、我々が推し進める『反自民』には道理が存在している。我々は、たとえ後ろ指を指されようとも、ブレることなく己の思想に基づく信念を貫くまでのことであり、その心中には一点の曇りも無い。 【腐敗の温床は二大政党に有り】 「自民もダメ、民主もダメ、では誰が政治をすれば良いのか?」「どんなにダメでも、誰かが政治をしなければならないではないか?」等々、これらもよく寄せられる声だ。それはそれで一理ある問いかけだが、既成政党が総じて機能不全に陥り、議会制民主主義そのものが制度疲労を起こしている我が国の現状を目の当たりにした時、それほど簡単に特効薬が見つかるようなら誰も苦労はしない。 その中で我々は具体的に、二大政党制という名の“独裁政治”の元凶=小選挙区制の廃止、利権分配政治の温床=政党交付金(政党助成金)の廃止を提言している。それによって、民主党、自民党といった従来の枠組みを一度すべて取り壊し、人物本位での政界再編を実行すべきと考えている。もちろん、いかなる場合でも公明党の徹底排除が必要不可欠であることについては改めて述べるまでもない。 いずれにしても、我々が「自民党の方がまだマシだから」「消極的な消去法で自民党」という考え方に至ることは断じて有り得ない。自民党の政権復帰とは、すなわち一蓮托生の公明党が必ずセットになった自公連立政権の復活を意味する。なぜ、今さら自公なのか? なぜ公明党なのか? 時計の針を逆戻りさせるだけではないのか? 日頃、愛国を声高に語る人たちは本当にそれで良いのか? 【自・公復活こそ最悪のシナリオ】 自民党は今や公明党(創価学会)の選挙協力無しには選挙を戦うことすらできない有様である。創価学会の組織票とは、まさに“麻薬”であり、ほとんどの自民党候補者が薬(ヤク)に手を染め、染まりきった中毒患者に成り果てていると形容しても何ら過言ではない。私自身は、そのような中毒患者だらけの自民党など一刻も早く解党して消えて無くなってしまえば良いと考えている。 ただし、その前に、自民党には自らが犯した最大・最悪の“犯罪”である「河野談話」の完全白紙撤回という落とし前をつけさせなければならない。それが目下、我々『行動する運動』に課せられた使命であると言えよう。 私がこの原稿を書いている本日1月17日は、阪神・淡路大震災から17年を迎える節目の日である。昨年3月11日の東日本大震災を間に挟み、隔世の感すら禁じ得ないが、日本国民は、当時の政権与党の一員であった自民党が我が同胞を「見殺し」同然にした犯罪的不作為の数々を決して忘却の彼方に押しやってしまってはならないのである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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