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明治日本の産業革命遺産 自民党・安倍政権の売国を 外務省に転化する底なしの卑怯 自民党は１０日、外交部会などの合同会議で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者に対して強制労働がなかったことを改めて確認することを近く決議する方針を決めた。 同会議では小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判、さらに木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと批判、他の出席者からも外務省への批判が続出したという。 しかし、これらの批判は相当な無責任である。世界遺産の登録は朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を、交換条件にしたのだが、日本側代表団は常に本国政府（安倍政権・外務省）と連絡、合意の上で議事を進めていた筈だ。代表団は本国政府の指示を仰いで「情報センターの設置」を受け入れ、事実上、韓国の「強制連行」に譲歩したのであり、断じて、外務省が独断で行った妥協でない。もし自民党・安倍政権が外務省に丸投げしていたのであれば、これは日本国民にとって打倒すべき売国・亡国政権である。事実を挙げて道理を説けば、こうした結論に行き着かざるを得ない。 自民党・安倍政権はことが成就、明らかになった段階で始めてことの深刻さを知ったかのようなレトリック操るが、自らの売国極まる無責任を外務省へその罪を転嫁して、国民の批判を反らそうとしている。無責任よりも、何という卑怯かつ卑劣な振る舞いであろうか。自民党・安倍政権はこれら罵倒の誹りを甘受したうえで、国民に土下座・謝罪しなければならない。 このままでは明治の数々の産業革命遺産が、あたかも「アウシュビッツ強制収容所」になりかねない。何が何でも、是か非でも我々は自民党・安倍政権へ強く要請する。端島炭坑（軍艦島）に「（朝鮮人）被害者を記憶にとどめるため」と称する情報センター設置を止めよ。端島炭坑（軍艦島）を「朝鮮人強制連行」の売国・亡国遺産にするなと。 　※参考 【約束が違う！　自民党が「強制労働なし」決議へ　「河野談話や慰安婦問題のように誤解将来に残す」】 　http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100014-n1.html 抗議・要請文 「こんな売国・亡国遺産はいらない！ 汚辱と屈辱にまみれた“世界遺産”」 内閣総理大臣　安倍 晋三 殿 内閣官房長官　菅　義偉 殿 外務大臣　　　岸田 文雄 殿 【民族に対する冤罪を交換条件に登録】 「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県、２３資産）の世界文化遺産への登録を巡って、韓国がでっち上げの「強制連行」をたてに執拗に反対を繰り広げた件で、日本政府は大幅に韓国の主張を認めることを交換条件に、韓国も含む２１委員国の全会一致で決定した。 その交換条件とは、構成資産の一部について日本側が、「１９４０年代に、意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明、さらに朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を検討することとしている。つまり、日本側が事実上、韓国の「強制連行」に譲歩してしまった。 岸田文雄外務大臣は、「強制労働」に関し「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」との表現を示し、この表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明したが、これは慰安婦強制連行を巡っての「広義」とか「狭義」の問題に矮小化する詐術と寸分違わない。強制に「広義」とか「狭義」はないのである。 こんなまやかしが韓国側に通るわけがない。案の定、韓国の趙兌烈外務第２次官は委員会で「今日の決定は（徴用の）被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒すための重要な一歩だ」（７月６日 産経新聞）と発言。さらに、記者団に対して「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と、してやったりの表情を浮かべていた。世界遺産登録と引き換えに、またもや韓国側に歴史認識問題で新たな格好の材料を与えてしまったのである。 【端島炭坑（軍艦島）をアウシュヴィッツにするな】 何たる屈服・屈辱！止めを知らない安倍政権の売国外交だろうか。これは世界遺産なる目先の功利のために、「強制連行」なる歴史捏造を民族の子々孫々に押しつけた、途轍もない民族に対する冤罪である。 因みに、負の遺産としてしばしば挙げられるのが「原爆ドーム」、「アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所」、奴隷貿易の拠点であった「ゴレ島」、ネルソン・マンデラ元大統領が幽閉された「ロベン島」などがある。だとすれば、今回の世界遺産である「端島炭坑（軍艦島）」は、先に挙げた人類のおぞましい不の遺産と同列視されてしまうのは必然ではないか。何という売国、亡国の自民党であろうか。 朝鮮人の強制連行は、「慰安婦強制連行」と並ぶシナ・朝鮮がでっち上げた日本民族に対する冤罪事件であり、最大のヘイトスピーチに他ならない。日本代表団とは、とりもなおさず自民党・安倍政権の方針・意向のもとで世界委員会に出席したのであり、今回の韓国への譲歩は彼らのスタンドプレイではない。明治の先人たちが、国家勃興のため血と汗をながした「端島炭坑（軍艦島）」という遺産が、自民党・安倍政権の韓国への屈服で売国遺産・亡国遺産と化してしまった。 【日本ではなく人類の普遍的遺産】 今回の件で、自民党の売国、亡国という精神の堕落を端的に言い表したのが、 自民党・谷垣禎一幹事長の記者会見である。世界文化遺産登録が決まったことについて「わが国はさらに観光産業などを振興していかなければならない非常に大きなインパクトがあるのではないか」（同 産経新聞）と歓迎した。 そもそも一般的いわれる世界遺産とは何か。正式な名称は「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」といい、1972年11月16日に、（ユネスコ）総会において採択された国際条約のことである。 対象の文化遺産に関して、「歴史上、学術上、芸術上、顕著な普遍的価値を有するもの」と定義。破壊や損傷といった新たな危険にさらされていることに留意し、これらの保護を国際社会全体の任務としている。締約国には、全人類に普遍的な価値を持つ遺産の保護・保存における国際的援助体制の確立および将来の世代への伝達を義務付けている 世界遺産に登録された当該国の日本と我が日本国民には、「全人類に普遍的な価値を持つ遺産の保護・保存における国際的援助体制の確立および将来の世代への伝達を義務付けている」のである。 【普遍的遺産を「観光産業」に歪曲する知の貧困】 … 続きを読む →