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日赤は真面目に仕事をしろ!

  皇后陛下もご心痛 困窮する被災者への義援金遅配を糾す   浄財とは何か。洗い清められた汚れのないお金のことをいう。震災で困窮する被災者へ、己の生活を切りつめて絞り出した浄財2514億円(6月6日)が、現地被災者へ送金されないまま日赤の口座に眠っていた。 被災者の窮状を前にして、実に看過できない日赤の怠慢である。 【※左写真:天皇、皇后(日赤名誉総裁)両陛下のお姿を通して多額の義援金が寄せられた】 主権回復を目指す会と政経調査会は、6月27日、東京都港区芝にある日赤本社へ「義援金遅配を糾す」とした要望書を持参、抗議に向かった。 対応に出たのは日赤本社・磯 則和課長(組織推進部・指導課)、送金遅配の経緯を問い質す中で明らかになったことは、日赤に寄せられる義援金の送付総額は2700億円~2800億円(27日段階)に達していることであった。 送金した国民の批判を受けて、「2200億円は送金済み」(磯課長)にもかかわらず、600億円は未だ口座に眠っている現況も判明した。 義援金は「本来であれば、国民が生活、娯楽など消費に回し、日本経済の円滑化に役割を果たしていた貨幣である。震災で社会が自粛ムードで覆われた中で、2514億円もの巨額の貨幣が死んでいたのである。この結果がどれだけ日本経済に悪影響を与えたか計り知れない」(要請文) 磯課長は送金遅配を糾す我々に対して、「遅配は各県の配分委員会」にあるとした見解で、日赤には問題がないと強調。『週刊新潮』の報道は「誹謗・中傷」だと述べた。 そうだとすれば、なぜ日赤は『週刊新潮』に対して具体的な抗議をしないのか、また記事訂正を要求しないとすれば報道は正しいと認めたことになるのではとの問いには終始沈黙した。 日赤の様々な活動には御皇室が深く関わってきている。とりわけ名誉総裁は皇后陛下が務められている。 この度の東日本大震災で、天皇、皇后両陛下におかれては震災直後に千葉県旭市(3月14日)に赴かれ被災者を慰問された。続いて茨城(22日)、都内(30日)、埼玉(4月8日)、混乱の最中を御考慮されて控えていた宮城県(4月27日)、岩手県(5月2日)、福島県(11日)と77歳(天皇陛下)と76歳(皇后陛下)のご高齢を顧みずに被災者を激励され歩かれた。 この映像はマスメディアを通じて多くの国民が目にして、被災者同様に日本人は感動したのである。日赤名誉総裁を務められている皇后陛下のお姿を通して、多くの国民は日赤へ義援金を送付したのである。日本赤十字社はこの度の失態を深く反省すると共に、御皇室を名誉職に戴く重みを深く受け止めなければならない。 (↓ 画像クリックで拡大) 義援金受付中だけあって日赤への送金は絶えない 被災者の窮状を訴える街宣に小学生も納得して聞き入る 対応にでた磯 則和課長(組織推進部・指導課)は真摯に受け応えた 『週刊新潮』をかざし、日赤の怠慢を糾す 地方自治体に責任を転嫁する日赤の居直りを追及する槇 泰智代表(政経調査会) 「被災者への送金は急務の急務」との声明文を朗読   【動画】「義援金遅配」日赤の怠慢を糾す youtube http://www.youtube.com/watch?v=Hj1mQZsVEn8 ustream http://www.ustream.tv/recorded/15670354 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14873389 要 望 書 <義援金遅配は日赤の怠慢> 日本赤十字社 副社長 大塚義治 殿 平成23年6月27日 … 続きを読む

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「人徳」を問われるべきは谷垣自身である

谷垣自民党総裁自身が首相を名乗り出よ! 菅直人首相に「人徳、力量がない」と、首相の退任要求を言い放つのであれば、なぜ谷垣自民党総裁自身が首相を名乗り出ないのか。「先ず隗より始めよ」(戦国策)と言いたい。 「人徳」までに言及するのであれば、谷垣自身が野党党首として菅首相の代わりを名乗り出なければならない。 それをしないのは卑怯の限りで、「人徳」を問われるべきは谷垣自身である。 なぜ、「人徳、力量」のある首相に相応しい人物を具体的に推すことが出来ないのか。 しきりに自民党と小沢一郎に同調する民主党の議員にしても、菅首相の力量をあげつらうだけだ。 あげつらうだけあげつらうが、それに代わる具体論を提起するものが誰一人としていない。 提起できない、する者もいない。つまるところ、菅首相のいす取りにしかその目的がないのは明白の限りである。 震災直後、菅首相は自民党に対して「挙国一致内閣」への協力を打診した。しかし、谷垣がこれを拒絶した経緯を国民と被災者は忘れていない。 未曾有の危機の渦中において、被災者の心情を思えば、あきれ果てたを通り越し、おぞましさの限りを国民に見せつけた。利権分配集団の行き着くところの醜態だ。 「菅降ろし」に狂奔する利権分配集団とその取り巻き「保守」に朝日新聞は正鵠を射た見解を述べている。謙虚に耳を傾けようではないか。 抜粋だが 朝日新聞(6月2日)「現実見ぬ政治の惨状」 編集委員:根本清樹  政治が小さい。  日本はなお前代未聞の非常時にある。一時は「挙国一致」といった美辞もうたわれたが、行き着いた先はむき出しの政争である。大所高所からの賢慮を踏まえた大きな政治を望むのは、お門違いということか。  日本が直面する事態の深刻さと、政治家たちのふるまいに見える日常感覚との巨大な落差に目がくらむ。われらが選良の思考回路は、3・11前の平時に戻ってしまったようだ。 (略) 当然ながら、総辞職した場合に後継をどう速やかに選ぶのかという絵図もない。自民、公明両党にもシナリオがあるようには見えない。現実を直視しない政治の惨状というほかない。 主権回復を目指す会は震災直後の3月14日、声明文で、菅直人政権は挙国一致内閣として思想信条などの見解の相違は副次的問題として棚上げすべきと訴えた。これは今も変わらない。今なお、我が国は戦争状態であるから。 【緊急声明】 <災害は挙国一致体制で挑む戦争 ━ 菅内閣は挙国一致内閣である> 国難を民主党批判にすり替える知性の堕落 平成23年3月14日 主権回復を目指す会 災害という国難は、挙国一致体制で挑む戦争である。我が国は死者数万に上るであろう未曾有の国難におかれている。 この事態に直面しながら、国難を民主党批判にすり替える知性の堕落に唖然とするばかりである。 民主党批判を混乱の最中に持ち出し、自民党・「保守」の支持運動を展開するならば、阪神淡路大震災の時、旧社会党の村山を傀儡政権にし、火災炎上中に朝食会を開きながらテレビに見入っていた自民党をなぜ徹底的に批判できないのか、ダブルスタンダードも甚だしい。 自民党の無為無策のため、16年前の震災で生存するべき如何に多くの国民が圧死、焼き殺されたのか分からない。この自民党の犯罪ともいえる無能を意図的にスルーする言動は欺瞞極まりなく、見苦しくてならない。 海外メディアが報道する「世界が日本人を絶賛」なる災害時の日本人の“行儀”の良さを紹介し悦に入りながら、一方では政府、東電の情報の混乱をまるで鬼の首を取ったかのように糾弾しているが、戦闘時における情報の混乱は必ずつきまとうものではないか。思い上がるなと言いたい。 戦争時における混乱に乗じて、無い物ねだりをする欲望民主主義はまさしく幼児的な知の劣化である。それどころか、非国民と言っても差し支えない。どさくさに紛れて民主党批判に問題をすり替える醜態は、まさしく言論の「火事場泥棒」そのものだ。 我々に課せられている最大の課題は被災者の救援と安全の確保、被災地のインフラ復旧である。この最大の喫緊課題を遂行する前に、政治思想信条などあらゆる見解の相違は二次的・三次的、副次的な問題として対処しなければならない。 主権回復を目指す会は現菅内閣を挙国一致内閣として、国民がこの体制の下で被災者救援、災害復旧に全力を尽くすべきと考える。 ※声明・主張 INDEX#51 より 【参考】↓行動・活動記録 INDEX#429  http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2011/110315.html 国民は菅首相の東電叱咤を断固支持する … 続きを読む

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