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【街頭演説会】檄！小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 都民ファーストに期待する 米軍横田基地の撤去 この度の東京都議会議員選挙で、自民党は議席数を２３議席（３５議席減少）まで半減させ、第一党の立場からものの見事に転落した。格闘技に例えれば、KO負けに等しい無残な敗北であった。勝者は「都民ファースト」で、改選前の自民党の議席に匹敵する５５議席を獲得、第一党に躍進した。都議選では豊洲への市場移転問題を除けば、それすらもほとんど争点にならなかった。単純に自民対反自民の対立構図だった。 そうした中で、当選した都民ファーストの議員の圧倒的多数は、これまで政治経験のないいわば“素人”集団と言っていい。これはある意味において、都議会におけるしがらみとは無縁であり、議会という利権分配集団とかけ離れた存在でもある。 しがらみに拘束されず、利権分配集団の枠外にある立場ゆえに我々は彼らに望み、期待するものがある。それは首都圏の上空を制圧・管理する米軍横田基地の撤去である。 今次都議選において、この横田基地の問題を取り上げる候補者は皆無であった。そもそも東京都の広大な敷地が米軍に占拠され、首都圏の上空が外国の軍隊によって管制下に置かれるなどありえない。主権がかくも無残に踏みにじられている国家など他にないだろう。 この問題こそ、当事者であるべき都民・都議会が真っ先に取り上げるべき喫緊の課題であるにもかかわらず、久しく放置されたままなのである。 都民ファーストに課せられた最大使命の一つこそが、首都圏上空を制圧し、横田基地を占拠する米軍基地撤去ではないか。「日米地位協定」によって犯されている国家主権を、首都東京から取り戻す最大の好機が訪れている。自民・公明という利権分配集団と無縁の存在であるからこそ、我々はそれを都民ファーストに望み、期待するのである。 　　日時：平成２９年７月９日 （日）１２：００集合・開始 　　場所：有楽町マリオン前 　　主催：主権回復を目指す会　対米自立実行委員会 　　連絡：西村（090-2756-8794) 【街頭演説会】檄！小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を G７と北の核開発に考えよう　日本も 「米国に防衛を依存する時代は終わった」 平成２９年６月４日 有楽町マリオン前 （↓ 画像クリック拡大） 辺野古の珊瑚礁を米軍の訓練基地にしてはいけない（平成29年6月4日 有楽町マリオン前） 最大の最悪の日本人差別、人権侵害、主権侵害こそが「日米地位協定」だ（同） 米国の言いなりでシリア侵略の加担を表明した安倍首相を徹底糾弾しよう（同） 【動画】　檄！小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を（平成29年6月4日 ） https://www.youtube.com/watch?v=N5tZ9DxQ-Uo ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

米国のシリア侵略に加担する安倍政権の愚かさ 米国のシリア侵略は「大量破壊兵器」 (対イラク戦) でっち上げの再現だ 【「軍事侵略行為」（チルコット報告書）と断定した対イラク戦争】 「大量破壊兵器」も「切迫した危機」もなく、「武力行使となる根拠となるには不十分で外交手段も尽くしていなかった」として、「誤った前提をもとに行われた軍事侵略行為だった」ことが証明された。 上記は米国の対イラク戦に参戦した英国のその後を検証した独立調査委員会（委員長はサー・ジョン・チルコット）の結論である。いわゆる「チルコット報告書」（２００３年７月７日）と呼ばれ、７年間の調査に基づく２６０万語に及ぶ対イラク戦争参戦の報告書であり、「軍事侵略行為」と断定したのだ。 報告書は英国政府内での重大なミスを列挙し、「その（侵攻）内容が問いただされることはなかった」とし、「英米関係は、英国が米国を無条件に支えることが前提だと思いこんでいた」と述べている。そのもたらした結果は英国人１７９人、米国は４４８７人、侵略されたイラク側は９万人から６０万人以上が死亡した惨禍だったと。 【CIAからブッシュ大統領までが認めた過ち】 パウエル元国務長官の写真を掲げ、米国のシリア攻撃を批判したボリビアの国連大使（視線の先には米ヘイリー国連大使） ＝４月７日、米ニューヨーク国連本部、　 金成隆一撮影（朝日新聞 2017年4月8日） 「大量破壊兵器」も「切迫した危機」も、「武力行使となる根拠」も何もかもなかったのである。対イラク戦争とは米国の何から何までの自作自演だった。言うまでもないがこれらのことは、既にCIAからブッシュ大統領までが一様に認めることになった。 ７日開かれた国連安保理事会の緊急会合で、ボリビア大使はパネルに貼った一枚の写真を掲げて「これを覚えておかなければならない」と訴えた。０３年の対イラク戦開始前、当時のパウエル米国国務長官が国連でイラクに大量破壊兵器があると演説している姿だ。結局、周知のように何も見つからなかった。後日、パウエル国務長官は対イラク戦を「人生の汚点だった」と贖罪している。 ボリビア：「武力行使は国連憲章５１条の自衛権行使か、行使は安保理の承認があるのみだ」　 スウーェデン：「国際法との整合性で疑問視される」 ウルグアイ：「単独行使の武力行使は常に拒絶する」 いずれもアサド政権が化学兵器を保有若しくは使用した証拠もないまま武力攻撃したトランプ政権の横暴を厳しく批判した。 【シリア空爆は対イラク侵略と瓜二つ】 これに対し、米国のヘイリー大使は「化学兵器の拡散と使用を阻止することは米国の安全保障上の不可欠な利益」だと強弁に努めた。 ２００３年、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在を上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」（ブッシュ大統領）だとして侵攻の根拠を訴えた。今度のシリアにおいても、大量破壊兵器の代わりに「化学兵器の拡散と使用」を侵略の口実にしている。この度のシリア侵略も、言い草は対イラク戦のでっち上げと瓜二つである。 【米国の忠犬を演ずる安倍政権の堕落】 振り返ってわが国はどうか。安倍首相は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と。トランプの声明文を丸映しの発言をした。オランダ・ハーグで化学兵器禁止機関が、シリアと連絡を取りながら使用についての調査・検証を開始している時に、まだ真意も定かでない時点で米国に忠犬振りを演じた。一国の首相として何たる無責任で無様な態度だろうか、主体性の無さに恥を知れと言いたい。 自民党は対イラク戦で米国の尻馬に乗って、多額の国民の血税を「軍事侵略行為」（チルコット報告書）に投じた。このチルコット報告書に対し、安倍政権は当時の判断に「今日振り返っても妥当性を失うものではない。改めて判断について検証する考えはない」（閣議 平成２８年８月８日）と、イラク国民６０万人の死者らに一片の哀悼の意すら示さなかった。 【参考】トランプ政権によるシリアミサイル攻撃に対する声明（桑野繁樹） 　　　http://kuwano-channel.blog.jp/archives/14474495.html 【街頭演説会】檄！小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 米国のシリア侵略糾弾！ 大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!! 平成２９年４月９日　有楽町マリオン前 （↓ 画像クリック拡大） トランプはシリアの「美しい赤ん坊」を救えと宣 (のたま) うが、米国は原爆と日本大空襲で どれだけの日本の赤ん坊を焼き殺したか！（平成２９年４月９日 マリオン前） … 続きを読む →