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歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結

歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結 北方領土返還に立ち塞がる 「日米安保条約」と「日米地位協定」 投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相 【世界に向かって発信された平和条約の締結】 ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで、「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べた。 さらに、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と補足した。以上はロイター通信(2018年9月12日)の要約で、日本の各社マスコミの報道ではない。 この全体会合には習近平国家主席など並み居る国家の指導者らが参列していた。発言内容といい、その場が国際会議だったことの意義は極めて重い。つまり、プーチン大統領は日露間の領土交渉の意志を、安倍首相のみならず世界に向かって明らかにしたのである。 【プーチン大統領の提言を歪曲・解釈】 ところが、これに対する日本のマスコミ、産経新聞を始めとしてかなり明後日な対応で一致している。産経は「領土棚上げ断固拒否せよ」(主張 9月14日)とか「ロシアに領土問題の解決の意志はない」(新潟県立大学・袴田茂樹 9月17日 )など、ロシア側との平和条約は4島返還を遠ざける罠とまで言い切っている。 更に、日頃から保守派の論調と相反する朝日新聞(9月14日)までが社説で、「前のめり外交の危うさ」と題して平和条約締結に疑念の呈を示した。 朝日、産経共に、「北方領土問題を先送りする内容」(朝日 9月14日)とか、「身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を」(産経 9月14日)などと、プーチン大統領との交渉自体を端(はな)から拒絶していることである。その論調に共通するのが、「懸案の北方領土問題は先送り」(朝日)、「互いの領土が確定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない」(産経)などだが、これはプーチン大統領の提案を相当に歪曲・解釈している。 プーチン大統領は平和条約をもとに、北方領土問題(係争中の問題)について解決の方向で話し合いを続けようと呼び掛けたのである。ロイター通信を素直に読めば領土問題の先送りとか、提案が平和条約の名に値しないとか、さらに提案を「罠」とまで言えようか。ロシアとの外交交渉並びに領土問題となれば、条件反射的に“拒絶反応”を示すのであるが、ある意味で物事の進捗を妨害する破壊工作と言っても良い。実に幼稚な思考回路である。 【投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相】 プーチン大統領が「この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べたのは、正鵠にも正鵠を射た内容だった。プーチン大統領が投げた「平和条約」というボールを、わが安倍首相は投げ返せなかった。「苦笑いで応じた」(朝日 同)というのは、ボールをキャッチすら出来なかったのである。ボールが宙に浮いたままだった。当意即妙に反応できなかった安倍首相の失態だ。それを、産経を始めとしたマスコミがプーチン大統領の発言内容を意図的にねじ曲げ、領土交渉先送りに安倍首相が「不快感」を示したとなったのが真相だ。 安倍首相はそうしたマスコミの“思惑”を否定するように9月19日、インターネット番組「カフェスタ」で、プーチン氏は北方領土問題を踏まえて「平和条約に(日露が)解決しなければならないことも書き、必ず実行する」と述べたことも明らかにした。今後の日露首脳会談での進展に意欲を示したのである。 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治家であって軍人ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。その当事者は言うまでなく、安倍首相とプーチン大統領である 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 残念だが基本的に戦後の日本領土は、千島列島は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争が違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。旧ソ連が、「火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている」と、いくら嘆いても事は始まらない。先ずは現実を直視し、これを受け入れて何が出来るかを模索するしかない。 【領土問題は50年、100年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後73年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(平成16年12月13日)と答えたが、わが国は返す言葉がないのである。 【最大にして絶好の機会を逃した安倍首相】 重複するがこの度、プーチン大統領が領土問題の解決のため「日露平和条約」の締結を呼び掛けたのは、国際会議の場でそれは世界に発信されたのである。その重さを、思いつきとか戯れ言で処理してはならない。 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後73年だった。 その、何もしていない日本にプーチン大統領は領土交渉の前提となる「日露平和条約締結」を呼び掛けたのである。しかもその隣には、話し合いで領土紛争を解決したシナの習近平国家主席もいた。突然の提案に茫然自失し、安倍首相は最大にして絶好の機会を逃してしまった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。 日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 【北方領土返還に立ち塞がる「日米安保条約」と「日米地位協定」】 仮に2島若しくは4島が返還されるとしたら、その前に極めて重大な事柄が存在する。それは「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。 … 続きを読む

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皇室の終焉に向かう「退位特例法」

皇室の終焉に向かう「退位特例法」 戦前は軍部、戦後は米国(GHQ) 現在はNHKと朝日新聞が天皇の権威を利用 【感情という「世論」が決める国事】 酒井信彦先生(主権回復を目指す会顧問)の論考を当ブログに、『立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣』のタイトルで掲載しているが、「不敬云々」などを含めて反応が皆無である。 酒井先生の論考の骨子は単純明快で幼子にでも分かる論理である。天皇が極めて国民的議論を来す憲法という政治問題に、簡単に触れられる事実を挙げている。つまり、立憲国家としての象徴であられる天皇が政治問題にコミットされる行為である。酒井先生は天皇陛下の逸脱行為、陛下自らの憲法違反を指摘した。 さらに退位の問題についてだが、朝日新聞とNHKの世論操作による経緯を明らかにして、「今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められた」との結論を事実を挙げて正確に述べている。それはご高齢を押して国務に励まれる天皇陛下に対する「お気の毒」とか「お労(いたわ)しい」という感情である。 「感情」という世論でもって一代限りの、その場しのぎの「特例法」が制定された。常日頃、護憲を声高く叫ぶ陣営はこの違憲行為を糾さない。その節操の無さに呆れ果てる。 【反天皇陣営は大喜び】 世論や感情で天皇陛下の地位などが「特例法」で決定されるとするならば一体どうなるのか、シュミレーションしてみると良い。 朝日新聞とNHKが大々的に、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世論操作を継続し、その結果が今回の退位と同様、世論(感情)が皇室の存在を否定するのであれば、憲法筆頭に記される天皇条項の変更さえ可能となる。この度の「特例法」を黙認すればかくなる事態は十分可能なのである。天皇陛下のお言葉とマスコミの世論操作で、いとも簡単に国事が決定される。正しく、「立憲主義の否定」そのものではないか。 さらに敷衍(ふえん)すれば、朝日新聞とNHKが「天皇のお言葉」を利用、「葵の御紋」として徹底的に駆使したなら、保守派や右の陣営の意図をも簡単に沈黙させ、“制圧”できる。天皇陛下のお言葉としてNHK並びに朝日新聞が、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世路操作で、皇室の存在そのものを廃止できるのである。酒井先生は「特例法」の事態を取り上げ、「皇室の終焉に向かって進行」と述べているが、終焉とは言うまでもなく「廃止」であり、反天皇陣営は大喜びだろう。 【軍部、米国(GHQ)、NHKと朝日新聞が利用する天皇の権威】 これら事態の推移に関して保守派や右の陣営から反応がほとんど皆無、若しくは弱い。女系、男系の皇統を巡る問題に関しては、取り分け保守派は不敬まがいの言論を展開した事実がある(※下記参考)。その彼らが今回は、ほぼ沈黙に徹しているのも摩訶不思議である。 反天皇を口にする護憲陣営が、天皇陛下の憲法(擁護)発言を錦の御旗にして、なぜ護憲運動を展開しないのかが不思議である。また、保守派並びに右の陣営が、天皇の「お言葉」を共産党など左翼陣営から「葵の御紋」として示されたら、一体どのような対応を取るのか。天皇のお言葉として、ただ唯々諾々(いいだくだく)と受け入れ、沈黙に徹するのか。 戦前は軍部が、戦後は米国(GHQ)が、今はNHKと朝日新聞などマスコミが天皇の「お言葉」なる権威を最大限に利用していると言っても良い。 ※参考:「小坂英二議員の不敬を糾す」     http://nipponism.net/wordpress/?p=8636 「種馬」なる卑猥な言葉を使い始めたのは評論家の故・渡部昇一であり、 下記は5年前にさかのぼる発言記録である。 【平成18年9月30日 「悠仁親王殿下のご誕生をお祝いする集い」(日比谷公会堂)】 当日、特別提言として登壇した上智大学名誉教授の渡部昇一は、「子供が生まれるのは種と畑なんです。種はどこにまいてもその実がなりますけど、畑は何が生えるかわからないんですね。だから日本は“種”を尊重して来た」 【臣民として痛憤の極み】 「権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである」 (酒井信彦「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」    『月刊日本』2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日) 権力と権威の分離・併存こそ我が国体であり、その国体を具現しているのが天皇、日本が世界に誇る政治・文化の精華に他ならない。その国体を、この度は陛下ご自身で破壊された。臣民として痛憤の極みである。 【過去にさかのぼる天皇陛下と皇太子殿下の憲法“擁護”発言】 以下は天皇陛下並びに御皇室が憲法(擁護)に触れた際の御発言である。(憲法に触れた)天皇陛下と皇后陛下の誕生日の会見は、全文が宮内庁のホームページにアップされている。 −天皇陛下お誕生日に際し(平成25年) 天皇陛下の記者会見− http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html ◆「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、さまざまな改革をおこなって、今日の日本を築きました」 −皇后陛下のお誕生日に際し(平成25年)」宮内記者会の質問に対する文章ご回答− http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html ◆「5月の憲法記念日をはさみ、今年(平成25年)は憲法をめぐり、例年に増して盛んな議論が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした議論に触れながら、かって、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せていただいた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました」 −皇太子さま55歳 記者会見全文 2015年2月23日 朝日新聞− https://www.asahi.com/articles/ASH2L5VB7H2LUTIL03Y.html ◆「わが国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。本年が日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思います」 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣

立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣 (酒井信彦・元東大史料編纂所教授) 『月刊日本』2018年1月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2017年12月22日 http://sakainobuhiko.com/2017/12/post-315.html ※なお、見出し小見出しは主権回復を目指す会による。 『月刊日本』の題は「勅命に屈服した総理大臣」です。 【天皇陛下が否定された立憲主義】 12月1日に皇室会議が開催されて、天皇陛下の退位が平成31年4月30日で、翌5月1日が新天皇即位・改元という国家の重大事が、事実上決定した。翌12月2日の各紙朝刊には、大々的に報じられた。 それらの記事を目にして改めて思わされたことは、「退位の意向をにじませた、昨年8月のお言葉」という表現の空々しさである。意向をにじませたどころか、退位を求められたのであり、しかも期限まで限って要求されたわけであるから、これは明らかな勅命に他ならない。 これは疑問の余地のない皇室典範および憲法に対する違反であって、すなわち立憲主義なるものは、真っ向から天皇陛下によって否定されたわけである。ところが立憲主義を名目として、安保法制に大反対していた人々は、それを簡単に容認してしまった。かえって異論を唱えたのは、いわゆる保守の人々であった。つまり安保法制に反対して人々の唱えた立憲主義は、本気でなかったことが、見事に証明されてしまった。 【一代限り退位の経緯】 とこれで退位・即位が決定してみると、いままでぼやかされていた、この件を巡る経緯がようやく明確に指摘されるようになった。産経の2日朝刊一面の見出しには、「官邸と皇室・宮内庁 静かなる攻防」とあり、「攻防」なるものを、比較的地味に解説している。さらに同日の朝日の「象徴天皇のあり方 深まらぬ議論」という記事では、それをもっとあからさまに説明している。 曰く「天皇陛下が80歳を区切りに退位したいと打ち明けたのは、2010年7月22日夜。宮内庁長官や侍従長、参与らが集まる参与会議の場だった。(中略)しかしその意向が官邸にもたらされたのは、参与会議から5年も経った15年秋。安倍政権は退位に強い難色を示し、公務の縮小や皇太子さまが国事行為を代行する摂政を置くなどの回避策を探った」。 続けて「そうした中、昨年7月のNHK報道をきっかけに天皇陛下の退位の意向が明らかになると、国民の支持が一気に広がった。天皇陛下は翌月の『おことば』で、政権が検討した公務の縮小と摂政を否定。朝日新聞の世論調査では退位賛成が91%に達した。首相周辺は『天皇に弓を引く政権だとなれば内閣が倒れかねない』と漏らし、一代限りで退位を認める特例法整備へ動かざるを得なくなった」。 【主権在民ではなく天皇主権】 同じ2日の朝日のオピニオン欄の「天皇と政治」というインタビュー記事の中で、有識者会議の座長代理を務めた御厨貴は、その立場で分かったのは「今回のプロセスを通じて、官邸と宮内庁が一貫して熾烈なたたかいを続けていた、ということでした。それは極めて政治的なバトルでした」と言っている。しかし、「攻防」と言い「たたかい」と言い、「バトル」と言い、それは官邸と宮内庁の間で展開されたというより、安倍首相と天皇陛下の間で、展開されたものである。総理大臣が、天皇陛下の勅命に屈服したわけだから、明らかに主権在民ではなく、天皇主権であると言わざるを得ない。これは明治時代をさらに上まわる状態である。先の産経の記事には、「旧皇室典範策定時、明治天皇は譲位を可能とするよう望んだが、初代首相だった伊藤博文は一蹴した」とある。 また御厨は「メディアが大きな役割を果たしたことも今回の特徴でした。(中略)ご意向がメディアを通じて一気に広がり、事は急を要することになりました。国は国民の理解を背景に、一瀉千里に結論を出す必要が生じました」という。 【総理を屈服させた勅命を支持する朝日新聞】】 要するに今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められたわけであり、その世論を作り出すのは、メディア以外の何ものでもない。そもそも朝日新聞は以前から、「平成流」と称して、現天皇の言動を称賛する傾向が顕著であり、朝刊に長期にわたって連載している、「てんでんこ」「皇室と震災」は、その代表的なものである。その上に朝日新聞は、安倍首相が憎らしくて仕方がないのであるから、首相と天皇のバトルにおいて、完全に天皇側に立った報道を展開したわけであり、それは絶大な成果を収めたと言えるだろう。 【加速化する皇室の終焉】 ただし今回の退位問題が、日本の将来のために幸いするとは、私はとても考えられない。天皇陛下自ら、皇室典範や憲法をないがしろにし、それが容認されているようでは、日本の歴史に大きな禍根を残したことになる。私個人としては、平成の時代になって、皇室は次第に終焉に向かって進行しているように感じていたが、今回の問題によって、それが一段と加速されたと思われる。皇室の重大事が、国民投票ですらなく、単なる世論調査で決まってしまうのなら、皇室自体の存廃問題も、世論調査の結果によって、決まってしまうことになるのであるから。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ◆参考:【退位特例法は憲法違反だ】(酒井信彦)    http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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第二回 日露平和条約締結促進国民大会(一水会事務局)

第二回 日露平和条約締結促進国民大会の御案内 謹啓 師走の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素より弊会の活動に対しまして格段のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。 さて、第一回目の開催となった昨年の「日露平和条約締結促進国民大会」から早一年。日露平和条約締結に向けた動きは、遅々として進みませんが、それに向けた必要性と意義は各方面で徐々に理解されつつあります。これも偏に皆様方の御支援御活動の賜物と深く感謝いたしております。  先日、十月二十二日に行われた衆議院総選挙は、自民党を中心とする政権与党の圧勝に終わりました。それにより、これまで信頼関係を築いてきた安倍首相・プーチン大統領のもと、日露の友好が更に深化していくことが期待されております。しかも来る平成三十年は「日露文化交流年(双方における両国年)」と位置づけられており、五月にはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにて日露首脳会談が予定されている他、民間の幅広い分野においても両国内でお互いを紹介する行事が広く行われ、日露の二国間関係が益々発展していくことが望まれています。  それにも関わらず、戦後七十二年を経ても両国間に平和条約への機運が盛り上がらないのは、まさに異常と申す他ありません。東アジアの平和と安定のためにも、日露は過去ではなく未来を見据えた関係を育む努力が一層求められております。  就きましては、本年も「日露平和条約締結促進国民大会」を、現職国会議員、ロシア関係者、各界各層よりご参加を賜わり、下記のとおり挙行し、併せて懇親会を催す運びと相成りました。御多忙中誠に恐縮ではございますが、万障お繰り合わせの上御来臨賜りますよう何卒お願い申し上げます。 謹白    平成二十九年十二月吉日 —記— 第二回 日露平和条約締結促進国民大会 日時:平成二十九年十二月六日(水)午後六時開場/午後六時半開会 会場:ホテルサンルート高田馬場 三階 大会議室 第一部 日露平和条約締結促進国民大会 資料代:千円     ※各界より条約締結にむけたアピール 第二部 年末【望年会】を兼ねた懇親会(隣接のビル三階「チャイカ」にて) 午後七時四十五分開会  懇親会参加費:三千円           日露平和条約締結促進国民大会運営委員会(一水会代表 木村三浩) 事務局連絡先 電話番号:〇三(三三六四)二〇一五  FAX :〇三(三三六五)七一三〇  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 一水会事務局 〒161-0033 東京都新宿区下落合1-2-5第23鈴木総合ビル2階 TEL:03-3364-2015 FAX:03-3365-7130 e-mail: info@issuikai.jp HP:http://issuikai.jp ☆一水会機関紙「月刊レコンキスタ」☆ 毎月1回発行 購読料月500円 年間購読料6000円 購読希望の方は弊会までご連絡ください _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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天皇陛下自らが毀損された日本の国体

天皇陛下自らが毀損された日本の国体 天皇とは国体、国体とは 権力と権威の分離・併存だ 下記は『月刊日本』(2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日)に掲載された酒井信彦先生(元東大史料編纂所教授/主権回復を目指す会顧問)の論考である。編集者は「退位特例法は憲法違反だ」とタイトルしているが、酒井先生は自らのホームページで、主張の核心は「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」にあると強調しています。 論考を転載するにあたり、主権回復を目指す会もこれに倣(なら)いタイトルを「「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」とします。また小見出し、サブタイトルも当会の判断によります。 なお、酒井先生は御皇室の問題について、様々な観点からホームページ『酒井信彦の日本ナショナリズム』などに論考並びに見解を述べています(末尾に記載*)。 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」 (酒井信彦・元東大史料編纂所教授) http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html 【玉音ならぬ「玉映放送」】 六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。 この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。 【政府への権力発動】 これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。 この点を回避しようとして、特例法の第一条「趣旨」には、次の文言が盛り込まれている。「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下の御気持ちを理解し、これに共感していること」。つまりこの法律が成立するための最大の根拠は、国民の「共感」なるものである。ではその共感はどうして分かるのかと言えば、それは例の「世論調査」の結果以外にはありえない。つまり最大の根拠は、「国民投票」ですらない、「世論調査」だということになる。憲法より世論調査が、上位にあるわけだ。これは今後の皇室のあり方を、極めて不安定にするだろう。 【権力無き天皇が利用されるマスコミ権力】 では権力なき天皇陛下が、どのようにして権力を発動されたのだろうか。それはマスコミ権力という巨大権力を、徹底的に利用されたからである。マスコミ、メディアは自分では決して言わないが、それ自身が巨大・強大な権力であって、その証拠に総理大臣を含めた大臣・政治家という国家権力者の首を、数えきれないほど飛ばしてきた。つい最近も、安倍政権に対する、凄まじいネガティブ・キャンペーンを展開して、都議会選挙で自民党の議席を大幅に減少させた。 天皇陛下の意向がまずNHKニュースで報道され、次いでNHKの玉映放送が行われた。この玉映放送がなければ、国民に対する影響はずっと微弱なものになっていただろう。東日本大震災の時の玉映放送は、予行演習であったのかもしれない。 【天皇とは国体、国体とは権力と権威の分離・併存だ】 さらにその後、従来から平成流を称賛してきたメディアは、新聞もテレビもこの退位問題を、客観的視点からではなく、天皇陛下に同情する形で、情緒的に大きく取り上げた。それによって退位に賛成する人間が多数を占める、世論調査が生み出されたわけである。 このマスコミ権力を利用した、天皇陛下の権力発動によって、弱体なる我が国の政治権力は完全に屈服し、慎重に検討することなく拙速のうちに、今回の特例法の成立となったわけである。ただし特例法と言いながら、必ずや前例になることは間違いない。特例法ではなく、皇室典範そのものの改正を行うべきとの意見もあったが、天皇陛下自身が期限を切られていたのだから、そんなことは所詮無理な話であった。 では今回の御退位の何が根本問題なのか。それはこれによって、日本人が長年かけて生み出してきた、国体が毀損されたことである。日本の国体とは、単に皇室が存続していることではない。それは権力と権威の、分離・併存ということである。 【天皇陛下自らが毀損された国体】 日本の歴史と、シナや朝鮮の歴史とでは、一体どこがどう異なるのか。日本も朝鮮も、シナの律令制度を導入して律令国家を築き上げたことは同じである。日本ではこの律令国家がやがて変質・崩壊して、政治権力として武家政権が成立する。一方、天皇とその臣下の公家は、朝廷を形成し、天皇は権威的存在となり、明治維新によって朝廷がなくなっても、皇室は存続した。 シナや朝鮮では、中央集権的な律令国家は、日本のように滅びることはなく、近代にいたるまで継続する。シナでは辛亥革命まで、朝鮮では日韓併合まで存続した。つまり権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである。 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。 *【参考】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  【戦国時代の朝廷 朝廷の「式微(しきび)」は真実か】   平成14年(2002年1月)   http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-255.html  【慶事のお振る舞いはこれでよいのか 皇太子殿下に諫言する】   『諸君』平成5年(1993)4月号   http://sakainobuhiko.com/1993/04/post-5.html  【皇室の言論責任を問う】   『ヴォイス』平成5年(1993年)8月号   http://sakainobuhiko.com/1993/08/post-6.html  【男系天皇絶対論の危険性—女系容認こそ日本文明だ—】   『諸君』平成十八年十月号   http://sakainobuhiko.com/2006/10/post-9.html … 続きを読む

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