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プーチン来日、外交努力を否定するマスコミの「食い逃げ論」

蟹は甲羅に似せて穴を掘る 己の卑しさを鏡に映す『産経抄』 (2016.12.18) 【滑り出し上々の日露首脳会談】 調理長をはじめ「大谷山荘」スタッフの見送りを受け、宿泊先を出るロシアのプーチン大統領=山口県長門市の大谷山荘で2016年12月16日 何回でも言わねばならないが、ロシアとは講和条約を未だ結ばない“戦争状態”にある。従って、領土交渉はロシアとの平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が12月15日の「長門会談」であった。日露平和条約を締結し、「戦後70年」の異常事態に終止符を打つ、領土交渉の端緒となる第一回目の会談としては、「日露平和条約」の締結を双方が確認した上々の滑り出しとして高く評価すべきではないか。 しかし、会談後のマスメディアの報道はテレビのワイドショーを始め、ほぼ「食い逃げ論」で一色に染められていた。要するに、スタート地点をゴールの如く意図的に課題のすり替えを行っている。 「日露首脳会談 あまりに大きな隔たり」(朝日社説 平成28年12月17日)、これを補足するかのように「国民の大半がっかり」(同)。「『法と正義』の原則崩せぬ 四島での共同活動は危うい」(産経主張 同)、同じく「『引き分け』より後退か」(同)など。 12月15日は領土交渉のスタートであって、領土問題決着のゴールではない。解決しなければならない課題に、「大きな隔たり」があるからこそ、その「隔たり」を埋めるため会談の場が必要なのは言うまでもない。 【領土問題は実効支配が全てである】 北方四島などの分割支配は、『ポツダム宣言』に先立つ『ヤルタ会談』で連合軍とソ連の間で密約されていた。その上でソ連は参戦したのである。この歴史の真実は誰も否定できない。いわば火事場泥棒であるが、戦争で奪われた事実に変わりはない。戦争で奪われた領土は戦争でしか奪回は出来ない。日米安保と『日米地位協定』で米国の植民地にされている日本に戦争できる能力は皆無である。畢竟(ひっきょう)、領土問題とは実効支配に行き着く。戦争で奪われた実効支配されている北方四島に、残念だが日本の主権など存在するわけがない。現段階で主権確立云々は通用しない独りよがりである。 【ODAと混同する錯誤の食い逃げ論】 そうした屈辱的な状況で何が出来るかを模索するのが、12月15日の日露首脳会談なのであった。 くどいことだが、戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。外交を、形を換えた力を行使しない戦争とすれば経済、科学技術、文化・スポーツ・人的交流などなど様々な分野がそれである。 日本が領土外交の主軸とするのが、ロシアに優位する経済であり、科学技術分野である。これこそが戦争が出来ない日本の唯一「出来る」ことであり、その外交として安倍首相が提示してプーチン大統領と合意したのが「8項目の経済協力」に添った80事業(民間68,政府・当局間12)、投資総額3000億円の大型プロジェクトである。 これは民間企業主体の先行投資であって、一党独裁国家のシナへのODAとは根本的に異なる。発展途上国への政府開発援助と混同しては明後日である(▶︎ご参考に:ODAとは?/外務省HP)。日露が共に損をしない「ウィン・ウィン」の関係改善の各種協定を、まだ協定を交わしたばかりの段階で、「食い逃げ論」を意図的に強調・煽るマスメディアの質(たち)の悪さが余りに目立つ過ぎる。 【実務訪問賓客として来日したプーチン大統領】 その中でもひときわ醜悪さも群を抜いたのが『産経抄』(2016.12.18)だった。内容は幕末期の下級藩士・酒井判四郎が残した『下級武士の食日記(筑摩書房)から、判四郎が同じ勤番の上司から食い物を集(たか)られる「食い逃げ」を描いた場の引用である。 ※参考 【プーチン大統領、東洋美人を絶賛 ただ食いはご勘弁を】(産経抄 2016.12.18)  http://www.sankei.com/column/news/161218/clm1612180003-n1.html 『産経抄』は貧乏上司の下衆(げす)根性を、「大谷山荘」で開かれた安倍首相とプーチン大統領との夕食会のメニューに重ねて、山口県特産の「うまいものを食べおいしい酒を飲んで、機嫌が悪くなる人はおるまい」として、ロシアの「『ただ食い』は勘弁である」と結んでいる。 この記者はオチを付けたと錯覚しているようだが、プーチン大統領は実務訪問賓客として来日したのである。国賓及び公賓に準ずる歓迎を受け、晩餐会に相当する夕食会に招かれた賓客なのである。 【お持てなしを「ただ食い」とする知の貧困】 対応にあたった「大谷山荘」は数ヶ月前以前から準備に準備を重ね、スタッフ総動員で心を込めた持てなしを国家の賓客に尽くしたのである。地酒をはじめ、大統領は全ての料理に箸を付け彼らスタッフの心に応えたとされる。地酒「東洋美人」に「素晴らしいお酒だ。お奨めする。ただし、ほどほどにしなければいけない」と絶賛をした。さらに翌日、プーチン大統領は轟木慶志郎料理長をはじめとした見送りのスタッフらと握手を交わし、「お持てなし」に対して感謝の意を示したのである。国家の大事を左右する会談を陰で支えた「大谷山荘」の心からの「お持てなし」を、「ただ食い」されたかのように揶揄するこの『産経抄』を目にしたら、彼らスタッフ、さらに歓迎した長門市民は一体どんな思いに駆られるだろうか。 【蟹は甲羅に似せて穴を掘る、卑しさを鏡に映す『産経抄』】 日露首脳会談の是非または評価と関係ない観点から述べるのだが、国家の賓客を迎えた晩餐会を、貧乏藩士の集(たか)りや「食い逃げ」にかこつけるなど、『産経抄』は余りにも牽強付会を通り越し、悪意すら感じるのである。 全ての料理を口にしたことを挙げ、『産経抄』はプーチン大統領を「健啖家」として、食い物に卑しい貧乏藩士になぞらえ揶揄しているようだが、悲しいかな勘違いも甚だしい。山口特産の全てに箸をつけることで、プーチン大統領は国家の賓客として、山荘スタッフを含めた日本側の持てなしに礼を返したのである。 これは外交の作法でもあるのだが、『産経抄』には卑しく写るのであろう。「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」、人はその力量に応じてしか考えも行動も出来ないとの例だ。『産経抄』は持ち回りの記者が匿名で書いているとのこと、この匿名記者も蟹と同じく、書くコラムも己の分に応じてその品位を示しということだろう。その品位とは、「ただ食い」を繰り返す貧乏藩士の卑しさである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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12・15プーチン来日、スタートをゴールとする錯誤とまやかし

「平和(講話)条約」なくしての 領土問題解決はあり得ず 戦争終結の日露平和条約締結こそスタート地点だ 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 安倍首相が現在の日露関係について「戦後70年以上を経た今も平和条約が締結されていない異常な状態にある」と訴えるのは、正鵠を射た指摘なのである。 正しく「異常事態」が戦後の70年に亘って続いている。この状態を正すことこそが、12月15日、安倍首相とプーチン大統領との会談における最大の目的且つ課題なのである。「日露平和条約」締結がそうなのである。その使命は偏に、選挙で国民の信任を得ている安倍首相という政治家に他ならない。政治家が戦争を終結させるのである。 【スタートをゴール(決着)とする錯誤とまやかし】 日露間のこうした状況を抜きにして、産経をはじめとしたマスコミや保守派言論人は、「領土問題 譲歩の空気ない」(袴田茂樹 朝日新聞12月7日)など、経済援助ばかりの「食い逃げ論」を大いに喧伝している。実に明後日な思考ではないか。未だ会談も始まっていない時点で、最初から領土問題の決着を試みているのである。 基本的に戦後の日本領土は千島列島の定義は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争は違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。 日本のマスメディアは、この最も肝心な点を意図的に抜きにするのか、それとも知らないのか分からないが、プーチン大統領にしつこくインタビューを向ける。当然、「(今の段階で)領土問題は存在しない」とこたえるのは当たり前の事である。それを以て、「譲歩の空気はない」として、問題解決へ向けての可能性を探る指針など一切示さない。何か為にするものがあるのかどうか、愚かとしか言いようがない。 【領土問題は50年、百年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後70年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(12月13日)とこたえたが、わが国は返す言葉がないのである。 【“戦争状態”で領土を返せと言う妄想】 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後70年だった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 「4島一括返還」とか、さらには「プーチン来日阻止、反対」などの言い分は余りにも過去も現在も知ろうとしない、独りよがりの茶番である。とても正気の沙汰ではない。領土の返還は平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が12月15日の「長門会談」である。スタートをゴールのように煽るマスメディアは質(たち)が悪すぎる。 デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」 平成28年12月11日 水谷橋公園〜数寄屋橋〜日比谷公園 集会挨拶、12月15日はスタートであってゴールではない。 マスメディアの無責任な領土返還論に惑わされてはならない(H28.12.11) ロシアのタス通信がデモ集会を取材(同) 真の国益とは先ず”戦争状態”に終止符を打つ平和条約の締結に始まる(同) 日章旗と共にロシア国旗を掲げて「プーチン来日歓迎!」を銀座中央通りにアピール(同) デモ終了後の記念写真、日露平和条約締結は戦後レジームからの脱却であることを再確認(同) 【動画】 プーチン大統領『来日歓迎!』 クリミアへの対応支持!デモ前演説 銀座H28.12.11 https://www.youtube.com/watch?v=SodWT62lCgI 【動画】 プーチン大統領『来日歓迎!』 クリミアへの対応支持!デモ行進 銀座H28.12.11 … 続きを読む

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平成28年12月行動予定

【平成28年12月行動予定】 ① 日露平和条約締結促進国民大会「真の国益の観点から、日露平和条約締結を訴える!」  日時:12月5日(月)18時30分開会 超党派国会議員の出席など  場所:ホテルサンルート高田馬場(3階大会議室)  主催:日露平和条約締結促進国民大会運営委員会(一水会事務局・連絡先03-3364-2015) ② 定例街宣 自民党本部前「元慰安婦への一千万円支給糾弾!」  日時:12月8日(木)12:00集合・開始  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090-2756-8794) ③ デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」  日時:12月11日(日)13:30集合 14:00出発  場所:水谷橋公園〜数寄屋橋〜日比谷公園  主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会など  連絡:西村(090-2756-8794) ④ 定例街宣 自民党本部前「何度でも糾弾する売国の『日韓合意』」  日時:12月22日(木)12:00集合・開始  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090-2756-8794) 檄!小異を捨て大同に 「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」 平成28年11月6日・27日 有楽町マリオン前 楽観論に惑わされるな!領土交渉は先ず以て「日露平和条約」の締結からだ (有楽町マリオン前 11.6) トランプは有言実行を果たせ!自主独立は国家の国是、 日本の安全保障は米国オンリーではない(有楽町マリオン前 11.27) 【動画】 定例街宣 第四弾「四島を追う者は二島をも得ず … 続きを読む

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街宣告知「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」

【街宣告知】 檄!小異を捨て大同に 「日露平和条約の締結促進と         領土交渉の前進を」  【日時】11月6日 (日) 14:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前  【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会  【連絡】西村 (090-2756-8794) この度の安倍政権が進める日露領土交渉は、硬直した「四島一括返還」などの非現実論を排除し、「二島返還」という両国が歩み寄る余地を残した交渉であり、これを強く支持する。両国の利益・思惑が錯綜する領土交渉が一気に解決するなどあり得ない。物事の前進・打開は全て段階的な進捗が前提である。古人が諭(さと)す「二兎を追う者は一兎をも得ず」を戒めとして、四島を追う結果が二島も得られない結末は国益に反するのは言うまでもない。 南シナ海でなりふり構わぬ軍拡を進めるシナに、米国の「抑止力」は全くの無力を呈している。いざという事態において、日本の安全保障は何も米国オンリーでないことを、「平和条約締結」でロシアに示すのが主権国家のあるべき姿ではないか。ロシアとの平和条約締結は対シナへの抑止力ともなりうるのであって、米国に日露の領土交渉に干渉するな!と、国家のあるべき姿勢を示すべきだ。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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四島を追う者は二島も得ず

安倍首相の返還交渉を支持! 米国は日露の領土交渉に口出しするな 四島を追う者は二島も得ず 四島でも二島でも領土の返還は国益に叶う 【納沙布、殺気立つ国境の岬】 初めて北方領土を望む納沙布岬を訪れたのが、今から40年近く前の晩秋の頃であった。晴天であったが沖合に立つ白波は渚に押し寄せ、風がひゅるひゅる泣く寒々とした光景を思い出す。 領有の対峙を眼下に歯舞を海鳥のみが自由に飛び交ふ 漁師がコンブ取りに勤しむのどかな海辺の光景だが、沖合にはソ連の武装監視船が絶え間なく遊弋(ゆうよく)していて、地元民には慣れきった光景かも知れないが、初めて訪れた者には殺気立つ緊張感であり、一方的に線引きされた“国境”に強い憤りを覚えた。 そうした緊張感を余所にカモメなど海鳥は、遠望する歯舞や水晶島の島影を楽しげに行き来している。彼らの陽気な鳴き声と、納沙布岬(漁民)に銃口を構える武装船との対比が余りにもシュールで、この感じ方はその後、何回か当地を訪れても変わりはない。 【可能性を端(はな)から否定する保守派言論人】 硬直した日露間の領土交渉が安部首相とプーチン大統領との間で、「平和条約締結」を前提に八項目の対露経済協力など具体的な提案を明示する形で一気に進展を見せている。 しかし、この交渉を巡っては保守派、とりわけ産経新聞は安部首相の対応を「(米国という)真の同盟国の信頼を失う」(北海道大学名誉教授・木村汎 10月5日)とか、「平和条約は馬の前のニンジン」(新潟県立大学教授・袴田茂樹 10月3日)などと、交渉自体に否定的だ。「日米同盟」の固持を掲げる産経の面目躍如たる紙面である。 主権回復を目指す会は安倍政権に対して発足時から今日まで、慰安婦問題を筆頭に対シナ・朝鮮との歴史問題、対米自立問題では妥協しない批判を繰り返している。しかし、物事は是々非々に論ずべきである。積年の課題である北方四島に関しては大局にたった返還という実利であって、些末な目先の問題に拘泥するのではなく、国益に叶うプラグマティズムに徹すべきと考える。来る12月15日、山口県においてプーチン大統領と差しで領土交渉をする安部首相の心意気を断固として支持するものである。クリミア問題、経済不況のロシアの事情を斟酌すれば、またとない好機が日本に訪れている。 ましてや、米国の新大統領が来年一月まで不確定な時期に、米国の頭越しに展開するロシアとの領土交渉は、対米従属の日本にとって画期的な主権外交であり、これまであり得ない対米自立外交として高く評価する。ましてやプーチン大統領は選挙でも圧倒的な支持を集め、歴代指導者の中でもそのリーダーシップ振りは傑出している。今後、彼ほどの実力者が現れるとはいえず、領土交渉は一にも二にも決断を下せるリーダーを抜きに進展並びに落とし所は見いだせない。 【不良社員に重なる保守派言論人】 こうした状況を省(かえり)みず、保守派が端から交渉そのものに恐れめいた“疑惑”で挑むのであれば、物事の進捗は望むべくもない。領土交渉という途轍もない難題は一方の思い通りに進むはずもないのが当然だ。会社の仕事でもそうだがたちの悪い社員ほど、出来ないとする否定期な事柄を山ほど挙げるが、出来るとする可能性には見事なまでに口を閉ざす。 「出来ない」理由を、したり顔で説教する社員がのさばる会社はいずれつぶれるのが世の倣(なら)いである。これは国家といえども例外ではない。「日米同盟」を盾に領土交渉に否定的な保守派言論人に、これら不良社員がどうしても重なってしまう。不良社員ほど変革・改革に反対し、現状に安住しては行動しないからだ。安住とは「日米同盟」という信仰を指す。 参考:【日米同盟を信奉する保守の奇っ怪! 〜 なぜ信頼する?日本 (同盟国) の主権を認めない米国を】(2012年9月24日)http://nipponism.net/wordpress/?p=18242 【両国が歩み寄る現実的な「二島返還」】 この度の安倍政権が進める日露領土交渉は、硬直した「四島一括返還」などの非現実論を排除し、「二島返還」という両国が歩み寄る余地を残した交渉であり、これを強く支持するものである。両国の利益・思惑が錯綜する領土交渉が一気に解決するなどあり得ないからだ。 物事の前進・打開は全て段階的な進捗が前提である。古人が諭(さと)す「二兎を追う者は一兎をも得ず」を戒めとして、四島を追う結果が二島も得られない結末は国益に反するのは言うまでもないだろう。 「黒猫白猫論」ではないが、ネズミを捕る猫は良い猫に決まってる。飼い主が気にくわないといった理由で、隣人のネズミを捕る猫を駆除したら本末転倒である。四島だろうが二島だろうが、一般論で言えば奪われた領土を取り返すことは、仮に二島であっても国益反するなどあり得ない。領土の返還が良いことは論ずるまでもない。 そのためにも、先ず「二島返還」の目に見える具体論でもって進めるべきで、返還で得るロシアの利益が「損失」でないことを経済援助の形で示すことではないか。これが「出来る」ことなのである。 南シナ海でなりふり構わぬ軍拡を進めるシナに、米国の「抑止力」は全くの無力を呈している。いざという事態において、日本の安全保障は何も米国オンリーでないことを、「平和条約締結」でロシアに示すのが主権国家のあるべき姿ではないか。ロシアとの条約締結は、ある意味で対シナへの抑止力ともなりうるのであって、米国に日露の領土交渉に干渉するな!とのメッセージを突きつけてやればいい。 【軍事力に匹敵する“武器”の行使を】 外交、取り分け領土交渉は形を変えた戦争である。交渉は軍事力がその背景にあるが、残念ながら「日米安保条約」のもとで、日本は米国の属国である。 しかし日本は世界に君臨する経済大国であるからして、ロシアが経済不況に陥っている今こそ、この経済力を「軍事力」に代わって交渉に駆使する好機である。ある意味、経済力は運用次第で軍事力に匹敵する“武器”となりうる。その武器を外交に行使するのは偏(ひとえ)に政治家である。その権限は、民主主義国家の日本では安倍・自民党政権に委ねられている。日露がしのぎを削る「落とし所」、妥協点をどこに見いだすのか、形を変えた領土交渉という戦争を日本国民は固唾をのんで見守るのである。 【「平和条約締結」の意味する事は】 日本は北方四島の返還を求める道筋として、これまで以下三つの選択肢を掲げている。 ① 国際法と正義(ロシアの不法占領)にのっとった四島一括返還の要求。 ② 北方四島の北側に国境線を引くが、一定期間は露施政権を認めるという 「潜在的主権」の確認要求。 … 続きを読む

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