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天皇陛下自らが毀損された日本の国体

天皇陛下自らが毀損された日本の国体 天皇とは国体、国体とは 権力と権威の分離・併存だ 下記は『月刊日本』(2017年8月号 羅針盤 2017年7月22日)に掲載された酒井信彦先生(元東大史料編纂所教授/主権回復を目指す会顧問)の論考である。編集者は「退位特例法は憲法違反だ」とタイトルしているが、酒井先生は自らのホームページで、主張の核心は「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」にあると強調しています。 論考を転載するにあたり、主権回復を目指す会もこれに倣(なら)いタイトルを「「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」とします。また小見出し、サブタイトルも当会の判断によります。 なお、酒井先生は御皇室の問題について、様々な観点からホームページ『酒井信彦の日本ナショナリズム』などに論考並びに見解を述べています(末尾に記載*)。 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」 (酒井信彦・元東大史料編纂所教授) http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html 【玉音ならぬ「玉映放送」】 六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。 この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。 【政府への権力発動】 これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。 この点を回避しようとして、特例法の第一条「趣旨」には、次の文言が盛り込まれている。「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下の御気持ちを理解し、これに共感していること」。つまりこの法律が成立するための最大の根拠は、国民の「共感」なるものである。ではその共感はどうして分かるのかと言えば、それは例の「世論調査」の結果以外にはありえない。つまり最大の根拠は、「国民投票」ですらない、「世論調査」だということになる。憲法より世論調査が、上位にあるわけだ。これは今後の皇室のあり方を、極めて不安定にするだろう。 【権力無き天皇が利用されるマスコミ権力】 では権力なき天皇陛下が、どのようにして権力を発動されたのだろうか。それはマスコミ権力という巨大権力を、徹底的に利用されたからである。マスコミ、メディアは自分では決して言わないが、それ自身が巨大・強大な権力であって、その証拠に総理大臣を含めた大臣・政治家という国家権力者の首を、数えきれないほど飛ばしてきた。つい最近も、安倍政権に対する、凄まじいネガティブ・キャンペーンを展開して、都議会選挙で自民党の議席を大幅に減少させた。 天皇陛下の意向がまずNHKニュースで報道され、次いでNHKの玉映放送が行われた。この玉映放送がなければ、国民に対する影響はずっと微弱なものになっていただろう。東日本大震災の時の玉映放送は、予行演習であったのかもしれない。 【天皇とは国体、国体とは権力と権威の分離・併存だ】 さらにその後、従来から平成流を称賛してきたメディアは、新聞もテレビもこの退位問題を、客観的視点からではなく、天皇陛下に同情する形で、情緒的に大きく取り上げた。それによって退位に賛成する人間が多数を占める、世論調査が生み出されたわけである。 このマスコミ権力を利用した、天皇陛下の権力発動によって、弱体なる我が国の政治権力は完全に屈服し、慎重に検討することなく拙速のうちに、今回の特例法の成立となったわけである。ただし特例法と言いながら、必ずや前例になることは間違いない。特例法ではなく、皇室典範そのものの改正を行うべきとの意見もあったが、天皇陛下自身が期限を切られていたのだから、そんなことは所詮無理な話であった。 では今回の御退位の何が根本問題なのか。それはこれによって、日本人が長年かけて生み出してきた、国体が毀損されたことである。日本の国体とは、単に皇室が存続していることではない。それは権力と権威の、分離・併存ということである。 【天皇陛下自らが毀損された国体】 日本の歴史と、シナや朝鮮の歴史とでは、一体どこがどう異なるのか。日本も朝鮮も、シナの律令制度を導入して律令国家を築き上げたことは同じである。日本ではこの律令国家がやがて変質・崩壊して、政治権力として武家政権が成立する。一方、天皇とその臣下の公家は、朝廷を形成し、天皇は権威的存在となり、明治維新によって朝廷がなくなっても、皇室は存続した。 シナや朝鮮では、中央集権的な律令国家は、日本のように滅びることはなく、近代にいたるまで継続する。シナでは辛亥革命まで、朝鮮では日韓併合まで存続した。つまり権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである。 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。 *【参考】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  【戦国時代の朝廷 朝廷の「式微(しきび)」は真実か】   平成14年(2002年1月)   http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-255.html  【慶事のお振る舞いはこれでよいのか 皇太子殿下に諫言する】   『諸君』平成5年(1993)4月号   http://sakainobuhiko.com/1993/04/post-5.html  【皇室の言論責任を問う】   『ヴォイス』平成5年(1993年)8月号   http://sakainobuhiko.com/1993/08/post-6.html  【男系天皇絶対論の危険性—女系容認こそ日本文明だ—】   『諸君』平成十八年十月号   http://sakainobuhiko.com/2006/10/post-9.html … 続きを読む

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「在特会」、作られた虚像とその結果!

人々の支持・認知を得てこそ憂国だ 独善・オチャラケから何も生まれなかった  主権回復を目指す会代表 西村修平      『月刊 レコンキスタ』(458号 平成29年7月1日) 【在特会の生みの親とされた不可解】 いわゆるヘイトスピーチでマスコミが、特に朝日新聞が大いに喧伝に努めたお陰で名をはせた在特会だが、相次ぐ刑事と民事訴訟における敗訴、ヘイトの規制法案可決などで今や一時の熱狂がすっかり冷めたようである。 この在特会の名をルポルタージュとして世間に知らしめたのが『ネットと愛国』(安田浩一 著 講談社)だった。このなかで主権回復を目指す会の代表である西村修平が、在特会の高田(桜井)誠を育てた生みの親の如く云々と記述されており、自分としてはいささか腑に落ちない。 【保守派にとってタブーの三つ】 主権回復を目指す会の設立の動機は文字通り、国家主権の回復である。自民党応援団と化し、酒を飲んで国家天下を論ずるが行動はしない、いわゆる保守派と一線を画することにあった。世間の顰蹙を買う街宣右翼と明確な線引きをすることも優先事項で、もっとも重視したのは「事実を挙げて道理を説き、政策課題を実現していく」ことを言論活動の基本に据え、感情の赴くままのオチャラケ活動は御法度にした。 当時、保守派が出来なかったことが三つあった。街頭で日の丸を掲げられない。デモ行進が出来ない。街頭宣伝が出来ない。つまり日の丸を掲げてのデモ、街宣は彼らにとって右翼と同一視されるタブーだった。今やこの三つは保守陣営において、完全に克服したに至っているから、主権回復を目指す会の最大の功績だと些か自負している。反保守を標榜する我々は、在特会やその仲間が口にする「行動する保守」とは断じて違う。 【朝日新聞が紹介した草の根右翼】 当時の我々の活動を朝日新聞の『論座】(平成18年11月号)が、「異彩を放った“サラリーマン“団体」として経済同友会への抗議模様を以下のように紹介している。  アイロンのかかったスーツとシャツにネクタイを締めたビジネスマン風の男性たち。A3サイズ程度の画用紙や模造紙に黒や赤、青のマジックで手書きされた『プラカード』にはどこか素人っとぽい“手作り感”が漂う。正午前後に集まり、昼休み時が終わると解散。プラカードや日の丸、拡声器がなければ、あたりを行き来する人との区別はしにくい。  だが、掲げる文面には「靖国の御霊をシナ・中共に売った 経済同友会」「中国の犬」など、右翼のそれと変わらない文字が並んでいる 【ネット(YouTube)を駆使した革命的手法】 一般市民が普通の姿で、それまで右翼の象徴とされてきた日の丸を掲げて愛国運動に登場した。一般市民が日の丸を掲げて街頭に立つこと自体が衝撃だったのである。そして、「事実挙げて道理を説く」とする理念でもって、三日に一度という頻度できわめて精力的な活動を遂行した。「行動する運動」が紙の媒体で初めて世に紹介された。 そして、この種の活動模様を動画として編集し、逐次ネット(YouTube)で瞬時に公開した。代表的な活動としては映画『ザ・コーブ』の上映阻止、長野聖火リレー阻止、反天連デモ阻止、梅田陸橋や三宮における「アンチ水曜デモ」粉砕、洞爺湖サミットや対馬遠征などの映像をネットで拡散した。この手法が大ブレイクしたのである。今や活動の常識となったが、これまでの社会運動形態に、“革命”を与えたのである。 この手法はその後、左右の対立構図を超えてあっという間に拡散した。朝日新聞(平成22年3月15日)は鈴木邦夫氏の著書から、我々の活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と紹介している。閉塞しきった保守運動と、一般社会とかけ離れた街宣右翼に風穴を開ける行動を提起していったのである。 シナ・朝鮮への屈服外交、自治体における反日・事なかれ主義などに、日頃から鬱憤を蓄積して何も行動できなかった人々が一気に「行動する運動」に集結してきた。人々とは在特会・高田(桜井)誠又はその仲間らであり、主権回復を目指す会の活動に合流してきたのである。これが、彼らとの接触だった。 彼らは主権、国家観など考える思考など貧弱であり、日頃の社会全般に対する鬱憤晴らし又はストレス発散という感情で参加してきていた。日章旗を初めて手にして小心者らが、罵声を繰り返す“愛国運動”の快感に酔い痴れるばかりで、従って思想・政治運動とは縁遠い形式を帯びてゆくのである。「事実を挙げて道理を説く・・・」とする言論作法とは無縁のオチャラケに傾倒するしかない。 【相次ぐ逮捕と裁判での敗北】 そうした過程で起きたのが勧進橋児童公園を巡っての京都朝鮮学校の事件であった。京都朝鮮総連が支配する京都朝鮮第一初級学校が勧進橋児童公園を長期にわたって不法に占拠し、地域住民の利用を排除していたとし、同学校に対する抗議事件で平成22年8月10日に4人が逮捕された。さらに、立て続けに徳島日教組への抗議で同年9月8日に7人が逮捕されるに至った。 真の憂国を掲げ、徹底した自民党批判を展開すること事態が“反体制・反権力”の様相を呈することなど理解できない。抗議行動やデモを警護する官憲を、自分たちを左翼から守ってくれる擁護者とまで錯覚していく。馴れ合いが続き、勇ましい言葉とは裏腹に警察からの諸処の世話に与っている。 社会運動の経験も無いゆえ、相手方を罵倒するだけで言語感覚の貧困を自覚できないで、ましてや政治・思想運動(階級闘争)の洗礼を経ぬ彼ら在特会とその仲間らが、危険領域を感知できないまま行き着く当然の帰結と言っていい。 彼らが立て続けに逮捕される5ヶ月前、既に当会はこれらの事態を予測して、「ストレス発散・鬱憤晴らしの無責任を糺す」として再三の警告を与えていた。以下・・・。 これらの映像(徳島日教組事件など)は無編集でネット上にYouTube等で紹介されているが、刑事事件の取り調べではまたとない証拠資料として採用され、妨害事実を証明することになる。自らの映像で自らが起訴される格好の証拠を、自慢げにネットに挙げたままにしているのは笑止の沙汰でしかない。愚かの限りである。 さらに、今後かなりの高い確度で強制捜査(逮捕)が入るであろうが、現実を協議して対策を練っているのか。京都朝鮮学校と徳島日教組の件に参加した主たる方の幾人かは何時逮捕されても不思議ではない 彼らはこれ以降、一切無視を決め込み、当会からの接触を断ち切った。それどころか、こうした警告・注意を「仲間への裏切り」などと逆さまに受け取り、吹聴する有様であった。 【裁判のカンパ全てを個人口座へ入金】 結果はどうか、当会が指摘・警告した通りとなった。10人以上にのぼる逮捕者と、請求される損害賠償金を目の前にして、ようやく彼ら在特会とその仲間らは事の重大さにあわてふためくが、いかんせん活動経験の皆無の彼らはなす術がない。 当会も被告人の当事者として、在特会の会長を勤める高田(桜井)誠に対して、再三再四に亘って、「闘争委員会」の立ち上げと共に裁判費用のためのカンパ口座の作成を呼びかけた。しかしながら、一切音信不通を貫かれた。それどころか、高田(桜井)誠は自らの個人口座をカンパ窓口として、振り込みをネットなどで呼びかけ続けたのである。当方が把握しているだけで個人からの大口1千万円を含めて、未だその集めた金額が幾らか一切不明のままである。ある意味、カンパ詐欺といっても良いが、誰もそれを指弾しないのが不可解だ。カンパ支援者らへの途轍もない背信行為であろう。 定職すら定かではない彼はその後、裁判費用と称したカンパで活計(たつき)を立ててゆくのであるから、そのためには裁判が勝ちで終わってはならない。最高裁まで負け続け、新たな裁判で負けを繰り返し、新たなカンパに頼らざるを得ない。 【愛国を語るカンパ詐欺】 その方法の一環が新宿・大久保駅付近を徘徊したヘイトデモである。白昼、在日朝鮮人らが居住する商店街を、「朝鮮人を殺せ!」などと気勢上げて練り歩くのである。凡そ愛国とか保守運動とは無縁のシロモノだが、このエキセントリックな模様をマスコミが取り上げると、有頂天となっては図に乗りさらに繰り返した。 高田(桜井)誠は進行中の民事裁判における当の被告人である。この被告人が刑事事件で保釈中の連中と徒党を組んでこの種のデモを繰り返したならどうなるのか。結果、執行猶予停止の収監、裁判も1千2百万円以上にのぼる巨額となった。粛々として裁判闘争に専念していれば、敗訴したとしてもたかだか2百万円ほどでの賠償金で済んでいた。高田(桜井)はさらに費用の不足を口実に新たなカンパを要請し続けるのだから、これはもう愛国を掲げた詐欺師と言っていい。彼に寄ってたかる連中も同類と言って差し支えない。 … 続きを読む

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月刊誌『WiLL』と松田晃平君の「義挙」

状況を客観視できない知の劣化 立ちションベンを「義挙」と持ち上げるネット保守の腑抜け かつて慰安婦強制連行など、対シナ・朝鮮との歴史問題で共に抗議活動を戦ってきた松田晃平君が、月刊誌『WiLL』の皇室問題の対談に「内容が不敬」だとして事務所内の床をペンキで汚し、消火器を噴射した廉(かど)により住居不法侵入などで逮捕された。 このアクションがネット保守などから、「義挙」などと頻りに持ち上げられているが不可解というより、状況を客観視できない知の劣化を感じてならない。 【義憤を表現できない未熟】 松田君の抗議文なるものも見たが、抗議の対象となる皇室に対する「不敬」の問題が具体的にも論理的にも全く展開されていない。つまり、抗議文の体を為していない。まともな抗議文すら書けないでは「右翼団体理事」の名が泣く、「右翼」の名誉にも関わるというものである。彼はこの抗議文の中で、「諫言」なる言葉を使用しているが、諫言とは目上・上位の人に対して忠告するという意味である。不敬を働く月刊『WiLL』に使う言葉ではないだろう。万人を納得させ、感泣せしめる檄文を作成できる素養がなっていないと言わざるを得ない。 しかも松田君の抗議は連休最中の、しかも夜の11時頃、人通りの途絶えた時間帯、人目を避けてである。己の信じる正義を掲げ、なぜ堂々と編集部員のいるま真っ昼間に乗り込んで行かなかったのか。これでは皇室に思いを馳せる松田君の義憤が、行動においても心情的にも全く世間に伝わらないのである。これをもてはやす連中だけが無責任に騒いでいるだけだ。 【嫌がらせの立ちションベン】 テレビ画像で見たが床の一部がペンキで汚れていたが、室内はデスクの上のパソコンなどは綺麗なままで消火器の泡さえ見られない。「皇室への不敬」に対して、憤怒をぶっつけるために『WiLL』に乗り込んだのではなかったのか。向こう数ヶ月又は半年でも業務の再開を不可能にしたやる怒りが微塵も感じられない。新聞などは器物破損ではなく、住居不法侵入と報道したが納得してしまう由縁である。これを「義挙」として持ち上げるなど極めて噴飯物である。 なぜ、デスク上のパソコンの類に黒ペンキをぶちまけ、皇室の不敬を働く編集機能を破壊しなかったのか。ただ床を汚しただけ、『WiLL』に取っては痛くもかゆくもない。逆に「WiLL」は内部の人事問題で売り上げも鈍っているなか、同誌の宣伝効果を上げるうえでは、またとない「義挙」を為してくれた松田君に深く感謝しているに違いない。事務所に、嫌がらせの立ちションベンしただけの結果に終わってしまった。 【舞い上がるなど自戒に自戒を】 本人は接見禁止がつけられているので面会もままならないが、行為と結果の落差を今一度冷静に客観視して貰いたい。ましてや今回の抗議を、「愛国運動の鏡」などともてはやす連中を見受けるが、立ちションベンの類を「義挙」ともてはやす胡散臭さに知の劣化を垣間見るだけである。 松田君とは彼の高校時代からの付き合い故、敢えて苦言を呈するのであって、結果の割に合わない自暴自棄の行為が残念でならない。今回の行動を「義挙」などともてはやされ、舞い上がるなど自戒に自戒を心し、経験から教訓を導き出すよう願って止まない。 下記は今から7年前のことだが、月刊『WiLL』に抗議街宣をかけ、編集部で社長、編集長らと直談判した記録である。↓ 揺るがぬ事実を前に言い訳に終始した花田紀凱『will』編集長 (平成21年2月6日)  http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2009/090206.html さらに皇室の不敬問題に関する件は、今から17年前にさかのぼる抗議行動を思う。『週刊朝日』と『サンデー毎日」が雅子妃殿下のご懐妊を嘲笑し不敬を働いた。これに対して、「政経調査会」の槇泰智氏と二人で猛抗議を展開して、両誌の編集部に乗り込み、編集長や記者を締め上げ謝罪させた。「皇室の不敬」ということで、松田君のこの度の抗議行動でふと思いついた。 【皇室にセクハラを働いた『週刊朝日』(99年12月24日】  『お二人の愛の結実は熊本で、だった』『週刊朝日』(99年12月24日号) 週刊朝日(99/12/24号)は、「本誌が入手した雅子さまの体のリズムを考えると、皇太子夫妻のベビーは11月前半ごろ結実したことになる。なかでも可能性が高そうな11月5日から7日にかけて、皇太子夫妻は、熊本で開かれた全国身体障害者スポーツ大会を視察して…」とまで書いていた。 『週刊朝日』平成11年1月21日号。雅子妃殿下に対してあり得ないセクハラを働いた不敬を徹底糾弾した。大森編集長の引責辞任と記者本人の停職を求めて複数回談判を重ねた。朝日新聞本社前では、極秘入手のチラシ「朝日女子社員○○日一覧表」を配布して、社員等にセクハラの是非を問い質した。今から17年前、朝日新聞はセクハラでも先駆者だったのである。(※画像クリック拡大) 【朝日の不敬を後追いした『サンデー毎日』(99年2月7日)】 『サンデー毎日』は『雅子様の“存在感”』(99年2月7日)とタイトルを打って、小宮美香記者が、「最近は腹をおすえになったのか、存在感もご覧の通り、“デーン”と増した・・・」と嘲(あざけ)った。 小宮美香記者ご自身が、『サンデー毎日』のグラビアに登場してはしゃいでいるお顔を掲載しているので早速拝借、『サンデー毎日の美人編集者が赤裸々な・・・」と題したチラシを竹橋の毎日新聞社前で配布、激励を含めたたくさんの反響を頂いた。 このチラシ撒きが相当応えたらしく、山本編集長は音を上げて槇泰智氏を交えた談判に下ってきた。小宮記者の処分などを掲げて交渉を重ねたが、結局、「編集後記」のお詫び掲載を落としどころと定めて決着させた。 (※画像クリック拡大) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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北朝鮮、謂われなき批判のミサイル発射行使と核実験

核実験とミサイル発射は主権国家として当然の権利行使である 不平等条約 (NPT) に反旗を翻した北朝鮮の国家意志 【主権国家の意思を貫いた北朝鮮】 自民党の主導なのかマスコミ並びに野党も含め左右を問わず、世はなべて北朝鮮によるミサイル発射行使と核実験に批判と抗議で渦巻いている。多勢になびく集団心理なのだろうが、主権国家のあり方から見れば単純な「批判と抗議」では済まない問題を我々は突きつけられている。 なお、ここではあくまで国家の主権に関しての論考であり、北朝鮮の日本人拉致問題とか国内の政治体制の評価云々には触れない。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。  ◆参考  【安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想】   http://nipponism.net/wordpress/?p=30834 要約すれば国家とは暴力装置であり、その最高の形態は軍隊である。従って我が日本は、国軍という自衛隊の全てが実質的に米国によって支配されているからして主権国家の名に値しない。こうした観点から見れば北朝鮮は、米国の州に準ずる日本とは根底から異なる歴とした主権国家である。 主権国家の最大の任務は外敵からの侵略に備えた国家の領土保全である。国家の領土保全は国家が指揮権を有する軍隊がその任務を全うする。警察など末端の行政組織ではない。北朝鮮はこの主権国家としての当然の権利を行使したのであって、米国の保護下にある日本と同列視してはならない。よって、「批判と抗議」は謂われ無きことと言えよう。 【不平等条約(NPT)に反旗を、北朝鮮の爪の垢でも】 取り分け核実験に関していえば、世界の核は特定国家に独占されている。世にこれほど不条理で、これほど不平等な条約もないとされる「核兵器不拡散条約(NPT)」である。北朝鮮は最貧国、弱小国にかかわらず、このNPTという不平等な条約に反旗を翻(ひるが)したのである。かつて、日本が国際連盟を脱退したように。 因みにNPTとは。  国連の常任理事国である米、英、仏、中、露以外の国家が核兵器を保有することを禁止するために締結された多国間条約。1968年7月1日に署名締結され、70年3月5日に発効した。日本は1970年2月に署名、1976年6月批准している。  同条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡を禁止する条項や核軍縮を促進する規定がある。一方の非核保有国は核兵器の新規製造や取得が禁止されている。外務省によると、締約国は2010年時点で190ヶ国に上り、非締約国は核保有のインド、パキスタン、イスラエル、キューバである。また、北朝鮮は金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退を宣言している 以上、北朝鮮は脱退を宣言した上で核開発とその運搬手段の能力向上に努めている。そもそも今の国連とは、先の大戦における戦勝国の軍事同盟である。民主義主義国家の議会とはおよそ縁もゆかりない寄り合いにしか過ぎない。この際、日本人はこのNPTに反旗を翻した北朝鮮の爪の垢を煎じて飲むくらいの発想が必要ではないか。 【核武装を放棄する「批判と抗議」】 これは仮定の話としてだが・・・。 ある町に米、英、仏、中、露という5人のチンピラがいて、拳銃を所持して人々を脅かして治安悪化させている。一般の人らが自らの安全を守ろうとして銃を所持しようとした。ところが国連という町内会が、これ以上の銃が増えたらもっと治安が悪化するので、米、英、仏、中、露の5人以外は銃を持ってはならないとの規則を作った。チンピラ達5人組のやりたい放題となってしまう。北はパキスタンとインドの先達に習い、自らの安全を守るために銃を所持したのである。 煎じ詰めれば、これが「核兵器不拡散条約」の本質であり、なまじ“学問”などに触れない子供らが一番素直に理解してくれる例えである。 日本が本条約に署名したということは、条約脱退を宣言しない限り永遠に核保有が出来ないのである。保守とか右の一部が北朝鮮のこの度の行動に「批判と抗議」を行っているが、主権国家の当然の行使を否定するのであれば、日本も自ずと核武装は出来ないのが道理。日本は国家として主権を放棄し、米国の永遠の奴隷になり下がることだが、現実はその通りの状態である。 日頃、勇ましく「核武装」など唱えている人らは、自らの言動に整合性がついていない旨を自覚すべきでなかろうか。 【片腹痛い自民党の党声明】 自民党は7日、北朝鮮に対して長距離弾道ミサイルの発射を受け、「東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」との党声明を発表したが、これぞ片腹痛いとしか言い様がない。 今や、わが国の尖閣諸島はシナの武装船によって四六時中に亘って領海侵犯されている。昨年は伊豆・小笠原諸島のサンゴがシナ国旗を掲げた船団によって数ヶ月に亘って略奪の限りを尽くされた。しかしこれらの侵略行為に、「平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」などの抗議が党声明として自民党から出された験(ため)しはない。 我が日本は挙げれば切りがないほど、シナから「平和と安全を著しく」脅かされているが、昨年の可決された予算案では、このシナに対して100億円の巨額の血税が緑化資金として援助までされた。安倍信者でさえ擁護できない売国且つ犯罪行為である。この「ドロボーに追銭」を施しているのが民主、社民、共産党でもなく政権与党の自民党である。 この自民党・安倍政権に、北朝鮮に対してと同様な「批判も抗議」も出来ない保守派を含めた日本人の腑抜け、知の退廃にはもはや薬の付けようもない。米国に国家主権を奪われても恥辱すら感じない日本が、主権国家の北朝鮮をああだこうだと論(あげつら)う資格はないのである。 第二弾・フザケルナ安倍政権よ! 桜田義孝議員の発言撤回を糾弾!古来、売春婦は職業婦人だった 平成28年2月4日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「慰安婦は職業だった」との正論を撤回・謝罪した桜田義隆の「ヘタレ」振りを徹底糾弾! (自民党本部前 平成28年2月4日) 「撤回・謝罪」したなら責任を取って議員辞職をするのが筋だぞ(同) 【動画】  … 続きを読む

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桜田義孝元文部科学副大臣、撤回発言に糾弾ではなく激励の怪!

正論撤回を糾弾できない精神の惰弱を糺す 何も目くじらを立てて、物事を批判するわけではないが、不特定多数から送付されてくる公開の言論については名指しで送られてくる以上、これに見解を述べるのはあら探しの類と異なる旨を前提に・・・、また、この中では日本大使館前での慰安婦像が撤去されたなら、「10億円の支払い」に共鳴を示すなど、そのメンタリティーにはただただため息しか出ない。 保守派グループの「百人の会」と川久保勲さんから、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が、慰安婦問題について「職業としての売春婦だった」との発言に関した下記のメールが送信、転送されてきた。発言撤回に「激励をお願いします」との要旨である。 各位  年末の日韓外相会議に対して、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣は「それまでは売春婦が職業としての娼婦だった」と正論を発言したら、自民党から総スカンを喰って発言を撤回してしまいました。  「軍の強制連行」に関しては、言い出しっぺの吉田清二も、それを広めた朝日新聞も誤りを認めました。残るは政府として公に認めてしまった河野談話のみです。これは公に堂々と「河野談話は誤りであった」と宣言することが日本国に責任ある政府の責務です。 (略)  せめて、国民の血税である10億円は慰安婦像の撤去を見届けるまでは支払うべきではありません。  よろしく抗議をお願いします。(桜田議員には激励を!) 川久保勲 言うまでもなく売春婦(慰安婦)は世界でも最古の職業であることは特段論ずることでもない。論ずることでもないと言うことは、売春婦という職業はこれまで世に問題を起こしたことはなかった。その延長線上で単純に考えれば、慰安婦は古来から存在していたので、慰安婦という、いわゆる慰安婦問題など生じない。要は女性に対する国家ぐるみの拉致・連行に基づく性奴隷が在ったどうかを論ずれば良いだけのことである。その無かったことが日本に在ったと謝罪したのが「河野談話」である。 「問題」を起こしたのは野党とか左翼ではなく日本政府、自民党に他ならない。最終的に自民党は「日韓合意」で「10億円」の見舞金と首相の「お詫び・謝罪」を元慰安婦に示すことで決着を図った。これに対して、桜田義孝元文部科学副大臣は「それを(売春婦)犠牲者だったかのようにする宣伝工作」に騙されるなと正論を吐いた。つまり、「日韓合意」に異議を唱えたのである。 しかしながら桜田義孝は批判された途端、その舌の根も乾かない内に「誤解を招くことがあった」として正論を撤回した。撤回したということは、慰安婦強制連行を認めたことであり、「日韓合意」に基づき売春婦らに頭を下げたのである。 何という言う屈辱だろうか、何と言うべき恥知らずだろうか。国会議員の使命とは「国民の生命・財産・安全」を守ることと並んで国民の名誉を守ることにある。桜田義孝議員は結果、発言撤回によって国会議員の使命を放棄して、自民党・安倍政権の売国外交に加担したのである。 保守派に言ったところで詮方もないが、シナ・朝鮮のとの「歴史戦」を戦うにあたって、まずは「首相の戦後70年談話」に対する徹底批判であろう。その上て戦後の日本を軍事支配する米国と、その間接支配を担う自民党の戦後外交政策の徹底検証である。それを無くしてシナ・朝鮮との「歴史戦」など戦えるはずもない。 それにしても保守派を称する自民党国会議員等の退廃である。役職につけられ大臣になった途端、男は精神を去勢され、女は妾のように時の権力に奉仕する始末、出るため息に限りがない。  ※参考  【米国によって敗北した安倍外交】(酒井信彦 2016年1月22日)   http://sakainobuhiko.com/2016/01/post-287.html 【定例街宣】 第二弾・フザケルナ安倍政権よ! 「日韓合意」の売国を糾す 「河野談話」と「村山談話」の継承を謳ったのが「首相の戦後70年談話」だ。平成27年度、自民党の売国的外交を初めとした自民党の大罪を追及します。  日時:平成28年2月4日(木) 12:00  場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) フザケルナ安倍政権よ!「日韓合意」の売国を糾す 平成28年1月14日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 戦後、自民党の売国外交の集大成が「日韓合意」だ! 結構ではないか!「ウジ虫、ゴキブリ以下」。 売国奴に対して我々は容赦ないヘイトスピーチを行使する 【動画】 フザケルナ安倍政権よ!「日韓合意」の売国を糾す (自民党本部前 平成28年1月14日) https://www.youtube.com/watch?v=KzUATGHlCRw ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 … 続きを読む

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