タグ別アーカイブ: 戦争とは政治の延長

イージス・アショア白紙撤回、河野防衛大臣の英断支持!

イージス・アショア導入を白紙撤回、 河野防衛大臣の英断を支持! 歪んだ対外有償軍事援助(FMS)を見直し 日本独自の防衛力確立を 令和年2年6月20日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【世界の政治構造を変えるウイルス感染】 猖獗(しょうけつ)極め未だ収束もおぼつかない武漢ウイルスは、これまでの世界の政治構造と力関係を大幅に変化させている。武漢市発祥の感染は中国共産党が国威をかけて進める「一帯一路」に大きな挫折を与え、全人代すら延期せざるを得なかった。党の威信は傷つき、中華人民共和国は建国以来の国難に遭遇している。 一方、世界の覇権を欲しいままにしてきた米国もウイルス感染で四苦八苦している。厚労省の集計(6月19日)によると武漢ウイルス感染者数は2百18万人を突破、死者数も累計11万8千人超を記録、ベトナム戦争での死者数(5万8千2百人)をはるかに越えた状況で収束の具体的兆候が見えない。世界最強の軍事力を擁する米国でさえ、感染症に為す術がなく、シナ同様、第二次世界大戦以来の国難の渦中にある。 そうした最中で注目する記事が目を引いた。朝日新聞(6月11日)は米軍将校から転じた歴史家のアンドリュー・ベースビッチ(Andrew Bacevich)のインタビューを掲載した。なお、彼はベトナム戦争にも従軍し、ご子息をイラク戦争で亡くされている。「米国『勝者の病』 失った現実見る目」と題した記事で、「コロナ危機は世界をどう変えるか」との問いに、米国にかつての西側世界を先導してきたような国力はないとしたうえで、「もはや世界を指導する唯一無二の国ではなく、ほかの主要国と同列に位置づけられる国」にならざるを得ないと指摘した。 日本がこの情勢認識から日米関係を俯瞰すればどうなのか。「日米安保条約」「日米地位協定」という極めて歪な軍事同盟は、絶対至上の関係ではないとする指摘ともなる。 【対米従属を見直す契機】 この記事に感化された訳ではないと思うが6月15日、河野防衛大臣は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表した。安全が確保できない他、「『費用対効果』の観点からから合理的でない」がその理由と説明した。さらに政府は19日、具体的に踏み込んで、停止ではなく計画そのものからの「撤退」を表明した。米国依存で進められて来た防衛計画を、米側の反発を視野に日本側の判断で白紙に戻したのであるから画期的である。歪みきった対米関係を是正していく大きな契機になるに違いなく、河野防衛大臣の英断を断固として支持していきたい。 朝日新聞(6月17日)が、米シンクタンク・ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員の「配備停止は日本の安全保障だけではなく、日米関係にとってもダメージだ」と、在日米軍基地と地域の安全に及ぼす悪影響の記事を掲載したのは象徴的である。 【国民の膏血を搾り取る「バイ・アメリカン」】 そもそも、イージス・アショアの配備計画は対北朝鮮ミサイルよりも、米国の対日貿易赤字解消の穴埋めとして、トランプ政権から武器購入圧力が高まり、これに安倍政権が屈した形で決定した。従って「費用対効果」は本より、落下するミサイル破片による地域住民の安全など一顧だにされなかった。配備には導入費として30年間の維持管理費用を含め最低でも5千億円がかかる。しかも、この度のソフト、ハードの改修費用が10年間で二千億円と試算された。 さかのぼる平成17年11月、来日したトランプ大統領は首脳会談で日本側に防衛装備品の売り込みをした。「非常に重要なのは日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と強要、安倍首相はこれに「米国からさらに購入していく」と応えた。この首脳会を受けて、安倍政権は同年12月に配備計画を閣議決定した。これがこの間の経緯であるが、充てられる費用は誰のものでもなく国民の血税に他ならない。「バイ・アメリカン」の名の下で国民の膏血が搾り取られる構図だ。余りの対米従属、屈服に憤りを押さえられない。 【「タブー」に触れた河野防衛大臣】 2019年度、「対外有償軍事援助(FMS)」によって購入する額は7013億円に脹れあがっているが、安倍政権下では年々倍々の上昇、「バイアメリカン」を忠実に実行している。 FMSが増えるとどうなるのか、国民の血税が搾り取られるだけではない。買えば買うほど、我が国の防衛産業が衰退し、防衛産業を支える広範囲にわたる科学技術分野も不毛と化していく。安倍首相が唱える「日米同盟のさらなる強化」は国家を破滅に導くと政策である。 この度の武漢ウイルスが国民経済に与えている打撃は計り知れず、この先の回復も定かでない。国民は疲弊し切っているではないか。我が国は米国の言いなりに兵器の「爆買い」に血税を投入する体力はもはや無い。喫緊の課題は国民経済の再生である。 河野防衛大臣は就任以来、対外有償軍事援助(FMS)による武器購入のあり方に疑念を示していたが、今年に入ってからはより具体的に言及している。今回のイージス・アショアをはじめ無人偵察機グローバルホークや装備品など、「導入ありき」の爆買いの見直し・検討を事務方トップに指示し、その項目は30を超えたとされている。これまで歴任した防衛大臣からしてみればあり得ない判断を下し、実行したのである。ある意味、触れてはならない「タブー」に着手したと言っていい。 【狼狽する防衛族、「費用対効果」の判断を在日米軍基地にも】 河野大臣には、「費用対効果」「住民の安全」を見直しの基準であるとしたら、次には「辺野古埋め立て」「米軍横田基地」など在日米軍基地に関わる問題にまで範囲を広げて頂きたいし、国益の観点から是非ともそうすべきであろう。 しかし案の定というか、対米従属に浸りきった自民党内の防衛族がこれに黙っている訳がない。特に防衛大臣歴任者から、「到底承服できない」(小野寺五典)、「事前説明がないのはなぜか」(稲田朋美)、「何を考えているんだ」(浜田靖一)などなど、白紙撤回に批判と怒りをあらわにしている。国益の観点から、物事を検証して是々非々を問うのではなく、言い分はもっぱらその手続き論に終始している。彼らにしてみれば「晴天の霹靂」、その狼狽ぶりが余りにも滑稽だ。防衛族らが「事前説明」で納得、引き下がるわけがないだろう。河野防衛大臣の独断でしか腐りきった防衛利権にメスを入れることは出来ない。 配備の白紙撤回は米国からすれば衝撃に値するのではないか。これまでの屈服を重ねてきた従属関係の位取りからして、このまま「ハイ、そうですか」と見過ごすわけがない。米国からすれば、日本という植民地における“反乱・独立”に値するからだ。おそらく今後、米国は自民党内の防衛族を操り、直接・間接を問わず様々な手練手管を駆使して撤回の反対を企む筈である。その時こそ、「小異を捨てて大道につく」とする観点から、河野防衛大臣を支持する運動を展開しようではないか。これは我々に課せられた義務である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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武漢ウイルス、山中伸弥教授の「先手先手の対策」

武漢ウイルス、山中伸弥教授の「先手先手の対策」 (京都大学iPS細胞研究所所長)に「懸念」を示す朝日新聞 今こそ朝日は挙国一致(ワンチーム)の戦意高揚を 令和2年3月14日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【山中教授、躊躇ない先手の対策を】 武漢ウイルスを巡って、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授(京都大学iPS細胞研究所所長)が『YOSHIKI CHANNEL』(3月11日)でYOSHIKIと緊急対談を行い、いま何をなすべきについて多くの議論を交わした。  https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020031102100103.html   → https://www.chunichi.co.jp/article/25989  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000021123.html このなかで、山中教授は「難しい問題ですが、ウイルスは待ってくれない。早い対策が必要だ。人類が初めて経験することで科学的エビデンス(証拠)はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」などと提言した。 さらに、100年ほど前に数十万人もの死者を出したスペイン風邪を引き合いに出し、「仰る通り、可能性としては同じくらいの危険性がある。ただし、100年前と比べて今は医学や情報伝達の手段が進歩している為、みんなが正しく行動し、世界が協力し合えば被害は当時の数十分の一に抑えられる」と答えている。 山中教授は人類が初めて経験する未知の領域でウイルス対策に試行錯誤している。そうしたなかで、あらゆる可能性を排除せず、出来うる全ての手段を惜しみなく講ずるべきで、躊躇してはならないと警告した。 【敗北を招く「逐次投入」】 この観点から、今進行している安倍政権の対応はどうか。災害(ウイルス感染)は戦争である。だとすれば、安倍政権の初動は「逐次投入」という、戦力の出し惜しみをした。敵の出方を時間かけて慎重に伺い、戦力を小出しに投入する。失敗の結果・責任を恐れる心理的要因が根底にあるのだが、戦争では「戦力の逐次投入」と呼び、最も拙劣な戦術と批判される愚行である。 その顕著な例は先ほどの大東亜戦争で、日本軍の拙劣な戦術の数々で見ることが出来る。真珠湾奇襲は作戦が“成功”したとはいえ、戦艦大和など後方艦隊の出撃を出し惜しみ、基地全体の壊滅と周辺海域を遊弋していた米空母の索敵・撃沈を放棄した。後日、ミッドウエー海戦で、撃沈を免れた米空母群によって、赤城など正規空母4隻が撃沈され、数多くのパイロットの損失で連合艦隊は壊滅の打撃を被った。 【勝利とは戦力の一気投入】 米国は残された戦力を、乾坤一擲の戦い(ミッドウエー海戦)に出し惜しみなく全てを投入して起死回生の大勝利、方や日本は虎の子の連合艦隊を出し惜しみした挙げ句の致命的敗北、あまりにも対照的である。 無惨を極めたガダルカナル島なども同じで、一万人以上の米軍に、数千人が小出しの攻撃を繰り返す結果、同島戦没者は二万人(戦闘死亡者は約5000~6000名)で、他は餓死と病死だとされている。 戦闘の勝利とは初期において、最大限の戦力を一気に投入して敵の戦意を崩壊させ、壊滅的な打撃を与えることである。山中教授が述べる「今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要」との提言はこのことを指している。武漢ウイルスはある意味において未知との遭遇、敵の様子など未だ見当が付かない。知らない相手の出方を探りながら、時を費やすなど最も愚劣な戦術でしかない。 【特措法改正の意義には触れず】 こうした最中に朝日新聞(3月12日)は「特措法改正」について社説を掲載した。  社説「特措法改正 懸念の解消なお遠い」     https://www.asahi.com/articles/DA3S14399413.html?iref=pc_rensai_long_16_article 冒頭でまず、緊急を要する声に抑え込まれて「遺憾と言うほかない」と、法案そのものに否定的な意思を表明している。巧妙な文体で本音を隠しているが、字面は法案に反対そのものと言っていい。 反対の趣旨はもっぱら、その「手続きだ」にあるとし、解釈の幅が広いことや数値化に客観性・透明性の信頼度の不明確さを指摘している。休校措置などに関しても、専門家の話を聞かない、混乱を現場に丸投げした等々、「深い不信が残った」と、あくまで手続き論に問題があるとして、法改正の意義には一言も触れていない。 今まで誰しもが経験したことのない事態が進行している。専門家でさえ先のことが分からず、手探りで治療に当たっている。ヨーロッパの国々はパンデミックで医療崩壊を招いている。今、世界は武漢ウイルスというテロから自国民の生命と健康を守る戦争状態に突入している。史上初めて世界的規模で、シナ発生のウイルスに人類がワンチームで戦っていると言っていい。 【生命と健康より手続き優先の愚論】 明日の事さえ見通せない、刻一刻と状況が変化するなかで世界の医療関係者が暗中模索している。しかしながら朝日は「特措法改正」にあたり、手続きや識者の意見を踏まえること、一つ一つに証拠を出せと論陣を張っている。人間の生命と健康を最優先すべき喫緊の課題はあくまでスルーしている。 「人類が初めて経験することで科学的エビデンスンス(証拠)はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」(山中教授) 現段階で、ウイルス蔓延を防ぐ手段として最良の方法は人の移動・接触を、強制力を発動して制限することで世界は一致している。安倍首相はこうした専門家の意見を踏まえ休校措置を執ったのである。朝日がしたり顔で説教する手続論より子供らの生命と健康を最優先した。山中教授の指摘する「先手先手の対策」がそうであり、まさしく先手必勝ではないか。安倍首相の緊急措置は賞賛して然るべきであろう。 「衝撃。社会が崩壊」(熊谷千葉市長 2月28日)、「(休校を)すぐ撤回しろ」(蓮舫 2月28日)、「本当に新法がいるのか」(福山哲郎3月4日)などなど、国民の生命と健康を一顧だにしない彼らの無責任を、朝日は正直に臆面もなく社説で支持の論調を展開した。もはや彼らは、国民の生命と健康を破壊する工作者と言っていい。 【朝日はワンチーム(挙国一致)の戦意高揚を】 かつて朝日新聞は大東亜戦争などで、社の存亡をかけて挙国一致の戦意高揚を謳(うた)った過去がある。だとすれば、今こそ朝日はシナ発祥で人類の敵・武漢ウイルス根絶の戦争に、社の存亡をかけてワンチーム(挙国一致)で戦意高揚を謳うべきだろう。 疫病は自然災害である。自然災害から国民の「生命・安全・財産」を守る行為は、国家が主導する戦争と同じである。 「戦争とは政治の延長」(クラウゼヴィッチ Carl … 続きを読む

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終戦69周忌(8月15日)に何を考えるか

終戦69周忌 鎮魂の祈りは絶へず幾夏も靖国神社に蝉鳴き止まず 正午、靖国神社に向かって黙祷(8月15日 神保町交差点) 8月15日は連合国側が提起していた降伏(ポツダム宣言)を受諾した日であり、厳密にいえば「終戦」ではなく停戦を双方が確認した日といえる。軍事的な抵抗を皆無にまで破壊された無惨な戦争状態が、天皇陛下の聖断によって断ち切られた。 戦争とは政治の延長である。戦争を始めるのも、戦争を終結させるのも軍人ではなく政治家である。3月10日の東京大空襲に象徴される制空権の壊滅、その間終戦に至るまで6ヶ月間にもわたって無防備の国民が日夜米軍によって殺戮されていた。さらに2発の原爆投下と・・・。まさに殺戮列島といっても過言ではなかった。 当時の政治は我が国民の生命を守ることができなかった。つまり、戦争を終結させる能力が国家になかった。戦争を統括、コントロールする政治がシステムとして存在しない。明治憲法が抱えていた統治システムの矛盾が国家の危機に際し一気に露呈したのである。 惨憺たる国家の現状において、遅きに失したとはいえ、天皇陛下の聖断によって民族の殺戮に一応の終止符が打たれた。つまり、政治ではなく天皇の聖断を仰がなければ国家と民族を救えなかったのである。極めて歪な国家といえる。 軍人・軍属、民間人を合わせて約300万人以上の同胞が命を失った。命ばかりではなく先人が築いてきた全てに近い財産を失って無一文になったのである。敗戦という結果を知っているうえでだが、戦争を回避したとしても、斯様に無惨なまでの結果は招かなかったであろう。この責任の有り様が戦後69年にわたって民族として総括しないままに今日を迎えている。 終戦69周忌にあたる8月15日、戦没者に哀悼の意を捧げる日であるが、真の追悼とは先の大戦の総括を考える日でもあることを忘れてはいけない。 参考文献:  【日本はなぜ開戦に踏み切ったかー「両論併記」と「非決定」】(森山優 新潮選書) 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 神保町交差点 平成26年8月15日 (↓ 画像クリック拡大) 靖国の英霊に慰安婦強制連行の汚名を着せてはならない(8月15日 神保町交差点) 靖国神社へ向かう人達が多かった神保町交差点(同) 日本一の本屋街を行き来する人らは 口々に「朝日の慰安婦検証」を糾弾していた(同) 【動画】  「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動『8月15日神保町交差点』H26.8.15  youtube  https://www.youtube.com/watch?v=BKyUVIDL5n4  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm24266434  http://www.nicovideo.jp/watch/sm24266553  http://www.nicovideo.jp/watch/sm24266631 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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第7回名画鑑賞会『雲ながるる果てに』

名画鑑賞会『雲ながるる果てに』  (監督:家城巳代治 新世紀=松竹作品) <日本人は敗戦(歴史)を総括したか     特攻隊を美化する危うさを考える> 【開催趣旨】 日本人の心の繊細さ、多様性を知らずしてわが国の文化と伝統を語ることは難しい。それは感性を養う作業であり、主として我々は優れた文芸作品や名画を通し、豊かな心のあり方を会得していく。 『雲ながるる果てに』昭和28年(1953年) 出演:鶴田浩二、木村功、金子信雄、岡田英次、山田五十鈴 脚本:家城巳代治、八木保太郎 撮影:中尾駿一郎、高山弥 音楽:芥川也寸志 『雲ながるる果てに』は数多(あまた)制作された特攻隊映画の原型・古典であり、特攻隊に志願した若者の心情が余すところ無く描かれている。 戦争とは政治の延長である。政治(外交)で解決できない国家間の紛争を解決する最後の手段が戦争であり、この戦争を開始し、終結させるのも政治である。戦争終結の判断を下すのは軍人ではなく政治家である。戦争の目的は国家間の紛争解決である。従って、政治家は勝敗の帰趨が決した段階で、戦争による国民への疲弊・打撃を最小限に止め、可及的速やかに停戦協定を締結するのが、彼らに与えられた使命であり任務である。 先の大東亜戦争で敗戦濃厚な状況下にありながら、多くの特攻隊員らが軍事作戦の名の下に敵艦に向かって散華した。政治の命題と、およそ懸け離れた死を選択せざるを得なかった特攻隊員、彼らを戦後の日本人はどれだけ真剣に考えて来ただろうか。南冥(南方の大海)に散った若者らを想えば、この映画を「反戦映画」で一括りにすることは到底出来ないのである。  参考文献:   『雲の墓標』(阿川弘之)、   『太平洋戦争最後の証言 零戦・特攻編/陸軍玉砕編』(門田隆将) 日時:平成25年7月21日(日)    17:30開場 17:45上映開始 場所:文京区民センター(2-C会議室)     東京都文京区本郷 4-15-14 03(3814)6731 地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、      JR 水道橋 ※会場負担費:300円(任意) 主催:主権回復を目指す会 連絡:西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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ソウル放送のインタビュー

竹島、慰安婦問題など… SBSに答える  「あなたは韓国を好きですか」 と尋ねるソウル放送のインタビュー  SBSソウル放送のインタビュー(主権回復を目指す会事務所にて 2月28日) 2月末にかけてソウル放送からインタビューが2件あった。放送日は未定の特集番組『日本のネット右翼とその周辺』(仮題)と、3月1日に放送済みの朝の情報番組だった。3月1日は韓国の祝日である三一節(三・一独立記念日)、これにちなんだ番組ということであった。 番組の制作部署はそれぞれ異なり、26日は制作本部プロデューサーの金元泰(キム・ウォンテ)氏が、28日は禹順命(ウ・スンミョン)制作本部プロデューサーが主権回復を目指す会の事務所を訪れ、インタビューをおこなった。 インタビューは「慰安婦問題」「慰安婦像(ソウル)」「竹島問題」などに集約され、主権回復を目指す会としての基本的見解を述べた。以下はその概略である。 ◆慰安婦問題について 慰安婦の存在は朝鮮半島に日本統治以前からあったし、現在の韓国にも売春婦は堂々として存在している。しかしながら、慰安婦は存在するが、「慰安婦問題」は存在したことはなかった。 日本にもかつては公娼制度のもとで多くの慰安婦がいた。日本統治下の朝鮮半島では勿論、公娼制度という法的庇護で慰安婦らはその弱い社会的存在が守られていた。 慰安婦らの家庭は皆それぞれ生活が貧しくて、そうした家では長女などが己の人生を犠牲にして、親兄妹のために「身売り」してその道で働かなければならなかった。極めて同情すべき境遇であり、当時は日本も貧しかったが、朝鮮半島はなおさらのことであった。そうした方々は日本にも朝鮮半島にもたくさん存在していたが「問題」にはならなかった。 全ては貧困が原因であり、その貧困が原因で慰安婦になったとしても、なぜ「謝罪」云々が持ち出されるのか。ましてや、なぜ日本人が「謝罪」しなければならないのか。主権回復を目指す会は彼女らに同情するが、「謝罪」云々を言われる筋合いは全くないとの信念である。元慰安婦らが日本政府に「謝罪」を求めた挙げ句、金銭まで要求するなどに至ってはゆすり、たかりと同じである。 なお、慰安婦強制連行について言えば、この問題で有名な金学順と文玉珠は『証言集』(韓国挺身隊問題対策協議会)などで強制連行されたと証言していて、彼女らは日本政府を相手にした裁判の原告でもあった。この二人の訴状には慰安婦になった経緯は述べられているが、いずれもキーセンとして「身売り」されたと証言している。過去の証言と真実を争う訴状が全く食い違っている。さらに、彼女らの身辺で二人が強制連行されたなどと証言する人は一人もいない。慰安婦強制連行は捏造であり、でっち上げだ。これが真実である。 しかしながら、この慰安婦問題を厄介なものにしたのは韓国ではなく他ならぬ日本である。それは自民党による「河野談話」であり、当会の主たる活動はその元凶たる「河野談話」の白紙撤回にある。 ◆「慰安婦像(ソウル)」について 日本人の民族感情として絶対に許せない。市民運動として、あらゆる手段を駆使して撤去を戦うだけである。幼気な少女を模した像の建立などこれ以上の日本に対する敵対はないと我々は考えている。でっち上げによる慰安婦問題で、次代を担うわが国青少年に歪な贖罪意識を注入させる訳にはいかない。 今現在、我々が在日韓国大使館前で行っている「アンチ『水曜デモ』」は、慰安婦像(ソウル)に対する反撃である。このデモで韓国側の民族感情が傷つけられたならば、それは、自業自得というものであり、嫌ならば直ちに慰安婦像(ソウル)を撤去するべきである。我々はやられたら必ずやり返す覚悟だ。我々は何も好きこのんで、韓国大使館前で、「アンチ『水曜デモ』」を強行しているわけではない。 ※なお、下記の写真を禹順命氏に示し、感想を逆に尋ねたところ、氏は顔をしかめて「これは多くの韓国人から非難を浴びている」と語った。 平成22年2月21日、民団前で 韓国での反日デモ。わが国の国鳥である雉を惨殺し、 その生血を日章旗に滴らせる朝鮮人の蛮行 ◆「竹島問題」について インタビューは歴史論争の場ではなく、且つ双方の言い分があるので領有権の詳細は述べない。ただいえるのは、1905年、明治政府は竹島を島根県に編入し、国際的にも日本の領土になった。しかし日本の敗戦後、GHQは竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、日本の行政権から外した。こうした戦後のどさくさに紛れて、1952年1月18日、李承晩韓国初代大統領は、いわゆる「李承晩ライン」を設け、韓国は竹島とその周辺海域を実効支配するに至った。 歴史認識や領土問題を社会科学の領域として捉えたなら、その真実性は客観的データを収集して唯一の答を導き出す自然科学と根本的に異なる。歴史認識では声の圧倒する側に主張する真実が定着する。領土問題における真実性(領有権)は、歴史の経緯ではなく実効支配にある。領土問題の目的は占有することにあり、帰属先を歴史的経緯に求める論争ではない。実効支配の有無、とりわけ軍事支配が全てを決定する。 竹島問題に関する限り、残念ながら日本は韓国に敗北を喫していると認めざるを得ない。なぜならば軍事支配を許しているからである。この状態で竹島を韓国から奪還するとしたら、最終的な手段は軍事による解決である。戦争とは政治の延長であり、外交とは国家間の政治である。 国家間の紛争を解決する手段は、他に手だてがなければ、好むと好まざるとに関わらず、最終的には政治の延長にある戦争へと行き着く。 戦争が政治の延長だとすれば、戦争を戦うのは軍人ではなく政治家である。戦争を始めるのも、終結させるのも軍人ではなく政治家である。わが国が韓国から竹島を取り返す意志があるのなら、最終的に戦争を視野に入れた外交交渉を遂行する政治家の有無にかかっている。その強烈な意志を持つ政治家だが、国会議員らにそうした人を見いだせない。日本人として残念であるが、受け入れざるを得ない敗北の現実である。 だからといって、政治家の体たらくを前に我々日本人が沈黙などできない。愛国を自覚する日本人が2月22日、竹島奪還を叫ぶのは、国家の主権を守るべき政治家の代わりを演じているのである。 ◆在日についてどう思うか。韓国、韓国人は好きですか。 人間は国籍とか民族を選択して生まれることはできない。これは宿命である。誰を恨むこと無く、人間はこの宿命を粛々として受け入れるべきではないか。在日に関していえば日本列島に生を受け、この国で生きるならば、わが国の文化と伝統を尊重・慈しみ、国家社会のために尽力して頂きたい。腑抜けな日本人に活を入れるため、日本を活性化するうえで、そうした意識を自覚する在日を歓迎することこそあれ、排斥する考えは主権回復を目指す会にはない。 日本、韓国を問わず、何処の国にも長所と短所があり、それはその国の文化に根ざしたところから生じている。国、社会条件が違えば長所短所は入れ替わるもので一概に、好きか嫌いかという問いには答えられない。お互い、「嫌い」を文化の違いと捉える発想が必要なのでは。 従って、お互いの違いを軽蔑するのではなく、尊重する大きな度量を持ちたい。人に関していえば、我々は国籍を選択できないで出生する。国家間が国益をかけて対峙したとしても、個人と個人が対立するような状況は生じさせてはいけないと思う。慰安婦問題、竹島問題であなたと意見を異に対峙しても、情感は通い合えるということができるように。日韓に存在する問題の多くは、日本側がはっきりとした本音を言わないことに多くの原因があると思う。問題を先送り先送りする悪しき前例を、今こそ日本人は断ち切らなければならない。 【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】   http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] ←【拡散】アンチ水曜デモ【リンクフリー】 リンク先:http://shukenkaifuku.com/?p=598 … 続きを読む

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