タグ別アーカイブ: 事なかれ主義

自民党は当事者責任を果たせ!(講演会のお知らせあり)

高村正彦議員(自民党副総裁)は 「河野談話」を白紙撤回せよ 42回目を迎えたアンチ「水曜デモ」(10月10日 韓国大使館前) 下記は小渕政権が自民党時代に、金大中大韓民国大統領との間で交わした『日韓共同宣言』からである。 【日韓共同宣言(平成10年10月8日 東京)】 小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。 自民党は平成5年に「河野談話」を発表して韓国の歴史捏造を受け入れ、朝鮮半島における反日に油を注いだ。その5年後に行われたのが平成10年の『日韓共同宣言』であった。注いだ反日の油が燃え上がっているその最中に、改めてまた「痛切な反省」を韓国にお詫びした。その結果が事態を沈静・収束させるどころか、真逆の状況を招いているのが今に続く日韓関係である。 その渦中にあって外務大臣を務めていたのが、自民党の副総裁に就任した高村正彦議員だ。その高村議員が都内で開かれた集会で、慰安婦問題について、「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 保守派はこれに賞賛の声を上げているが、「河野談話」を踏襲し続け、さらに『日韓共同宣言』でお詫びまでした当事者が他でもない、その高村正彦副総裁である。高村氏は韓国が、『日韓共同宣言』の信義を破ったことに痛憤するのであれば、「河野談話」の破棄こそ副総裁の使命・課題ではないのか。 自民党応援団に申し述べたい。上げるのは賞賛の声ではなく、「河野談話」の白紙撤回を求める叱咤の声でなければならない筈だ。 【参考】 慰安婦、韓国に反論=自民副総裁(時事 2012/10/10) http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000925  自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。  また、自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領(当時)から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 講演会のお知らせ <アンチ「水曜デモ」一周年の集い講演会> ◆「歴史問題の歴史 日本人はこうして精神侵略された」  (酒井 信彦:元東京大学教授・日本ナショナリズム研究所所長) なぜ斯くも日本人は歴史捏造に無抵抗なまま惨敗を喫し続けるのか、その問題点を剔(えぐ)る。 ◆「韓国大使館へのデモ規制を糾す」  (野村 旗守:ジャーナリスト) 米、シナ、露、韓の各大使館前での抗議デモは、プラカードの持ち込み禁止又は「5人ルール」など法的根拠のないまま、警察の理不尽な過剰警備によって妨害されつつ続けている。この過剰警備の不当を語る。 日時:平成24年11月11日(日)    17:30開場 18:00開始 場所:文京区民センター(3ーC会議室 )     東京都文京区本郷 4-15-14 03(3814)6731 地図: http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、      JR 水道橋 … 続きを読む

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アンチ「水曜デモ」の目的とは

韓国大使館前で慰安婦強制連行に抗議する表現の自由を守れ 白紙のプラカードしか掲げられない屈辱に耐える(10月10日 韓国大使館前) 主権回復を目指す会は警視庁四谷警察署並びに都公安委員会へ、田中禎人・照会申出弁護士の名で東京弁護士会を通じて、アンチ「水曜デモ」に対する不当な規制を糾すため『照会事項』を送付済みである。 これは「表現の自由に対する制限が許されるかについて司法の判断を仰ぐ予定」(照会事項から)を前提にしている。司法の判断とは「国家賠償請求事件」に行き着くが、我々の目的は裁判ではない。 アンチ「水曜デモ」の目的は、ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去であり、慰安婦強制連行の歴史捏造を否定することにある。韓国大使館前で一時的な鬱憤晴らし、オチャラケのパフォーマンスを演ずることでもない。警視庁四谷署には、従来通りの「サイレントデモ」が実施されることを要求していきます。 参考 ↓    照会申出弁護士 田中禎人  ― 照 会 事 項 ― 1.警視庁四谷警察署が,「主権回復を目指す会」(代表者西村修平)なる任意団体が平成23年11月16日以降に韓国大使館前で行った,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。 2.同警察署は,「主権回復を目指す会」が平成24年2月1日以降に韓国大使館前で行おうとした,所謂「サイレントデモ」に対して,何らかの制限を加えた事実があるか。 3.上記1を否定し,2を肯定する場合,警察の対応が変わったのは如何なる理由によるものか。 4.上記1を否定し,2を肯定する場合,加えられた制限は如何なるものか。 (1)韓国大使館前で抗議を実行する人数を5人に制限したか。 (2)韓国大使館前に携行する本邦の国旗をグループ全体で1本に制限したか。 (3)韓国大使館前に総てのプラカードを携行することを制限したか。 5.上記4のような制限を加えた場合,その根拠法令は如何なるものか。 6.根拠法令の如何なる条項に該当したのか。 7.根拠法令は具体的な制限を定めているのか。 8.根拠法令の適用の有無を判断した者は誰か。 9.四谷警察署署員からデモの参加者に対して,制限根拠について説明は為されたか。 10.オーストラリア,ニュージーランド,オランダ等の各国大使館前において同様の行為をする際には規制がないにも拘わらず,韓国大使館前においては規制が為されているのは如何なる理由によるものか。 以上  (“サイレントデモ” 昨年の取材記事↓)   【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html   『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々 [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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アンチ「水曜デモ」を司法の場へ

大使館前での表現の自由を守れ! アンチ「水曜デモ」への過剰警備を糾す 【表現の自由を侵害する過剰警備】 この度、田中禎人弁護士を通して、東京弁護士会から四谷警察署と警視庁宛てに『弁護士会照会』の手続を行いました。また、同弁護士会を通じて、警視庁の上級行政庁に当たる東京都公安委員会宛てにも『苦情申立』の手続を行いました。 昨年来、いわゆる「慰安婦問題」の歴史捏造を糾弾するために、四ツ谷にある韓国大使館に対する抗議行動=アンチ「水曜デモ」を継続しています。ご存じのように、昨年の11月から12月にかけては、開始当初、四谷署による法的根拠のない妨害を受けましたが、無言でプラカード類を掲げる形態の「サイレントデモ」が実施できていました。このデモは大使館前で奇声を発したり、通行人の妨げをしない、トラメガなどを使わない等々、大使館業務を妨害せず整然と行われてきました。  (“サイレントデモ” 昨年の取材記事へ↓) 【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html   『「5人ルール」を破った画期的デモ?』等々 [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日] 【参考】 第5弾! アンチ「水曜デモ」 沈黙の抗議行動が発する威力 http://nipponism.net/wordpress/?p=7933  ところが、本年の2月1日、四谷署は突如態度を変え、韓国大使館の前からアンチ「水曜デモ」を徹底的に強制排除するようになりました。何ら法的な根拠を示さないまま、大使館前での抗議人数を5人に制限する「5人ルール」なるものを強いると共に、3月7日以降は、一切のプラカード類の携行を禁止するという規制を強要し、現在に至っています。 プラカードの持ち込みを阻止する警察を糾弾! (3月7日)  これは憲法第21条が保障する『表現の自由』に対する重大な侵害です。冒頭に挙げた『弁護士会照会』手続は、この異常な警備状況を是正させることを目的とします。  警察はあくまで行政の一機関であり、指摘された問題点を、行政内部で自主的に改善しなければなりません。この場合、然るべき納得のいく改善並びに回答が為されないのであれば、最終的に司法の判断を仰ぐ裁判に踏み切らざるを得ません。 大使館から遥か遠方に追いやられた抗議デモ(3月7日) 【アンチ「水曜デモ」の目的とは】  法的根拠の無い四谷署の過剰警備に、怒りの感情を発露することは当然ですが、場当たり的な一過性の鬱憤晴らしがアンチ「水曜デモ」の目的ではありません。アンチ「水曜デモ」の目的は、ソウル日本大使館前の「少女像」の撤去であり、慰安婦強制連行の歴史捏造を否定することにあります。警察には、従来通りの「サイレントデモ」が実施されることを要求していきます。 慰安婦強制連行という民族の冤罪には、誰しもが怒り心頭に発するものです。しかしながら、無目的な罵詈雑言を発したり、警察官とのもみ合い、へし合いが抗議の目的ではない。アンチ「水曜デモ」における表現の自由を、司法にその判断を仰ぐ際、警察の過剰警備と共に我々の側の言動も一挙手一投足がそのまま司法の判断資料となります。 警察に理不尽な過剰警備を正当化させる口実を与えないためにも、デモ参加者はお互いに責任ある言動を心がけたいものです。 この日は大使館が休日、それでも「5人ルール」を強い、プラカードの持ち込みを阻止する警察 (10月3日 ※詳細は以下の動画参照↓) 動画リンク 【動画】毎週決行!韓国大使館へアンチ「水曜デモ」10.3 第41回  YouTube  http://www.youtube.com/watch?v=tp1NgvVQBhk&feature=plcp  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm19040320   以下は田中禎人弁護士を通しての『苦情申立』である。 苦 情 申 立 書 平成24年10月5日 … 続きを読む

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「新たな談話」ではなく白紙撤回を!

「河野談話」とは日本に対する究極の精神テロだ! 自民党本部へ総裁選の争点を突きつける(9月19日) 自民党総裁選で「河野談話」に関し、安倍晋三氏以外は基本的に継承の意志を示している。唯一、安倍氏だけがこの談話継承に否定的だが、積極的な破棄又は白紙撤回ではなく、「河野談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」との考えを示している。 この考えは吟味すれば、かなり曖昧な意味合いを含んでいる。「河野談話」とは歴史の捏造、単なる捏造ではなく、日本人が強姦魔だという恐るべき冤罪である。自民党が犯した日本人と日本国家に対する究極の精神テロと断定しなければならない。 「河野談話」とは日本をターゲットにした精神テロに他ならず、だとすれば新たな談話云々ではなく、破棄又は白紙撤回以外に他などあり得ない。やるのか、やらないのかをぼかし、はぐらかす「曖昧戦術」は安倍晋三氏得意のやり方で、首相就任当時はこれを保守派と評論家の石平氏らが絶賛していた経緯がある。 靖国神社参拝の明言を避けることで、朝日新聞の攻撃をぼかし、はぐらかす「曖昧戦術」だが、安倍晋三氏は物の見事に靖国神社参拝をボイコットして、国民の期待を裏切った。朝日新聞ではなく、我々国民の期待をぼかし、はぐらかしたのである。 この裏切りを、安倍晋三氏と保守派は「病気」を理由にしているが、医者の介護を受けながら這ってでも靖国神社への参拝をしなければならなかった。15日に有楽町で行われた街頭演説会でもこの「病気」をしきりに言い訳していたが、聞き苦しいこと限りがない。 「河野談話」の白紙撤回以外に「日本を取り戻す」ことは出来ない(9月19日) 主権回復を目指す会と河野談話の白紙撤回を求める市民の会は19日、自民党本部前で白紙撤回のみしかあり得ないとの見解を訴えた。なお、この時、我々に対して、自民党本部に出入りする「婦人部」若しくは「応援団」らしき女性らが、「(抗議の相手が)違うでしょう」と捨てゼリフを吐く場面があった。   動画リンク 【動画】毎月決行!自民党は『河野談話』を白紙撤回せよ!9.19 第8回  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=My-g56XMXAc  ニコニコ動画  http://www.nicovideo.jp/watch/sm18928727 告知 9・29反中共デー  日時:9月29日(土)雨天決行    午前11時~集会開始  正午~行進出発 場所:三河台公園  (東京都港区六本木4の2の27/六本木通り沿い/俳優座の横) 呼び掛け:9・29反中共デー東京大会共闘委員会      事務局  03-3918-9524(三澤浩一) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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緊急 池袋西口 シナ反日破壊デモ糾弾!

緊急街宣 池袋西口  「シナ反日破壊デモ糾弾!」 日時:9月21日(金) 12:30開始 場所:JR池袋駅西口(交番前) 呼び掛け:主権回復を目指す会 ※連絡:西村(090-2756-8794) シナ反日暴動は岡崎久彦氏に対する“死刑宣告” 反日デモは「起きない」と断言した 岡崎久彦氏の超無責任 産経新聞は「正論」欄に「邪論」を掲載するな 予想はあくまで予想であって確定ではない。従って外れること自体がままあることで世間では許容されている。 しかしながら、予想とデタラメは全く違う。それも市井の人々の立ち話ならいざ知らず、しかも言論人、ただの言論人ではなく、保守を自他共に認める有名な論客であるならば、新聞という公器で発した言葉に対して、「後は野となれ山となれ」では通るまい。 下記はそのデタラメを地でいった産経新聞の「正論」であるが、誰もこれを批判しないし、咎めない。わが国は二大政党支配による利権分配集団が国権を牛耳っている。民主と自民のいわば馴れ合いであるが、保守派の言論界も同じような精神構造が貫かれている。 【参考】 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない(2012/06/01 ) http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ もういちいち紹介するまでもなく、シナ全土に反日破壊デモがシナ政府主導の下で展開されている。わずか三ヶ月で、「中国はもう反日デモはできない」との予見は完膚無きまでに否定された。自然科学界に身を置く学者ならば学会などから永久追放されるであろう。だとすれば、保守業界とは如何にいい加減なものか。 全土で吹き荒れる反日破壊デモ並びに日本人を対象にしたテロの数々は、言論人としての岡崎久彦氏に対する”死刑宣告”にも値する。 【参考】 反日デモ、100都市以上に…破壊行為止まらず http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00629.htm?from=main2 暴徒乱入、無言で破壊・放火…パナ工場再起不能 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120916-OYT1T00592.htm?from=top 酒井信彦先生(元東大教授)はその時々において、真相を突く論考を我々に提示しているが、下記の『国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人』と題した見解もそうである。 国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人 http://sakainobuhiko.com/2012/09/post-207.html#extended  酒井信彦(元東京大学教授 日本ナショナリズム研究所所長)    ※小見出しは主権回復を目指す会による  ◆シナによる日本侵略の二大成果  今回の尖閣列島の巡る日本と中共の紛争で、中共はまたしても巨大な外交的成果をあげた。それは二つのことから明確に断言することができる。一つは石原都知事が計画した尖閣諸島の実効支配が、日本の国家権力によって完璧に潰されたことであり、もう一つは中共駐在の日本大使が襲撃され、日本国旗を強奪されたことである。  まず都知事が企てた尖閣の都による購入は、多額の寄付金が集まったにも拘わらず、国が都による上陸調査を拒否し、地権者が都ではなく国に売却することに決定したことによって、夢まぼろしとなってしまった。つまり所有者は国になっても、今まで通りの放り出し状態にすることであり、石原都知事の構想した実効支配の実現は完全に潰えた。  ただしことここに至ることは、ある程度予想できたと言わなければならない。尖閣諸島は、一九七八年の日中「平和友好」条約が締結された際、実効支配が計画されたが行われず、自民党政権が手につけないまま、三十年も無為に過ごしてきた歴史があるからである。その間、中共は急速な経済成長を遂げ、その成果を軍事に投入する、文字通りの「富国強兵」路線を驀進し、世界第二の軍事大国に成ってしまった。民主党政権に、実効支配に踏み切る勇気があるとは、とても考えられない。 ◆盆踊りに勤しむ究極の白痴大使  それよりも、私が今回の一連の出来事で、決定的に重大だと考えるのは、日本大使襲撃事件の方である。事件は8月27日夕方、北京で起った。丹羽宇一郎大使を乗せた公用車が、二台の車で前を塞がれた停車し、公用車についていた日本国旗を強奪されたものである。犯人の顔と車のナンバーは、日本大使館員が撮影しており、ただちに当局に提出された。その後の経過については、9月5日の産経新聞の記事によると、犯人は二日後の8月29日に身柄拘束された。河北省出身の郭という23歳の男と、黒龍江省出身の夏という25歳の男だが、個人名すら公表されていない。結局、治安管理処罰法という法律で、5日間の行政勾留処分となっただけであった。処分が下されたのが8月31日で、勾留期間が過ぎた9月4日に発表されたのであり、全く我が国を馬鹿に仕切った、幕引きのやり方であった。  そもそも国旗は国家を視覚的に象徴するものであって、外国の国旗を奪ったり、毀損したりすることは、その国家を積極的に辱める行為であり、それ自体が重大な犯罪である。ただし日本人は、日本国旗が外国で、特に中共と韓国で、破り捨てられたり燃やされたりすることに、今まで全く無頓着に見過ごしてきた。しかし今回の事件は、そんなレベルを遥かに超えた、日本国家そのものに対する凄まじい侮辱罪である。大使というものは相手国に対して、自らの国家を代表する最高の人格であって、その大使が脅されたことは、日本国家そのものが脅迫さてことを意味する。しかし、この極度の重大犯罪に対する中共政府の処理に対して、日本政府はたちまち承服してしまった。  まことに不様極まる醜態は、まだ捜査の結果が全く明らかにされていない9月2日の段階で、北京で開催された日中国交40周年を記念する「スーパー夏祭り」なるものに、当の丹羽大使自身がのこのこ出かけていって、盆踊りを踊っていることである。状況からいったら、こんな行事は日本側が積極的に拒否すべきものであった。なおこれは中共側の強い要望によるものらしいが、この時点で既に相手に完敗しているのである。 ◆シナのテロに拍車をかける日本人の無抵抗  そもそも今回の事件が、一部の人間による偶発的な事件とは、全く考えられない。完全に中共政府が仕組んだ計画的な犯罪であるに違いない。それは二年前のことを回顧すれば、すぐに分かることではないか。二年前、尖閣にやってきた漁船員なるものを逮捕したら、たちまち報復処置として、フジタ社員四人を拉致監禁した。それにおびえた日本政府は、逮捕した漁船員をたちまち釈放してしまった。フジタ社員を拉致監禁したのは、紛れも無く中共政府そのものであった。 … 続きを読む

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