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投稿 タバコ増税を巡る自民と公明（創価学会）の腐れ縁的癒着 平成２３年１０月３０日　　 主権回復を目指す会　児島謙剛　　 復興財源をめぐり、被災者は元より、国民不在の「政局」が相変わらず真っ盛りである。 周知の通り、焦点の１つとなっている項目がタバコ税の増税だ。 タバコ増税に関しては禁煙、喫煙、分煙、さらには健康増進、税収確保といった様々な考え方が存在する以上、議論が平行線を辿る側面がある。ここでは増税の是非についてではなく、タバコ増税を巡る自民党と公明党（創価学会）の腐れ縁的とも言える癒着を追及したい。 【公明（創価学会）に懇願する自民の醜悪】 ただし、「タバコ増税反対」を声高に叫ぶ自民党の目線が、決して我々一般国民の方を向いているわけではない点には言及しておく必要があるだろう。利権分配集団＝自民党の「使命」とは、選挙の票田である葉タバコ農家やタバコ販売店などの業界団体に対する利益供与を“守り抜く”ことに他ならないのだ。それは以下の記事を見れば明らかである。 自民副総裁、たばこ増税阻止へ決意＝販売店団体が集会 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011101900702 ＞政治連盟の松井茂会長が「増税は（販売店に）死ねということだ。選挙になったら（応援を）一生懸命頑張るので、力を貸してください」と訴えると、党税制調査会の野田毅会長は「公明党の理解を得ながら（増税を）阻止する」と強調した。 一方の公明党は、懇意であるはずの自民党を袖にして、見事なまでの“寝返り”を見せた。 その背後にある思惑については、以下の記事が詳しく述べている。 公明“たばこ増税”賛成に回ったワケ…庶民生活より身内の選挙？ http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111020/plt1110201542002-n1.htm 例によって、“日和見”、“風見鶏”のコウモリ政党＝公明党の真骨頂が発揮されている。いつもながら、己の選挙のことしか頭に無い姿勢は浅ましい限りであり、本当に許し難い。 だが一方で、反対のための反対によって、いたずらに「政局」を長引かせることも無益であると言える。復興財源に関する与野党協議、国会審議を前に進めること自体は必要であり、いくら公明党が相手とはいえ、私も批判のための批判をするつもりは無い。そのため、ここでも、公明党の方針転換の是非については敢えて触れないことにする。 前置きが長くなったが、私が今回、特に強調して取り上げたいのは下記の内容だ。 １１年度第３次補正予算案：復興増税で民公接近、自公に溝 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111019ddm002010071000c2.html 　公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。それでも政府・民主党に協力するのは、早期の衆院解散・総選挙の可能性は低いとみているからだ。政府・民主党への対決姿勢を強める自民党に対し、公明党幹部は「このままでは３次補正が成立しない。民公で進めるしかない」と述べ、復興政策の実現を優先している。 　「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。自民党の石原伸晃幹事長は１７日、衆院大阪３区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員（比例近畿ブロック）の大阪市内でのパーティーに出席。「（佐藤氏を）自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。 　政府・民主党批判を続ける自民党の支持率は伸び悩み、党内には閉塞（へいそく）感も漂う。石原氏は佐藤氏のパーティーでのあいさつで、同席した山口代表に向けて「（野田政権を）解散に追い込むのも、代表の許可を頂いた後だ」と付け加え、公明党への低姿勢に徹した。 2011年10月19日　毎日新聞 見出しにある「民公接近」など論外ではあるが、現在までに「民公連立政権」なるものは生じておらず、今のところ、そうした気配は無い。もちろん、それには理由がある。公明党とのズブズブの関係を断ち切れない自民党の存在があるからだ。言語道断なのは、公明党に平身低頭する相も変わらぬ自民党の醜悪な姿なのである。 改めて記事に着目しておきたい。 ＞公明党は次期衆院選で自民党との選挙協力を続ける。 ＞「民公接近」に対し、自民党幹部は「自公が分断されており、つなぎとめないといけない」と焦りの色を隠せない。 ＞自民党の石原伸晃幹事長は１７日、衆院大阪３区から出馬予定の公明党の佐藤茂樹衆院議員（比例近畿ブロック）の大阪市内でのパーティーに出席。「（佐藤氏を）自公統一候補として全力で応援する。もう一度我々に政権を託していただきたい」とあいさつした。 ・・・つまり、石原伸晃幹事長は、自民党が政権に復帰した暁には、「必ず再び公明党と連立を組む」と断言しているのだ。 積極的か消極的（＝消去法）か程度の差こそあれ、大方の「保守」派は自民党の政権復帰を望んでおり、事実上の“自民党応援団”と化している。そして、その「保守」派が口を揃えて唱えているのが「外国人参政権反対」や「人権侵害救済法案（人権擁護法案）反対」である。 ところが、それらの法案成立に最も執着している政党は一体どこなのか？　他でもない公明党だ。 人権救済法制定に全力　2011年3月4日　公明新聞 http://www.komei.or.jp/news/detail/20110304_4639 その公明党（創価学会）と自民党は、以下の記事が示す通り、もはや一体、不可分の関係であると表現しても何ら過言ではない。 自公幹部が「共同歩調」確認　国会対応 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/stt11102111010002-n1.htm 【説明責任がある「保守」派の“二律背反”】 「保守」派は、公明党がゴリ押しする法案への反対を叫びながら、公明党にベッタリ引っ付いて離れられない自民党の欺瞞に対しては、ひたすら口を噤(つぐ)んでいる。 … 続きを読む →

自民・公明（創価学会）復活を待望する思想の堕落 　「保守派」は大震災の復興や原発事故処理を含めて、諸悪の根元を民主党にあるかの如く躍起となっているが、今少し冷静にことの経緯を見る必要がある。 　櫻井よしこ女史は未曾有の国難において、「家庭や社会でしっかりとした歴史教育をやっていく必要がある」（全国縦断「正論」洲本講演会 ６月２日）と強調された。 　櫻井女史がここで言う是正の「必要がある」歴史偏向とは、言うまでもなく「河野談話」、「村山談話」、教科書の近隣諸国条項などを指す。他にも南京大虐殺や慰安婦強制連行などあげたら切りはないが。 　全てが国家破壊の政治であり、虐日歴史教育だ。この政治、歴史教育を推進させてきたのは共産党、社会党、公明党だろうか。 　そうではない。一貫して政権与党で国家権力を掌握していた自民党である。 　自民党はある時は社会党、ある時は公明党（創価学会）と連立を組んで、政権与党の座にしがみつくため、その見返りとして幾多の虐日・破壊政治を進めてきたのである。極左集団とカルト教団の顔色を伺っては、売国に勤しんできた。 　従って、「保守派」期待の星とまでいわれた安倍首相でさえ「河野談話」、「村山談話」は後生大事にこれを継承すると断言してきている。 　今の民主党政権は、歴代自民党の虐日・破壊政治を継承しているに過ぎない。同じ穴のムジナと言っていい。 　日本という本家を牛耳っていたのが兄という自民党であって、本家の相続争いに敗れた結果、弟は民主党なる分家を作ったのであり、自民党と民主党は切っても切れない本家と分家、血縁の兄弟である。 　兄という自民党は創価学会というカルト教団と結託して相続権を弟から取り上げていた。この度の選挙で、舎弟の民主党は旧社会党などの虐日・極左と結託して兄貴から相続権を奪い返したのである。 　そこには国家の行く末、日本民族の誇りなど欠片も見いだせない。兄弟による独裁、つまり二大政党による独裁支配がこの国の政治体制である。 　主権回復を目指す会は、これを指して＜利権分配集団＞と規定するのである。 【参照】声明文 『政界の「離合集散」とは民主と自民の相続争いだ』（平成２１年２月１日） 　http://www.shukenkaifuku.com/past/shuchou/090201.html 　詰まるところ、民主・自民なる二大政党とは＜利権分配集団＞の独裁体制でもある。 　では、この＜利権分配集団＞は何によって支えられているのか。それを支える仕掛けが小選挙区制と政党助成金である。 　二大政党から離れて国政選挙を戦い、勝つことは不可能な制度が敷かれている。その見返りとして選挙資金の党丸抱え、二千万円にのぼる議員歳費、金額に換算すると三億円に達する議員特権などなどが用意されている。 　役職のない議員ですら月額で１３７万円を超える報酬、加えて新聞図書費が月に１００万円・・・。 　↓ 　http://www.townnews.co.jp/0606/2011/06/03/106671.html 　平成６年（１９９４）　政治改革四法成立（小選挙区比例代表並立制と政党交付金など） 　平成８年（１９９６）　諸党派を集めて民主党の結成 　国会議員らが自ら、＜利権分配集団＞の権益のため法律を制定したのである。当時、この制度を賞賛して旗振りを演じたのが産経新聞であり、評論家の屋山太郎氏であった。 　かつて共産党、社会党など極左は日本人民を支配、弾圧しているのが日米反動派と独占大資本だとして、これらの打倒を声高く叫んでいた。ところが今や、日米反動派と独占資本に代わって、民主・自民という＜利権分配集団＞が日本国家を牛耳り、我々に独裁体制を強いているのである。 　＜利権分配集団＞、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。 　この階級集団に属し、この環境のなかで議員が党執行部に反旗を翻し、属する階級から離脱までして己の政治信条を貫くのは困難である。国会議員、それは所属する政党、党派を問わず税金で永田町政治を商う最大の利権集団であり、強固な体制派であると位置づけて良い。 　この体制に事を構えるとすれば、それは反体制派と位置づけられる。その覚悟はあるか否か。 　「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明（創価学会）を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。 【参考】資料 「半世紀にわたり日本を支配し日本の根深い問題を深刻化してきたのは自民党であり大半の責任がある」とウォール・ストリート・ジャーナルは報道しています。 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_245267/?nid=NLM20110603　 （2011年 6月 3日 10:18 JST） ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ … 続きを読む →