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『AERA』は廃刊を!顔で女性を差別する女性編集長と女性記者

『AERA』は廃刊を! 顔で女性を差別する女性編集長と女性記者 女性 (井原圭子編集長と浅野裕見子記者) が 女性 (杉田議員) の顔を誹謗・中傷するテロ攻撃 この7月27日、朝日新聞の『AERA』が同誌のウェブ版「AERA dot.」の「杉田水脈衆院議員の顔を観相学で見たら…」で、杉田水脈氏(衆院議員)の顔を「顔全体が三角形」「幅が狭い」「鷲鼻」「下唇が突き出し」「目尻が浅い」「顔右半分が攻撃的、左半分が麻痺」など、悪意を込めた表現を展開して、「人望がない」「愛情に乏しい」と最終的な結論づけの記事を発信した。 主権回復を目指す会と日本未来の会はこの件につき8月23日、朝日新聞本社にある『AERA』に出向き、編集長と担当記者に面談を求めたが、「担当者不在」を理由に拒絶された。後日に連絡するとのことであったが、未だ音信はない。 ※参考 「杉田水脈衆院議員の顔は『幸せに縁がない』? 観相学で見てみたら…」     https://archive.is/TGMHR 【朝日をバックにした女性による女性への言論テロ】 杉田議員のその顔を侮蔑した品性を欠く内容に、相当な批判が集中したらしく、結果、同誌は翌日に即、「内容が不適切」として謝罪を表明して削除した。しかし、何が不適切かについて言及が一切ない。言及したらトンデモナイ事になる故、事の本質には触れなかったのであろう。 事の本質とは何か。女性としての杉田議員の顔を主観的に捉え、それでもって本人の人格に攻撃を加えたのである。『AERA』は常識的に社会通念上、絶対にしてはならないことをしてのけた。それも朝日新聞という巨大な権威を背景にして。もはや杉田女史の人格を貶めるためのテロ行為と断じて良い。 因みにこの記事を書いたのが同誌の担当記者である浅野裕見子、また編集長は 井原圭子、お二人とも男ではなく、歴とした女性である。貴女方お二人は同じ女性として、自分の顔を「鷲鼻」「下唇が突き出し」「目尻が浅い」「顔右半分が攻撃的、左半分が麻痺」「愛情に乏しい」などどマスメディアを使って揶揄・攻撃されたら一体どう思うのか。愉快に楽しく痛快に思うのか、思うわけがないだろう。不快に、屈辱としか思わないのである。つまり、一般常識として社会的に許されないことなのである。しかも内輪話ではなく敢えて公然とメディアを使って発信した。 【廃刊しかない! 社会常識を欠く知の劣化】 貴女たちは特定の女性を名指し、その顔をおちょくったら、その結果がどうなるか予想できなっかたのかと驚かざるを得ない。反響の悪さに気づき驚いて削除したのだから、信じられないほどのイマジネイションの欠如、知の劣化である。 さらに井原圭子『AERA』編集長が、この記事を知らないで発信したとしたら、編集能力の完全なる欠如でしかない。また、記事全体を俯瞰する義務のある編集長としての仕事を、ズルしてさぼったのである。 「LGBT問題」で朝日を主体にした貴女がたは、女性差別反対とか価値観の多様性を持ち出して、杉田女史の議員資格の剥奪までに及んでいた。さらに、杉田議員の論考を掲載する新潮社にまで、出版社としての責任の波及を謀っていた。そうであれば、杉田議員に対する謝罪は「不適切」などとした通り一遍の謝罪ではない。 井原圭子編集長の辞任と共に、『AERA』の廃刊でもってしか責任の取りようはない。 【「不用意に女性を持ち上げた結果」の女性編集長と女性記者】 朝日新聞(8月7日)は「杉田水脈氏寄稿、出版社の責任は ネットと深化の影響も」のなかで、『新潮45』の今年6月号では、「不用意に女性を持ち上げた結果」「日本がずっと大切にしてきた価値観が失われた」などと主張していたと、これを杉田水脈氏の“女性差別”だと批判した。 しかし朝日新聞は社会常識を欠いた能力のないまま、「不用意に女性を持ち上げた結果」がどうなったか。その持ち上げられた女性編集長自らが、女性である杉田議員の顔を中傷・誹謗して「女性差別」を公然と演じたのである。この場合、「不用意に持ち上げれらた女性」とは、井原圭子『AERA』編集長と浅野裕見子・担当記者になる。 朝日の人格テロから杉田水脈議員の人権を守れ! AERA編集部の女性差別を許すな! 平成30年8月23日 朝日新聞本社前 主権回復を目指す会 日本未来の会 (↓ 画像クリック拡大) 「女の敵は女」と言われるが、まさに彼女こそ女(杉田水脈議員)を敵にし、 しかも顔を誹謗・中傷して人格に対してテロ攻撃を演じた そのテロの実行犯が浅野裕見子・担当記者だ 「女性差別反対」を掲げるご本人達が率先して顔を使って女性差別を行った 『AERA』に残された道は編集長の辞任と廃刊しかない 【動画】 朝日の人格テロから杉田水脈議員の人権を守れ! 杉田水脈衆院議員に対するAERA編集部の人権蹂躙を許すな!(平成30年8月23日 … 続きを読む

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緊急街宣!朝日の人格テロから杉田水脈議員の人権を守れ

緊急街宣!朝日の人格テロから 杉田水脈議員の人権を守れ <杉田水脈(みお)衆院議員に対するAERA編集部(朝日新聞)の人権蹂躙を許すな> 7月27日、朝日新聞の『AERA』は同誌のウェブ版「AERA dot.」で、杉田水脈氏(衆院議員)の顔が「幸せに縁がない」とした上で、「愛情に乏しく、人の感情や情動にうとい人が上に立つと、理論的には間違っていなくても、人の役には立てないことになりますよね」と発信した。幾ら朝日新聞が、「LGBT問題」で杉田議員の見解に反するとしても、女性の、しかもその「顔」を捉えてまで人を貶め、誹謗中傷するものだろうか!主義主張の相違を越えて、朝日による女性への人権蹂躙を放置してはならない。  【日時】平成30年8月23日(木)12:00  【場所】朝日新聞本社前  【主催】主権回復を目指す会 日本未来の会  【連絡】西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「在特会」、作られた虚像とその結果!

人々の支持・認知を得てこそ憂国だ 独善・オチャラケから何も生まれなかった  主権回復を目指す会代表 西村修平      『月刊 レコンキスタ』(458号 平成29年7月1日) 【在特会の生みの親とされた不可解】 いわゆるヘイトスピーチでマスコミが、特に朝日新聞が大いに喧伝に努めたお陰で名をはせた在特会だが、相次ぐ刑事と民事訴訟における敗訴、ヘイトの規制法案可決などで今や一時の熱狂がすっかり冷めたようである。 この在特会の名をルポルタージュとして世間に知らしめたのが『ネットと愛国』(安田浩一 著 講談社)だった。このなかで主権回復を目指す会の代表である西村修平が、在特会の高田(桜井)誠を育てた生みの親の如く云々と記述されており、自分としてはいささか腑に落ちない。 【保守派にとってタブーの三つ】 主権回復を目指す会の設立の動機は文字通り、国家主権の回復である。自民党応援団と化し、酒を飲んで国家天下を論ずるが行動はしない、いわゆる保守派と一線を画することにあった。世間の顰蹙を買う街宣右翼と明確な線引きをすることも優先事項で、もっとも重視したのは「事実を挙げて道理を説き、政策課題を実現していく」ことを言論活動の基本に据え、感情の赴くままのオチャラケ活動は御法度にした。 当時、保守派が出来なかったことが三つあった。街頭で日の丸を掲げられない。デモ行進が出来ない。街頭宣伝が出来ない。つまり日の丸を掲げてのデモ、街宣は彼らにとって右翼と同一視されるタブーだった。今やこの三つは保守陣営において、完全に克服したに至っているから、主権回復を目指す会の最大の功績だと些か自負している。反保守を標榜する我々は、在特会やその仲間が口にする「行動する保守」とは断じて違う。 【朝日新聞が紹介した草の根右翼】 当時の我々の活動を朝日新聞の『論座】(平成18年11月号)が、「異彩を放った“サラリーマン“団体」として経済同友会への抗議模様を以下のように紹介している。  アイロンのかかったスーツとシャツにネクタイを締めたビジネスマン風の男性たち。A3サイズ程度の画用紙や模造紙に黒や赤、青のマジックで手書きされた『プラカード』にはどこか素人っとぽい“手作り感”が漂う。正午前後に集まり、昼休み時が終わると解散。プラカードや日の丸、拡声器がなければ、あたりを行き来する人との区別はしにくい。  だが、掲げる文面には「靖国の御霊をシナ・中共に売った 経済同友会」「中国の犬」など、右翼のそれと変わらない文字が並んでいる 【ネット(YouTube)を駆使した革命的手法】 一般市民が普通の姿で、それまで右翼の象徴とされてきた日の丸を掲げて愛国運動に登場した。一般市民が日の丸を掲げて街頭に立つこと自体が衝撃だったのである。そして、「事実挙げて道理を説く」とする理念でもって、三日に一度という頻度できわめて精力的な活動を遂行した。「行動する運動」が紙の媒体で初めて世に紹介された。 そして、この種の活動模様を動画として編集し、逐次ネット(YouTube)で瞬時に公開した。代表的な活動としては映画『ザ・コーブ』の上映阻止、長野聖火リレー阻止、反天連デモ阻止、梅田陸橋や三宮における「アンチ水曜デモ」粉砕、洞爺湖サミットや対馬遠征などの映像をネットで拡散した。この手法が大ブレイクしたのである。今や活動の常識となったが、これまでの社会運動形態に、“革命”を与えたのである。 この手法はその後、左右の対立構図を超えてあっという間に拡散した。朝日新聞(平成22年3月15日)は鈴木邦夫氏の著書から、我々の活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と紹介している。閉塞しきった保守運動と、一般社会とかけ離れた街宣右翼に風穴を開ける行動を提起していったのである。 シナ・朝鮮への屈服外交、自治体における反日・事なかれ主義などに、日頃から鬱憤を蓄積して何も行動できなかった人々が一気に「行動する運動」に集結してきた。人々とは在特会・高田(桜井)誠又はその仲間らであり、主権回復を目指す会の活動に合流してきたのである。これが、彼らとの接触だった。 彼らは主権、国家観など考える思考など貧弱であり、日頃の社会全般に対する鬱憤晴らし又はストレス発散という感情で参加してきていた。日章旗を初めて手にして小心者らが、罵声を繰り返す“愛国運動”の快感に酔い痴れるばかりで、従って思想・政治運動とは縁遠い形式を帯びてゆくのである。「事実を挙げて道理を説く・・・」とする言論作法とは無縁のオチャラケに傾倒するしかない。 【相次ぐ逮捕と裁判での敗北】 そうした過程で起きたのが勧進橋児童公園を巡っての京都朝鮮学校の事件であった。京都朝鮮総連が支配する京都朝鮮第一初級学校が勧進橋児童公園を長期にわたって不法に占拠し、地域住民の利用を排除していたとし、同学校に対する抗議事件で平成22年8月10日に4人が逮捕された。さらに、立て続けに徳島日教組への抗議で同年9月8日に7人が逮捕されるに至った。 真の憂国を掲げ、徹底した自民党批判を展開すること事態が“反体制・反権力”の様相を呈することなど理解できない。抗議行動やデモを警護する官憲を、自分たちを左翼から守ってくれる擁護者とまで錯覚していく。馴れ合いが続き、勇ましい言葉とは裏腹に警察からの諸処の世話に与っている。 社会運動の経験も無いゆえ、相手方を罵倒するだけで言語感覚の貧困を自覚できないで、ましてや政治・思想運動(階級闘争)の洗礼を経ぬ彼ら在特会とその仲間らが、危険領域を感知できないまま行き着く当然の帰結と言っていい。 彼らが立て続けに逮捕される5ヶ月前、既に当会はこれらの事態を予測して、「ストレス発散・鬱憤晴らしの無責任を糺す」として再三の警告を与えていた。以下・・・。 これらの映像(徳島日教組事件など)は無編集でネット上にYouTube等で紹介されているが、刑事事件の取り調べではまたとない証拠資料として採用され、妨害事実を証明することになる。自らの映像で自らが起訴される格好の証拠を、自慢げにネットに挙げたままにしているのは笑止の沙汰でしかない。愚かの限りである。 さらに、今後かなりの高い確度で強制捜査(逮捕)が入るであろうが、現実を協議して対策を練っているのか。京都朝鮮学校と徳島日教組の件に参加した主たる方の幾人かは何時逮捕されても不思議ではない 彼らはこれ以降、一切無視を決め込み、当会からの接触を断ち切った。それどころか、こうした警告・注意を「仲間への裏切り」などと逆さまに受け取り、吹聴する有様であった。 【裁判のカンパ全てを個人口座へ入金】 結果はどうか、当会が指摘・警告した通りとなった。10人以上にのぼる逮捕者と、請求される損害賠償金を目の前にして、ようやく彼ら在特会とその仲間らは事の重大さにあわてふためくが、いかんせん活動経験の皆無の彼らはなす術がない。 当会も被告人の当事者として、在特会の会長を勤める高田(桜井)誠に対して、再三再四に亘って、「闘争委員会」の立ち上げと共に裁判費用のためのカンパ口座の作成を呼びかけた。しかしながら、一切音信不通を貫かれた。それどころか、高田(桜井)誠は自らの個人口座をカンパ窓口として、振り込みをネットなどで呼びかけ続けたのである。当方が把握しているだけで個人からの大口1千万円を含めて、未だその集めた金額が幾らか一切不明のままである。ある意味、カンパ詐欺といっても良いが、誰もそれを指弾しないのが不可解だ。カンパ支援者らへの途轍もない背信行為であろう。 定職すら定かではない彼はその後、裁判費用と称したカンパで活計(たつき)を立ててゆくのであるから、そのためには裁判が勝ちで終わってはならない。最高裁まで負け続け、新たな裁判で負けを繰り返し、新たなカンパに頼らざるを得ない。 【愛国を語るカンパ詐欺】 その方法の一環が新宿・大久保駅付近を徘徊したヘイトデモである。白昼、在日朝鮮人らが居住する商店街を、「朝鮮人を殺せ!」などと気勢上げて練り歩くのである。凡そ愛国とか保守運動とは無縁のシロモノだが、このエキセントリックな模様をマスコミが取り上げると、有頂天となっては図に乗りさらに繰り返した。 高田(桜井)誠は進行中の民事裁判における当の被告人である。この被告人が刑事事件で保釈中の連中と徒党を組んでこの種のデモを繰り返したならどうなるのか。結果、執行猶予停止の収監、裁判も1千2百万円以上にのぼる巨額となった。粛々として裁判闘争に専念していれば、敗訴したとしてもたかだか2百万円ほどでの賠償金で済んでいた。高田(桜井)はさらに費用の不足を口実に新たなカンパを要請し続けるのだから、これはもう愛国を掲げた詐欺師と言っていい。彼に寄ってたかる連中も同類と言って差し支えない。 … 続きを読む

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抗議行動「原爆投下70周年忌!」

米国の原爆投下に時効はない! 米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を 原爆投下70周年周忌、戦争犯罪の犠牲者へ黙祷(米国大使館前 平成27年8月6日) 主権回復を目指す会は広島、長崎に原爆が投下されて70周年忌にあたる8月6日、9日の両日、米国大使館前で投下時間と同時刻に、米国の戦争反罪の糾弾と犠牲者たる同胞へ黙祷を捧げた。また、キャロライン・ケネディ 駐日米国大使宛てに「原爆投下70年を謝罪せよ!」との骨子で抗議文を手交した。 毎年、米国大使館前でおこなう犠牲者への追悼・抗議行動だが、真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことである。米国が国家を挙げてわが国と日本国民への謝罪と補償、さらにこの戦争犯罪を後世に亘って米国民へ教育を通して伝えていくことである。 しかしながら、両日とも、米国大使館へ抗議に終結する日本人は皆無に等しく、周辺地域は閑散として静まり返っていた。焼き殺されていった同胞の無念を晴らすべく怒りを忘れた日本人たち、本来であれば大使館前は抗議・糾弾の人並みで十重二十重に埋め尽くされなければならないはずだが、大使館前周辺は民族精神が死滅した平成日本人を葬る墓地の如き異様な静寂(しじま)が流れていた。 抗 議 文 「原爆投下70年」 米国こそ戦争犯罪を謝罪せよ! 史上最大の虐殺・米国の原爆投下に時効はない  駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成27年8月6日       主権回復を目指す会       原爆投下を糾弾する日本国民有志 今を遡る70年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の戦闘能力は皆無に等しく、戦争終結は時間の問題であった。にもかかわらず、米国は実験目的ただそれだけのために原爆を使用した。それも民間人という非戦闘員を対象に、推定人口およそ35万人のうち、14万人にも及ぶ一般市民を死に至らしめる凶行に及んだのである。 原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間を、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の非戦闘員である老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることは無い。それが米国による原爆投下である。 だが今日に至るまで、米国は未だ一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と開き直った詭弁を弄してきている。 その醜悪極まりない開き直りに飽き足らず、事態を新たな局面へと向かわせている。それはシナ・朝鮮と結託した歴史捏造である。 現在、米国内では、ニュージャージー州・パリセイズ・パーク市やカリフォルニア州グレンデール市など各地で、所謂「従軍慰安婦の記念碑」なるものの設置が強行されている。これらの蛮行は断じて一地方自治体の軽挙に止どまらない。朝鮮人による歴史捏造への加担を通じて、己の戦争犯罪を隠蔽しようと画策する米国政府自身の意向を反映した蛮行であることは明々白々である。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をあからさまに行っているが、「痛切な反省と謝罪」とは、米国こそが人類初の原爆投下とその結果生じさせ世界史に銘記される日本人大虐殺だろう。 盗人猛々しいにもほどがあり、少しは恥を知れといいたい。 我々日本国民は、ここに改めて、米国政府に対し強く宣告する。米国はシナ・朝鮮と結託した悪辣な歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ。 「日米同盟」を謳いながら、一方では日本を貶める歴史認識で世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナと堅い盟約を結んで恬(てん)として恥じずにいる。我々は日米関係における「未来志向」を一概に否定するものではない。しかし、その前提となるのは、米国が自国の戦争犯罪の過去を真摯に謝罪し、シナ・朝鮮が煽り立てる歴史捏造プロパガンダから一切の手を引くことを措いて他に無い。この前提を抜きにした「日米同盟」など絶対に成立し得ない。 ケネディ大使は、上記の大前提を固く肝に銘じ、本国のオバマ大統領に我々の抗議を正しく伝えなければならない。それこそが、駐日米国大使としてあなたが果たすべき職責であり、最大の使命である。 米国オバマ大統領とケネディ駐日大使へ要求する。 「戦後70年談話」ならぬ、「原爆投下70年談話」を公表して戦争犯罪を日本国民へ謝罪せよ! シナ・朝鮮のよる慰安婦強制連行などの歴史捏造に加担するな! 「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置せよ! 原爆投下70周年忌 米国の原爆投下に時効はない 平成27年8月6日 (広島原爆忌), 8月9日 (長崎原爆忌) 米国大使館前 (↓ … 続きを読む

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