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屈辱の悲報だ! 米兵の強盗殺人が遺族と“和解”
/新年初街宣(マリオン前)報告/2月行動予定

『屈辱の悲報だ! 米兵の強盗殺人が遺族と“和解”』 主権回復を目指す会代表 西村修平  強盗殺人犯の「永久免責」を求めた米国の不遜 日本人よ!これ屈辱と思わずして何の愛国か 【保守派が無視する米軍の犯罪事件】 昨年の11月17日に、米兵による殺人事件に関わる民事の判決と刑事事件の裁判員裁判があった。朝日新聞など幾つかは報じたがマスコミはほとんどこれを無視した。記憶に間違いがなければ、保守派のオピニオンとされる産経新聞が完全にこれを無視したのが取り分け印象に残る。「日米同盟」の強化を理念に謳う産経にすれば、在日米軍の不祥事並びに日本人の殺害などに関わる犯罪にフタを閉じたいのは宜(むべ)なるかだが。 一つは、2006年(平成18年1月)に横須賀市で起きた米兵による強盗殺人事件であった。出勤途中の女性(当時56才)が道を聞く振りをして近づいた公務外の米空母乗組員に1万5千円を奪われ殺害された。 夫の山崎政則氏は米兵に6500万円の損害賠償を求めて提訴、2009年に満額が一審で確定していた。被害者遺族が「見舞金」として、米政府が支払う約2800万円の内容の示談を受け入れた。確定額の4割を米国が、差額の4000万円ほどは日本政府が負担することとなる。 防衛省によると、この仕組みで日本側が払った差額は13件で、約4億2800万円に上るという。これらが全て国民の血税である。仕組みとは日本政府が、犯人の米兵に代わり被害者遺族へ「見舞金」を支払うことである。 【強盗殺人犯に「永久免責」を要求】 元米兵ではなく、米国政府でもなく日本政府が米国人の強盗殺人犯に代わって差額の4000万円を支払うのである。これらが国民の血税であるの言うまでもない。元米兵は無期懲役で服役中。本人に支払い能力がなければ、また米兵の公務以外の事件・事故について「日米地位協定」に基づいて米政府が補償する制度となっている。 示談が長期化した経緯について、遺族の山崎氏は驚くべき事態を明らかにした。それは米側が、元米兵を「永久に免責する」ことを示談の条件として求めていたことである。山崎氏は遺族として、到底受け入れられないこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、とうとう折れざるを得なく示談書に署名をしたのである。 「一円でも弁済しない米兵を免責にするのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だった」と心の内を語った。 「日米地位協定」の名の下に日本人の生命・財産・安全、そして人間としての尊厳が良いように踏みにじられている。しかも損害賠償ではなく「見舞金」である。 普通の感覚で言えば交通事故などの過失に伴う、損失補填を兼ねた謝罪の意志にしか過ぎず、10年も時間を空費された挙げ句の果てである。 【「軍属」であれば無罪放免だった米兵】 強盗殺人犯の免責を、しかも和解の条件に挙げ10年も時間をかけて遺族を苦しめる米国の仕打ちに、名状しがたい怒りがこみ上げる。かつて、白人が有色人種に行った支配と変わりない差別が堂々と行われている。米国による日本人差別・人権蹂躙はネトウヨのヘイトスピーチなど、吹けば飛ぶようなものではないか。 この同じ日に、那覇地裁では元米軍族による強姦致死事件の裁判員裁判があった。事件は2016年(平成28年)4月に沖縄県うるま市の女性(当時20才)を殺害。殺人、強姦致死および死体遺棄で起訴されたネフ・フランクリン・シンザト被告に対する尋問と、殺害された父親の陳述書が朗読された。 母親は証言台に立ち、代理人の弁護士が陳述書を朗読、「(娘)は想像しがたい恐怖と苦しみ痛みでこの世を去った。悔やみ、悔しく、悲し過ぎる」「(被告は)地獄であえぎ、苦しみ続けることを心から願う」。母親は顔を覆って、肩を奮わせ泣き続けたという。 被告は平成26年まで米海兵隊に所属し、沖縄県内の基地にも駐留経験のあるアメリカ国籍の会社員である。除隊後に日本国籍の女性と結婚し、妻の実家がある沖縄県与那原町に居住していた。軍組織には所属しない民間人であるが、勤務先がアメリカ空軍の嘉手納基地内にあるインターネット関連会社であったため、日米地位協定の定める「軍属」としての地位に相当する疑いがあった。 しかし被告は日本人の配偶者として住民登録された一般市民であり、しかも今回の事件は勤務時間外に発生しているため、いわゆる軍人軍属に適用される例外規定の対象とはならず、日本の警察による逮捕と取り調べを受け、日本の国内法に基いて裁判が行われることとなった。詰まるところ、「軍属」と認定されたら、この米国籍の殺人犯を今回のように裁けなかったのである。 最大の民族差別でヘイトとはこの「日米地位協定」であると断言する。 【植民地体制を明らかにする条文】 日米地位協定 第17条 3項(a) ○公務中の犯罪については、すべて米軍側が裁判権をもつ ○公務中でない犯罪については日本側が裁判権をもつが、(基地内に逃げ込むなど)犯人の身柄がアメリカ側にあるときは、日本側が起訴するまで引き渡さなくてもよい さらに、この第17条には「米軍関係者について裁判権を放棄」する密約があった。日米合同委員会の非公開議事録(1953年10月28日)にそれが書き記しされている。 【日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍の軍法化にある彼らの家族に対し、日本にとっていちじるしく重要と考えられる事以外は裁判権(第一次)を行使するつもりがない】 (アメリカ国立公文書館所蔵資料:新原昭治『日米「密約」外交と人民の戦い』新日本出版社) 【屈辱を感知できず何の愛国か】 産経新聞は元旦の特集で、「新春2018年 首相と語る」として安倍首相を囲んだ紙上座談会(首相官邸)を組んだ。「女性論客」として評論家の櫻井よしこ、産経新聞政治部の田北真樹子、女優の半井小絵、さらに沖縄・政治活動家として我那覇真子の各氏が討論している。 「米国は日本が海外から攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国」「日米関係は、日米史上今が最も強いと申し上げることが出来ます」(安倍首相)、「首相が日本のタブー破りの先頭を切っていることで、言論空間のゆがんだ沖縄にいる私も勇気を貰っている」(我那覇)などなど・・・。4人の女性論客は「大いに語る」のでなく、首相の応援団に終始するばかりで、「日米地位協定」などの最大の民族差別には触れもしない。 「日米安保条約」「日米地位協定」という戦後の途轍もなく歪んだ現状をことさら無視し、同胞らが被る米兵らによる犯罪、それも性犯罪に同じ女性として痛憤の念を感じないのだろうか。日本人よ(「女性論客」)!これ屈辱と思わずして何の愛国か 【最大の悲惨とは民族精神の劣化】 平成30年、戦後73年を迎える日本だ。しかし我々日本民族は、かつてのアジアがそうだったような植民地体制下と同様な仕打ちを、米国から受けているのだ。大東亜戦争でもって、地球上から植民地体制一掃の偉業を為したその日本人が、今では米国の植民地体制に組み敷かれ、民族の尊厳が踏みにじられている。悲惨なることはこの事態を認識し、怒りを感知できない我が同胞、民族精神の劣化である。 ◆【米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府】   https://www.asahi.com/articles/ASKCK4Q44KCKULOB00P.html 【新年初街宣】 檄!小異を捨て大同に … 続きを読む

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新年初街宣のお知らせ「主権喪失を沖縄に限定するな」

【新年初街宣のお知らせ】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を <主権喪失を沖縄に限定するな>    【日時】平成30年1月7日(日)14時集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会        基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会    【連絡】西村(090-2756-8794) 【対外有償軍事援助(FMS)という押し売り】 政府は2018年度の防衛予算を、過去最大の5兆1911億円と公表した。その中心となるのが迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入、さらにF35戦闘機とそれに積載する長距離巡航ミサイルを始めとした兵器で、ほぼ全てが米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。 その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。 ① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。 ② 代金の決済は前払い。 ③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。 売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。因みに、2014年度に1874億円だったFMS調達は18年度には2倍以上の4102億円に跳ね上がっている。 2017年の10月、国会で小野寺防衛大臣はFMS調達のイージス・アショア一基800億円を1000億円弱と修正した。僅か半年で一基200億円の値上げをいとも簡単に日本政府は受け入れるのである。 【国内産業を衰退させる米国製兵器の購入】 昨年11月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と安倍・自民党政権を高く評価した。 日本は良いように米国の金づるに成り下がっている。そればかりか、兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れらる仕組みだ。保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。FMS、それは売国の名に相応しい兵器購入システムだ。 兵器購入は国民の血税だ。国家の富である血税が良いように米国に吸い上げられる。吸い上げられるに応じて、米国の兵器産業の雇用を促す。雇用を促す程に、日本の産業が益々衰退の一途を辿るのである。安倍・自民党政権はこの売国的な構図を正すどころか、「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。 【主権の喪失を沖縄に限定するな】 日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護と指揮下にあっては何一つ独自の軍事行動はとれないのが現状だ。 沖縄ではCH53型欠陥ヘリが墜落と備品落下を繰り返し、飛行中止の要請を無視して沖縄上空を縦横に飛び続けている。翁長知事は「沖縄は国難に遭遇」していると憤慨を示すが、沖縄も歴とした日本国土、主権の喪失を沖縄に限定してはならない。日本列島の主権が米国に奪われているのだ。 本土で言えば東京だが、首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。沖縄県民の屈辱を同胞として共有し、「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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声明文「際限がない米軍ヘリ事故と『日米地位協定』の屈辱」

声 明 文 際限がない米軍ヘリ事故と「日米地位協定」の屈辱 平成29年12月14日 一  水  会     主権回復を目指す会   対米自立実行委員会   【聞く耳を持たない米軍と日本政府の無策】 よくぞ死者が出なかったものである。際限なく繰り返される米軍のヘリコプター事故が、今度は授業中の普天間第二小学校のグラウンドで起きた(12月13日)。米軍のCH53Eから、重さ8キロの窓枠が児童60人の真上に、惨事に至らなかったのが奇跡としか思われない。事故機の代名詞とも言われるCH53だが、7日にも付近の保育園に機体部品を落下している。 さらに10月11日には、沖縄県東村高江の私有地に同機が不時着し、大破・炎上した。この時、米軍は直ちに付近一帯に規制線をはり、同時に日本警察がこの規制線を警戒した。つまり日本の警察は米軍の指示の下で、米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する警戒業務に就いたのである。「日米地位協定」で軍事支配されている日本では、その警察が米軍の支配下におかれている現実を間近に目にした。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」ではないか。日本に対して、これ以上のヘイトは無い。 この時も小野寺五典防衛大臣は、「事故原因と安全が確保されるまで(飛行の)停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、18日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っていた。そして今回の事故、日本政府の無策をさらけ出した。 【屈辱だ!飛行禁止ではなく「自粛の要請」】 日本政府はその度ごとに米軍へ再発防止を申し入れているが、それに対する答えは「整備の手順や運用に問題がなかった」とのオウム返しだ。小野寺防衛大臣は13日、「沖縄県内にあるCH53Eの飛行の自粛を要請した」と記者団に語った。 飛行の禁止ではなく「自粛」であり、しかも「要請」である。米国の従属国家として、面目躍如たる日本国家の現実なのであるが余りにも屈辱だ。 日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。 今度の場合でも、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官は事故現場の普天間第二小学校に赴き、同大型ヘリの部品落下の原因究明・調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告する。国家として対処する当然の措置である。 【朝日新聞も憤る主権の喪失】 しかし、報道に見られるように、危険極まりないこのヘリを運用する米軍へ、飛行禁止ではなく「自粛」とか「要請」しか出来ない。何という屈辱だろうか。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。誰もが否定できない主権喪失とはこのことである。 驚くべき事だが、普天間基地に隣接する同校では、「米軍機が墜落して有毒ガスが発生した」との想定で避難訓練を行っているという。米国国内ではあり得ないことが、沖縄では児童の安全確保のため行われている。 米軍が自国の米国において、沖縄と同様な危険な空域(学校や住宅密集地)に航空機を飛行させたりする事はあるまい。第一、米国市民らがこんな軍の危険行為を許すわけがないのだ。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下で、日本国民だけは生命の危険に晒され続けているのである。事故機が日本国民の頭上を好き勝手に飛び回っている。 朝日新聞は繰り返される光景に、「およそ主権国家の体をなしていない、恥ずべき従属である」(12月14日社説)と言い切っている。これは政治思想の立場の相違を越え、日本人全体に対して真実を語ったものである。 【屈辱と恥の感性を失った民族は滅亡する】 翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広副大臣と会談し、「子どもたちの安全がすべての大人の一番の関心事だ。多くの県民が憤っている」と強く抗議した。県内にある米軍機の全機種の総点検とその間の飛行中止を要求した。ことは日本国民全てに関わる生命・財産・安全の事柄であり、決して沖縄県のみに限定されることではない。 「日米安保条約」「日米地位協定」という人種差別の根元を放置しては、この種の事故は際限なく繰り返され、国家の尊厳としての主権は蹂躙され続ける。主権の蹂躙とは、とりもなおさず我々日本国民一人一人がその存在を脅かされることであり、極めて現実的な身近な問題なのだ。 こうした事態を放置しながら、「日米同盟」の更なる強化を宣(のたま)う安倍政権と歴代自民党政権の罪は余りに重く万死に値するといって過言ではない。 目のあたりにする屈辱的な数々の現実だが、これを日本人の尊厳を汚された屈辱、恥として自覚できないならば、民族としての生命力は尽き果てたと言っても良い。つまり屈辱と恥の感性を失った民族は滅亡するのである。 戦争で敗北して国家が滅亡したとしても、民族が生きながらえれば国家は再建される。民族が滅亡すれば国家の再建などあり得ない。これは歴史の法則であり、特に東ヨーロッパ(ポーランドなど)やバルカン半島を巡る近代史は、それを現実の出来事として我々の知るところである。 【国難を前に燃焼・爆発する民族精神】 日本は先の大東亜戦争で完膚なきまでの敗北を喫した。しかしながら、民族としての精神を堅持することによって日本は国家の滅亡をまぬがれて来た。だが、戦後72年を過ぎ、明治、昭和の薫陶を受けてきた世代が世を去って行く今、暗い先行きしか見えない。 では日本人の民族精神とは何か、大和魂であろう。もっと突き詰めて言えば、「大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神」と定義して良い。 かくすれば かくなるものと 知りながら やむにやまれぬ 大和魂 (吉田松陰) 大和魂は己を飾るアクセサリーではない。国士を装ってつまむ酒の肴でもない。「燃焼・爆発する民族精神」とは、国家・民族を危機に陥れる敵と戦う武器、日本民族に与えられた究極の武器とは大和魂である。 翁長知事は「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」(平成29年10月18日)と憤りを語った。まさに、沖縄県民と共に日本人全体が国難に遭遇している。 愛国を語る陣営よ!「小異を捨てて大同へ」の下で、沖縄県民と共に大和魂を掲げ、「日米安保条約」「日米地位協定」の破棄もしくは全面改定のために結集しようではないか。 ※参照: 【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて … 続きを読む

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「首都・エルサレム宣言」は米国の新たな戦争計画だ
(12/12米国大使館前抗議)

「首都・エルサレム宣言」は 米国の新たな戦争計画だ 抗議文の受け取りを拒絶する米国の傲慢を許すな! 米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した横暴に対して、主権回復を目指す会は一水会、対米自立実行委員会と共に12月12日、米国大使館へ宣言撤回を求めて抗議行動を行った。なお、この模様は12月13日のTBS「あさチャン」でも放送された。 これに対し、米国大使館は抗議文の受け取りを拒絶するばかりか、わが国警察に指示して、大使館へ向かう我々の身柄を強引に“拘束”しては移動を許さなかった。日本人として、耐え難い屈辱を被る状況であったが、イスラエル建国そのものが中東地域の侵略である歴史を説くと共に、米国が新たな紛争をこの地に生じせしめて、米国経済の屋台骨とする軍需産業の活性に応えようとする醜悪な背後関係を糾弾した。 (※なお、この抗議文は受け取りを拒絶されたが、  翌13日にファックスでハガティ米国大使宛てに送信して受信されている) ロシアはトランプ大統領がエルサレムの首都宣言を発表する前日の7日、シリアで猖獗(しょうけつ)を極めていたイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦が完了したと発表した。ロシアの支援を受けていたアサド政権は領内の拠点都市全てを制圧したのである。これに合わせて、イラクのバーディ首相も9日、隣国シリアの国境をまたいで破壊と殺戮に狂奔していた「イスラム国」を一掃したとして全土の解放を宣言した。 状況は一転して混乱状態を脱した中東地域は、これでもって新たな国家の再建に向けて立ち上がる条件が整ったのである。トランプ大統領は正にこのタイミングを計ったかのように、エルサレムをイスラエルの首都と宣言したのである。シリアとイラクで粉砕された「イスラム国」の残存構成員らは、いわばウイルスの如く飛散している。このかれらを、再度、米国は「反米」の下に集結・培養して紛争を煽るのである。 アラブ諸国の猛反発は言わずとして、常日頃から米国の外交政策に歩調を揃えてきた英仏独まで「宣言」の撤回を求め、トランプ大統領の危険な方針を批判している。 日本はどうか。在テルアビブ大使館をエルサレムに移転しない方針だが、欧州首脳が一斉に声を揃えて「エルサレム首都」を非難するなか、曖昧な姿勢しか示せないでいる。世界を見回してこの問題で、米国に同調する国はイスラエルを除いて皆無である。今こそ、安倍首相は世界の首脳らと歩調を揃えて米国の戦争政策を批判すべきではないか。米国の中東地域における政策と一線を画し、日本独自の外交を世界に訴える最大にして絶好の機会なのである。主権回復と対米自立の道が眼前に示されているのである。 エルサレムをイスラエルの「首都」と認定 したことに対する厳重抗議声明  去る十二月六日、貴国トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの「首都」と認めるとともに、米国大使館をエルサレムに移転することを表明し、米国大統領令にサインした。  しかし、この行為に対して、貴国に親近感を持つエジプト、サウジアラビアなどのアラブ諸国でさえ、「アラブ・イスラムの人々の感情に火を付けるもの」と一斉に反発し、正式に非難の声を上げている。すでに各報道に見られるように、世界各地では激しい抗議の行動が起こり、現地エルサレムでは、パレスチナ人の正当な抗議をイスラエル当局は暴力的に抑圧し、抗議者への弾圧から死傷者を出している。  常に複雑な要素を含んでいるアラブ和平問題に関して、これまで貴国はテロ防止の立場から中立性を保った姿勢で関与してきた。しかし今回、一方的にイスラエル側の立場を支持するかの行為は、もはや本性を現し、仲介者としての役割を自ら放棄したものと言わざるを得ない。  トランプ大統領は、先の大統領選挙において、「エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館をエルサレムへ移転する」という選挙公約をあげて内外にアピールしてきた。よって、「それを実行したまでだ」ということなのであろうが、自己の満足感を得ようとするための行為は、あまりにも思慮を欠いた軽率な主張と行動でしかなく、一国のリーダーが行う行為としては、愚策以外の何物でもない。  まさに、この愚かな主張と行動は「エルサレムを首都にする」というイスラエルの長年の夢を実現することであるのかもしれないが、これまでのイスラエル、パレスチナ双方の合意によって解決するという原則を逸脱するものであって、平和均衡を崩壊させるものでしかない。これは、来年の大統領中間選挙による、米国内にいるユダヤ系住民の票を当て込むことであるとともに、武器輸出ビジネスから自己利益を得ようとしていることに他ならず、秩序崩壊を狙った姑息なマッチポンプ利益の産物でしかない。平和かつ安定を求める世界の良識と大きくかけ離れたこの感覚と愚策を、我々は到底認めるものではない。強く再考を求めるものである。  従って、我々は、アラブ和平問題に大きな影響を与え、国際情勢の不安定化に繋がる「エルサレムをイスラエルの首都」としての米国大使館移転の暴挙に対し、大統領令の即時撤回を求めるとともに、今こそパレスチナを国家承認していくべきことを訴える。その先頭にこそ、米国が立つことを強く求め、日本の愛国者として、ここに声明を発すものである。 平成二十九年十二月十二日 対米自立実行委員会  主権回復を目指す会  一   水   会  駐日本国米国大使 ウィリアム・F・ハガティ  殿 【緊急 抗議街宣】トランプ大統領に警告! 首都・エルサレムの妄言を撤回せよ 平成29年12月12日 米国大使館前 (↓ 画像クリック拡大) http://nipponism.net/wordpress/?p=35123 日章旗とパレスチナの国旗を掲げ寒風の厳しい中を緊急抗議の開始 パレスチナ人へ連帯を!彼らの国家樹立と民族自決は誰もこれを阻むことは出来ない 抗議文を米国大使館へ、これを阻止する警察と激しく応酬 「日米同盟」を固守する自民党政権の下で、米国大使館への抗議は徹底的に排除される屈辱だ 大使館から遠く隔てられたJT前で、木村三浩氏が怒りの抗議文を朗読 民族自決は何もパレスチナ人ばかりのものではない。 日本人こそ、「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄で、 対米従属から日本民族の独立を勝ち取らなけれならない ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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【緊急 抗議街宣】トランプ大統領に警告!首都・エルサレムの妄言を撤回せよ(米国大使館前)

【緊急 抗議街宣】 トランプ大統領に警告!首都・エルサレムの妄言を撤回せよ(米国大使館前)   【日時】平成29年12月12日(火)14時集合・開始   【場所】米国大使館前 大使宛ての抗議文の手交あり トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことで、アラブ諸国の猛反発は言わずとして、常日頃から米国の外交政策に歩調を揃えてきた英仏独まで「宣言」の撤回を求めている。相対的な安定を保っている地域に、火の粉を振りまく危険な独断と横暴に怒りがこみ上げる。 パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平達成への全ての努力を台無しにした」とトランプ大統領を非難、これに合わせて同自治区ガザを支配するハマス政治局長も反イスラエル民衆蜂起(インティファーダ)を呼び掛けた。我々はこれらパレスチナ人の民族自決と反米闘争を断固支持するものである。 言わずと知れたことだが、イスラエルが占領するエルサレムは元々パレスチナ人の土地であって他の誰のものでもない。1948年に欧米主導で「イスラエル建国宣言」がなされ、パレスチナ人が”流浪の民”になっている。狭い環境劣悪な同自治区に500万人もの難民が閉じこめられている。こんな非道な侵略を世界は許してはならない。 パレスチナの建国と民族自決を支持しよう、トランプ大統領はアラブ諸国への侵略と破壊工作を止めよ。   【主催】一水会 主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090−2756−8794) 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 国家として恥ずべき、悲しむべき主権喪失の日本 平成29年12月2日 数寄屋橋交差点 (↓ 画像クリック拡大) トランプのエルサレム首都宣言に欧米諸国まで猛反発がしている。 安倍政権も対米自立の観点から日本独自の対中東政策を進めるべきだ   ※概要:http://nipponism.net/wordpress/?p=35072 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を (平成29年12月2日 数寄屋橋交差点) https://www.youtube.com/watch?v=QZLJkRPvcIg ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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