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経団連の堕落に鉄槌を!

国民を脅迫する経団連は解体せよ 米倉弘昌会長は説明責任を果たせ! 電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」に 経団連の米倉弘昌会長(住友化学代表取締役会長)は福島第一原発事故の処理を巡って政府批判を繰り返している。 朝日新聞は7月28日、この政府批判に対して米倉会長へのインタビュー記事を掲載した。 米倉会長は、「(原発事故が)すべて東電の責任」だと政府が言っていることにしている。 朝日新聞はこの誤謬を正しつつ次のように質問している。 朝日:政府は東電に一義的に責任を負わせています。 米倉:原発の安全基準は国が決め、設計も国と電力会社が協力し、建設を進めてきた。原子力安全・保安院の職員も原発に常駐しており、それを無視はないだろう。これは東電だけの問題ではなく、間違えると、日本経済は崩壊する。 原子力安全・保安院が原発の安全にどれだけいい加減・無責任だったかは、今回の福島第一原発事故で白日の下にさらけ出されている。  ↓  保安院、中部電に「やらせ」発言依頼 07年原発シンポ  http://www.asahi.com/special/10005/NGY201107290029.html  保安院やらせ指示、四国電も  http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107290669.html  「6割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表  http://www.asahi.com/national/update/0730/OSK201107300060.html 米倉が“信頼”し、保証するその電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」が次から次へと明らかになった。 米倉には、この事態に整合する説明責任が生じている。決して無視を決め込んではならない。米倉は口を開けばしきりに「電力不足」を吹聴するが、エネルギー危機は何も今回の原発事故が初めてではない。 1973年(昭和48年)第四次中東戦争勃発、原油価格が1972年末と比較して1バーレル3$から12$と約5倍近くにはね値上がり世界経済に大打撃を与えた。原油のほとんどを中東に依存していた日本は息の根を止められたに等しい苦境に陥った。 第一次石油危機、またはオイルショックともいわれるが、その危機感は原発事故による“電力不足”の比ではなかった。 その石油ショックの翌1974年、土光敏夫氏が第4代経団連会長に就任、「行動する経団連」を掲げ全国各地をくまなく精力的に視察、実情を把握した上で、政府・閣僚へ長期的エネルギー政策を提言、抵抗勢力を怒鳴りつけて政策の実現をなした。 「怒号敏夫」の由縁である。そうした経緯を経て、我が国は世界に誇る「省エネ」技術を完成させ、あの石油危機を見事に乗り切った。 そして一方では、「メザシの土光さん」と呼ばれるように生活は清貧を極めた質素なもので、多くの国民から親しまれた。   「メザシの土光さん」と親しまれた土光家の食卓 → 原発の危険性を指摘する菅首相を、米倉は手続き上の政府部内の混乱をあげて机を叩きながら激高した。この有様は、電力業界と経団連の癒着を示して余りある。 草葉の陰からこの醜態を見る土光さんは、さぞや涙を流しているに違いない。 経団連を脱退した三木谷浩史氏(楽天会長兼社長)は朝日新聞のインタビュー(同日)に対して、経団連を「日本のガラパゴス状態」としたうえで、「電力業界を含め、重厚長大の産業を守る、そういう構造を守るための組織だ」と切り捨てている。 こうした渦中の29日、主権回復を目指す会は政経調査会と共に大手町の経団連に乗り込み、抗議街宣を決行した。抗議文を米倉会長へ手交するため交渉したが、郵送以外は受け取り拒否を経団連は繰り返すばかりであった。 街宣抗議には有門大輔君(NPO法人外国人犯罪追放運動代表)も久々に参加、先般発生したノルウェーでの移民問題に関連したテロ事件に触れ、経団連の「移民1000万人計画」を厳しく批判した。 (↓ 画像クリックで拡大) 最大の公害は経団連の老害・米倉だ 雨の降りしきる中で「売国・子商人に鉄槌を!」の街宣 この米倉は放射能汚染よりも質が悪い老害である 「移民1000万人計画」を拝金主義の成れの果てと経団連を追及する有門大輔氏 槇 泰智氏が「我々の脱原発は反日を趣旨とする極左と全く違う」との論点から経団連の原発推進を厳しく糾弾した 「抗議文を受け取れ!」 不退去罪で“言い掛かり”を付けられない範囲で強行抗議 … 続きを読む

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日赤は真面目に仕事をしろ!

  皇后陛下もご心痛 困窮する被災者への義援金遅配を糾す   浄財とは何か。洗い清められた汚れのないお金のことをいう。震災で困窮する被災者へ、己の生活を切りつめて絞り出した浄財2514億円(6月6日)が、現地被災者へ送金されないまま日赤の口座に眠っていた。 被災者の窮状を前にして、実に看過できない日赤の怠慢である。 【※左写真:天皇、皇后(日赤名誉総裁)両陛下のお姿を通して多額の義援金が寄せられた】 主権回復を目指す会と政経調査会は、6月27日、東京都港区芝にある日赤本社へ「義援金遅配を糾す」とした要望書を持参、抗議に向かった。 対応に出たのは日赤本社・磯 則和課長(組織推進部・指導課)、送金遅配の経緯を問い質す中で明らかになったことは、日赤に寄せられる義援金の送付総額は2700億円~2800億円(27日段階)に達していることであった。 送金した国民の批判を受けて、「2200億円は送金済み」(磯課長)にもかかわらず、600億円は未だ口座に眠っている現況も判明した。 義援金は「本来であれば、国民が生活、娯楽など消費に回し、日本経済の円滑化に役割を果たしていた貨幣である。震災で社会が自粛ムードで覆われた中で、2514億円もの巨額の貨幣が死んでいたのである。この結果がどれだけ日本経済に悪影響を与えたか計り知れない」(要請文) 磯課長は送金遅配を糾す我々に対して、「遅配は各県の配分委員会」にあるとした見解で、日赤には問題がないと強調。『週刊新潮』の報道は「誹謗・中傷」だと述べた。 そうだとすれば、なぜ日赤は『週刊新潮』に対して具体的な抗議をしないのか、また記事訂正を要求しないとすれば報道は正しいと認めたことになるのではとの問いには終始沈黙した。 日赤の様々な活動には御皇室が深く関わってきている。とりわけ名誉総裁は皇后陛下が務められている。 この度の東日本大震災で、天皇、皇后両陛下におかれては震災直後に千葉県旭市(3月14日)に赴かれ被災者を慰問された。続いて茨城(22日)、都内(30日)、埼玉(4月8日)、混乱の最中を御考慮されて控えていた宮城県(4月27日)、岩手県(5月2日)、福島県(11日)と77歳(天皇陛下)と76歳(皇后陛下)のご高齢を顧みずに被災者を激励され歩かれた。 この映像はマスメディアを通じて多くの国民が目にして、被災者同様に日本人は感動したのである。日赤名誉総裁を務められている皇后陛下のお姿を通して、多くの国民は日赤へ義援金を送付したのである。日本赤十字社はこの度の失態を深く反省すると共に、御皇室を名誉職に戴く重みを深く受け止めなければならない。 (↓ 画像クリックで拡大) 義援金受付中だけあって日赤への送金は絶えない 被災者の窮状を訴える街宣に小学生も納得して聞き入る 対応にでた磯 則和課長(組織推進部・指導課)は真摯に受け応えた 『週刊新潮』をかざし、日赤の怠慢を糾す 地方自治体に責任を転嫁する日赤の居直りを追及する槇 泰智代表(政経調査会) 「被災者への送金は急務の急務」との声明文を朗読   【動画】「義援金遅配」日赤の怠慢を糾す youtube http://www.youtube.com/watch?v=Hj1mQZsVEn8 ustream http://www.ustream.tv/recorded/15670354 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14873389 要 望 書 <義援金遅配は日赤の怠慢> 日本赤十字社 副社長 大塚義治 殿 平成23年6月27日 … 続きを読む

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