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歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結

歓迎だ!プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結 北方領土返還に立ち塞がる 「日米安保条約」と「日米地位協定」 投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相 【世界に向かって発信された平和条約の締結】 ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで、「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べた。 さらに、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と補足した。以上はロイター通信(2018年9月12日)の要約で、日本の各社マスコミの報道ではない。 この全体会合には習近平国家主席など並み居る国家の指導者らが参列していた。発言内容といい、その場が国際会議だったことの意義は極めて重い。つまり、プーチン大統領は日露間の領土交渉の意志を、安倍首相のみならず世界に向かって明らかにしたのである。 【プーチン大統領の提言を歪曲・解釈】 ところが、これに対する日本のマスコミ、産経新聞を始めとしてかなり明後日な対応で一致している。産経は「領土棚上げ断固拒否せよ」(主張 9月14日)とか「ロシアに領土問題の解決の意志はない」(新潟県立大学・袴田茂樹 9月17日 )など、ロシア側との平和条約は4島返還を遠ざける罠とまで言い切っている。 更に、日頃から保守派の論調と相反する朝日新聞(9月14日)までが社説で、「前のめり外交の危うさ」と題して平和条約締結に疑念の呈を示した。 朝日、産経共に、「北方領土問題を先送りする内容」(朝日 9月14日)とか、「身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を」(産経 9月14日)などと、プーチン大統領との交渉自体を端(はな)から拒絶していることである。その論調に共通するのが、「懸案の北方領土問題は先送り」(朝日)、「互いの領土が確定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない」(産経)などだが、これはプーチン大統領の提案を相当に歪曲・解釈している。 プーチン大統領は平和条約をもとに、北方領土問題(係争中の問題)について解決の方向で話し合いを続けようと呼び掛けたのである。ロイター通信を素直に読めば領土問題の先送りとか、提案が平和条約の名に値しないとか、さらに提案を「罠」とまで言えようか。ロシアとの外交交渉並びに領土問題となれば、条件反射的に“拒絶反応”を示すのであるが、ある意味で物事の進捗を妨害する破壊工作と言っても良い。実に幼稚な思考回路である。 【投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相】 プーチン大統領が「この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べたのは、正鵠にも正鵠を射た内容だった。プーチン大統領が投げた「平和条約」というボールを、わが安倍首相は投げ返せなかった。「苦笑いで応じた」(朝日 同)というのは、ボールをキャッチすら出来なかったのである。ボールが宙に浮いたままだった。当意即妙に反応できなかった安倍首相の失態だ。それを、産経を始めとしたマスコミがプーチン大統領の発言内容を意図的にねじ曲げ、領土交渉先送りに安倍首相が「不快感」を示したとなったのが真相だ。 安倍首相はそうしたマスコミの“思惑”を否定するように9月19日、インターネット番組「カフェスタ」で、プーチン氏は北方領土問題を踏まえて「平和条約に(日露が)解決しなければならないことも書き、必ず実行する」と述べたことも明らかにした。今後の日露首脳会談での進展に意欲を示したのである。 【喫緊の課題は戦争終結の講和条約】 戦争とは政治(外交)の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治家であって軍人ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和(講和)条約である。その当事者は言うまでなく、安倍首相とプーチン大統領である 日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約(1952年)を締結して戦争状態を終結させている。 しかし、ロシア(旧ソ連)は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」(1956年)で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。 残念だが基本的に戦後の日本領土は、千島列島は不明確ながら、ポツダム宣言(前提となるカイロ宣言)とサンフランシスコ講和条約で確定している。 つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争が違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果(領土の分割)を素直に受け入れるしかない。旧ソ連が、「火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている」と、いくら嘆いても事は始まらない。先ずは現実を直視し、これを受け入れて何が出来るかを模索するしかない。 【領土問題は50年、100年の歳月を要するレガシー】 我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約(1858年)と北京条約(1860年)はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で大規模な武力衝突まで起こした。 この両国の領土問題はソ連崩壊の1989年のゴルバチョフ訪中に始まって2008年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから30年、さかのぼるアイグン条約から160年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。 では戦後73年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に40年かけたが、日本は何もしていない」(平成16年12月13日)と答えたが、わが国は返す言葉がないのである。 【最大にして絶好の機会を逃した安倍首相】 重複するがこの度、プーチン大統領が領土問題の解決のため「日露平和条約」の締結を呼び掛けたのは、国際会議の場でそれは世界に発信されたのである。その重さを、思いつきとか戯れ言で処理してはならない。 日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」(プーチン大統領)のが戦後73年だった。 その、何もしていない日本にプーチン大統領は領土交渉の前提となる「日露平和条約締結」を呼び掛けたのである。しかもその隣には、話し合いで領土紛争を解決したシナの習近平国家主席もいた。突然の提案に茫然自失し、安倍首相は最大にして絶好の機会を逃してしまった。 重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ!取り返す!など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。 日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって50年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。 【北方領土返還に立ち塞がる「日米安保条約」と「日米地位協定」】 仮に2島若しくは4島が返還されるとしたら、その前に極めて重大な事柄が存在する。それは「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。 … 続きを読む

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【自民党本部前 定例街宣】慰安婦問題の元凶は自民党だ

【自民党本部前 定例街宣】 慰安婦問題の元凶は自民党だ “性奴隷制度”に根拠を与える 「河野談話」と「日韓合意」を糾す! 国連の人種差別撤廃委員会は8月30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。さらに、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるようにとまで勧告した。「すべての国籍」、つまり、慰安婦強制連行という“性奴隷制度”を世界中に敷衍・定着させることを指す。 この受け入れがたい勧告(性奴隷制度)に根拠を与えているのが、自民党による「河野談話」と「日韓合意」にほかならない。 「(慰安婦強制連行を)歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」(河野談話) 「河野談話」とそれを補強する「日韓合意」を糾さずにして、日本民族は永遠に“性奴隷制度”の汚名を着せられていくのである。  【日時】平成30年10月11日(木) 12:00集合・開始  【場所】自民党本部前  【主催】主権回復を目指す会/日本未来の会/河野談話の白紙撤回を求める市民の会  【連絡】西村(090-2756-8794) 【街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 米国は東京五輪を妨害するな!東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう 平成30年10月8日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) オスプレイの横田基地配備は危険ばかりではなく日本国家の主権が、 そして民族の尊厳がズタズタにされていることを認識しよう 来る東京五輪の最大の障害は「米軍横田基地」だ。外国の軍隊から日本の領空を取り戻せ ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【定例街頭演説会】東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう

【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 米国は東京五輪を妨害するな!東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう    【日時】平成30年10月8日(月・祝)13:30集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会          基地問題を考える愛国者連絡会    【連絡】西村(090-2756-8794) 来る2020年の東京五輪に向けて日本政府は外国人旅行者を4000万人に増やす目標を掲げている。そのために、羽田空港の発着便を大幅に増やすことが必須条件となる。世界最大のスポーツの祭典である東京五輪を成功させる上で、米軍の横田空域(横田ラプコン)を通過する新たな飛行ルートを設けなければならない事態が生じていた。 この件について、日本政府は在日米軍が羽田空港を発着する航空機の上空通過を認め、航空管制も日本側が行うことを前提に米国と調整を続けていた。しかし、読売新聞(10月04日)は、「東京都心上空を飛行させる新ルートを巡り、米軍横田基地が管制権を持つ空域を一時的に通過することについて米国側の合意を得られていないことがわかった」との記事を配信した。 つまり、米軍は「上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められない」と日本政府の要求を拒絶したのである。日本の空を、しかも首都圏の空域を好き勝手に管制下におく米軍の横暴に屈辱と憤怒を覚えてならない。戦後73年間に亘って、日本を米国の植民地に貶めている「日米地位協定」こそが、米軍の横暴にその根拠を与えている。 東京五輪を妨害する米国政府の思い上がりを許してはならない。東京五輪成功のため首都圏の上空を米軍から取り戻そう! 【参考】 ◆国際線増便する羽田新ルート、米側合意得られず  https://www.yomiuri.co.jp/national/20181004-OYT1T50072.html?from=tw ◆オリンピックや外国人観光客のための羽田新飛行ルートを在日米軍が断固拒否、日米地位協定が足かせに  https://buzzap.jp/news/20181004-haneda-yokota-air-space/ 横田基地第2ゲート前に集合を 絶対反対だ!首都圏の空を蹂躙する 米軍オスプレイ横田基地配備 平成30年9月30日 米軍横田基地第2ゲート前 (↓ 画像クリック拡大) オスプレイが配備される前日の9月30日、米軍のみならず、 「日米地位協定」を放置したままの現安倍政権についてもその対米従属の卑屈を糾弾した (平成30年9月30日 米軍横田基地第二ゲート前) 国家主権が侵害されているからこそのオスプレイ配備、主権の侵害とは 日本政府が国民の「生命・財産・安全」を米軍から守れないのである(同) 【動画】 9月30日横田基地前抗議街宣‼️完全版(平成30年9月30日 米軍横田基地第二ゲート前) https://www.youtube.com/watch?v=X5c1XgddG4Y ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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アディダスは可及的速やかに返答せよ

アディダスは可及的速やかに返答せよ アディダスはテロリストのSSと関係を断ち切れ ! アディダスがSSとスポーツビジネスの分野で提携を誇示していることに関し、主権回復を目指す会は去る7月23日、アディダス・ジャパン本社を訪れ抗議・要請を伝えた。 SSが刺し網などを自ら洋上に投棄し、それを回収して海洋の「清掃」を演じている証言を報道したのが7月10日(産経新聞)である。アディダス・ジャパンは事実を即、ドイツにある本社へ、今後の経緯に“危惧”を抱いている旨を含めて伝えたようである。 当会は7月27日、アディダス・ジャパンにドイツ本社からの応答の如何を問い尋ねたが、返事は届いていないとのことであった。アディダスがSSと関係を継続するか否かは別にして、我々の抗議・要請に対して可及的速やかに返答を求めた。 産経新聞が報道して以来、すでに20日間を経過している。アディダスの対応は余りにも拙速である。アディダス製品を愛する世界のアスリート、並びにユーザー、日本国民へ直ちに企業としての立場を明らかにすべきである。 抗議・要請文 「アディダスは環境テロリスト シー・シェパード(SS)と絶縁せよ」   -SSは日本人を標的とする人種差別集団、 スポーツ文化と相容れない-   アディダス・ジャパン株式会社 代表取締役 ポール・ハーディスティ 殿 取 締 役       羽柴 慶彦 殿 取 締 役 ローランド・オーシェル 殿 平成27年7月29日      主権回復を目指す会       渋谷区代々木2ー23ー1    ニュースティトメナー 1241号 【SSの自作自演とアディダスの醜悪関係】 アディダスはスポーツとそれに関するイベントに基幹を置く世界的な企業である。また老若男女を問わず、商品並びに名前からして日本人に最も親しまれている。各種のスポーツ振興に対しても、企業の社会的責任を果たしていることでも、自他共に認める点は誰もが否定しない。 この点からして、我々日本人にとって信じがたく衝撃的ニュースが、すでに広く報道されているアディダスとSSのスニーカーに関する商品の「共同開発」である。 今さら言うまでもないがSSの創設者であり、指導者であるポール・ワトソンは、日本政府を通じて国際刑事機構から傷害などの罪で指名手配されているテロリストである。このことはドイツ本社のアディダスとその系列のアディダス・ジャパンが知らないはずはない。 海洋投棄された漁網を回収したとする靴の素材だが、SSが自ら投棄したものであるのは間違いない。SSは日の丸を掲げたわが国の調査捕鯨船の航行を妨害するために、毎回、大量の網を海洋に投げ捨てている。これらの犯罪行為は誰もが周知の事柄である。「その量は10トン以上にもなり、SSこそ海洋を汚染する団体だ」(産経新聞 27.7.10)と調査捕鯨に加わった関係者の話を掲載している。 SSの自作自演を、こともあろうにアディダスがこれを自画自賛した。目の前の金儲けに目が眩んだとはいえ、何という醜悪だろうか。我が日本ではこうした醜悪を、「子商人(こあきんど)根性」といって最も蔑(さげす)むのである。アディダスが日本でビジネスを展開したいのであれば、この日本文化を熟知しておくべきと進言する。 【SSによる忘れられない日本人への人種差別】 遡ること、平成22年5月27日、この日は日本人にとって忘れられない且つ屈辱を身にしみた日であった。反捕鯨を詐称するSSのメンバーのピーター・ベスーン(Peter James “Pete” Bethune)が、日本の調査捕鯨船に侵入した事件で、艦船侵入など5つの罪に問われている件の初公判が東京地裁で行われた。 公判で明らかになった我が国船舶へ投擲された「酪酸」は、人体には絶対に触れてはならない劇薬である。さらにその最大の特徴とは匂いである。被害を受けた船員は「糞便を百倍にした」ものと証言した。ここにこそSSらの本意とする核心があったと言っていい。 SSが日本の捕鯨船に投げつけた「酪酸」の瓶ベスーンらは「糞便を百倍にした」劇薬を投下するたびに、「キャッホー」の奇声を発して悦に入っていた。ここにはもはや環境保護などは全くなく、クジラ保護を騙った欧米白人による日本人への侮蔑、人種差別しかない。到底許すまじきSSだった。 【アディダスはオリンピック憲章を踏みにじるな】 スポーツとは何か、人と人との融和と和解である。それは単に個人のレベルばかりではなく民族、国家、人種、肌の違いを超えた、「融和と和解」を促す人類が共通とする文化である。それに集約されるのがオリンピックであり、サッカーのワールドカップなどである。平和と友好の祭典とされる由縁である。 … 続きを読む

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アディダス・ジャパンよ!国際テロリスト・シーシェパードへの支援を止めよ

アディダスを東京五輪と FIFA, JFAから排除を! 人種差別はスポーツの祭典に相応しくない アディダスは国際テロリスト・ シーシェパードの支援を止めよ! 自ら投棄した漁網を回収して「清掃」を謀るSSの自作自演 【SSを礼賛するアディダスの人種差別主義?】 スポーツビジネスを国際的に展開するアディダスが、彼の悪名高きシーシェパード(SS)とスニーカーを共同開発すると発表した。その素材とやらが、「SSが海洋から回収した漁船の刺し網」で、海の環境保護に貢献出来ると独りよがりの自画自賛に終始して、実に奇怪でさえある。 SSは今更言うまでもなく、鯨やイルカ漁など、日本古来の食文化を「野蛮」と誹謗・中傷し、挙げ句の果てに暴力でもって日本の船舶を標的にして航海上でテロ行為を働き、我が国の乗組員へ人的被害まで与えている。その行為は執拗且つ悪質で、国際刑事機構から指名手配されている国際テロリストとして知らない日本人はいない。彼らは暴力ばかりではなく、食という日本文化を徹底的に侮蔑し、日本人と日本の漁師を「野蛮」とまで誹る人種差別主義集団でもある。 アディダスがSSと「共同開発」したこの靴を買えばテロリストの資金源となる 【忘れられないSSの日本人侮蔑】 遡ること、平成22年5月27日、この日は忘れられない日であった。反捕鯨を詐称するシー・シェパードのメンバーのピーター・ベスーン(Peter James “Pete” Bethune)が、日本の調査捕鯨船に侵入した事件で、艦船侵入など5つの罪に問われている件の初公判が東京地裁で行われた。 公判で明らかになった我が国船舶へ投擲された「酪酸」は、人体には絶対に触れてはならない劇薬である。さらにその最大の特徴とは匂いである。被害を受けた船員は「糞便を百倍にした」ものと証言した。ここにこそシーシェパードらの本意とする核心があった言っていい。 SSが日本の捕鯨船に 投げつけた「酪酸」の瓶 ベスーンらは「糞便を百倍にした」劇薬を投下するたびに、「キャッホー」の奇声を発して悦に入っていた。ここにはもはや環境保護などは全くなく、クジラ保護を騙った欧米白人による日本人への侮蔑、人種差別しかない。到底許すまじきシーシェパードだった。 洋上における日章旗を掲げた我が国船舶に対して加えられたSSの体当たり攻撃はテロであり、簡単な処罰で済む問題ではない。日本人を侮辱し、我が国の食文化を野蛮だと罵ったこの白人船長らSSを日本国民は絶対に許せない 。  ※参考  『シー・シェパード第一回公判』   http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2010/100527.html 【自作自演の悦にいる醜悪】 下記の産経新聞がアディダスとSSとの「共同開発」の詳細を伝えている。  ※参考  『SS創設者が国連イベント出演 日本政府が抗議』(産経新聞 27.7.10)   http://www.sankei.com/world/news/150716/wor1507160001-n1.html 記事の中身は、国連側が「場所貸し」をしただけでSSがイベントに参加している実体チェックしなかったなど、利用された経緯を伝えている。また、素材とやらが相当怪しいシロモノであるとし、「SSは捕鯨船の航行を止めるために、毎回、大量の網を海洋に投げ捨てている。その量は10トン以上にもなり、SSこそ海洋を汚染する団体だ」と調査捕鯨に加わった関係者の話を掲載している。 ということで早速、ことの真意を明確にするため「アディダス ジャパン」に電話を。対応に出た広報室の金澤めぐみ氏は当方へ、「プレスリリース」と称するこの件に関する説明文書をFAXしてきた。 中身たるや、重複するが独りよがりの自画自賛に終始し、SSの国際的テロリストの正体には一言も触れていない。それどころか、「アディダスは海洋廃棄物や違法に設置された深海の刺し網より回収・再利用した糸と繊維のみで100%作られた世界初のシューズ・アッパーを新たに開発しましたが、この刺し網については、Parleyのパートナー組織でもある Sea Shepherd(シー・シェパード)が、非合法の密漁船を110日間にも亘って追跡し続けた結果、ようやく西アフリカ沖合で回収するにいたりました」と、SSの自作自演を検証もせずに手前味噌を誉め称えている。 【説明に窮した「アディダス ジャパン」】 金澤氏へ、「プレスリリース」とは別に詳細の説明を求めた話し合いのアポイントを約束したが、返答がないので電話を。だが同氏は、「プレスリリース」のみで十分、それ以上の説明は不用とし、面談を断った。 … 続きを読む

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