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意見交換会 『冬場の電力危機を暴く』報告

意見交換会 議題 「冬場の電力危機を暴く ー 原発なしでも電力は足りる!」平成23年11月30日(文京区民センター) 意見発表:松本英志(元コンピューターエンジニア)  クリック▶▷意見交換会「冬場の電力危機を暴く」PDF全文を見る    【意見骨子】 「電力危機」を述べるならば、電力会社や御用学者の言い分ではなく、客観的事実に基づく数値に依らなければ議論は成立しないし、説得力も持たない。 「発電実績」「許認可最大出力」「設備利用率」の三点を押さえれば、日本の電力事情並びに我が国の発電供給能力が明確に理解できる。 この三点の数値は、電力の行政官庁である経済産業省・資源エネルギー庁の電力統計データにもとづいて算出したものであり、恣意的な見解などを一切排除している。 結論は原子力から火力への全面的な切り替えによる「電力需要の充足」は決して不可能なことではなく、電力政策の切り替えによって可能であると 見做し得る。原発全廃でも電力は十分に足りる。脱原発は事実をあげて道理を説こう。 【動画】「冬場の電力危機を暴く ー 原発なしでも電力は足りる!」  youtube  http://www.youtube.com/watch?v=0rzpqXu9UEU   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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【意見交換会】冬場の電力危機を暴く

意見交換会のお知らせ  <脱原発は事実をあげて道理を説こう>    議題 「冬場の電力危機を暴く ー 原発なしでも電力は足りる!」   講師:松本英志(元コンピューターエンジニア) ※問題提起の後、意見交換を行います。     日時:11月30日(水) 18:00開場 18:30開始   場所:文京区民センター(3ーD会議室 )03(3814)6731   http://www.jca.apc.org/~monsoon/bunkyoukumincenter.htm   アクセス:地下鉄 春日(大江戸線、三田線)、後楽園(丸の内線、南北線)、       JR(水道橋) 東京都文京区本郷 4-15-14   会場負担費:千円 【問題提起骨子】 ●「電力危機」を述べるならば、電力会社や御用学者の言い分ではなく、客観的事実に基づく数値に依らなければ議論は成立しないし、説得力も持たない。 ●「発電実績」「許認可最大出力」「設備利用率」の三点を押さえれば、日本の電力事情並びに我が国の発電供給能力が明確に理解できる。 ●この三点の数値は、電力の行政官庁である経済産業省・資源エネルギー庁の電力統計データにもとづいて算出したものであり、恣意的な見解などを一切排除している。 ●結論は原子力から火力への全面的な切り替えによる「電力需要の充足」は決して不可能なことではなく、電力政策の切り替えによって可能であると 見做し得る。原発全廃でも電力は十分に足りる。脱原発は事実をあげて道理を説こう。   主催:主権回復を目指す会 連絡:西村 (090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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脱原発に感情論を持ち込むな【右から考える脱原発デモ】

右から考える脱原発デモ行進 「キライ」でも必要とあれば参加するまでである 11・21右から考える脱原発デモ行進(数寄屋橋付近) 「右から考える脱原発」デモ行進(11.21右から考える脱原発デモアフター5バージョンin銀座新橋)が21日の夜に銀座で行われ、原発問題ではスペシャリスト(反原発)の松本英志さんとともに参加した。デモ行進を呼びかけているのが統一戦線義勇軍の議長・針谷大輔氏らであり、日章旗を掲げて愛国運動を進めるいわゆる右陣営の側から率先して「脱原発」を街頭で訴え続けている。 福島原発事故は人類が未だ経験したことのない事態を進行しつつ、その行方は皆目見当がつかない。東西に狭く、南北に細長い日本列島に林立する原発は、一基でも事故を起こしたならもう取り返しがつかない。福島第一事故はその取り返しのつかない事実を我々に示してくれている。 菅直人前首相は浜岡原発の停止を指示して、日本国民に脱原発の方向を指し示してくれた。一国の首相として画期的であった。リーダーシップ不在が嘆かれる時代において勇断を下した。政・財・官ばかりか「保守派」まで加わった菅直人降ろしに、残念ながら脱、反原発派はこの流れに無力なまま首相を見殺しにしてしまった。 「菅直人さえ辞めればいい」「菅が首相であること自体が悪い」などなど・・・、原発推進の政・財・官、「保守派」の大合唱にとうとう菅首相が辞任、新任の野田首相はいち早く経団連の米倉弘昌会長らと会談して停止中の原発再稼働を明らかにした。福島第一事故は単なる事故ではない。絶対あってはならない、あるはずがないメルトダウンである。そのメルトダウンを収束出来ないまま停止中の原発再稼働とは、日本列島を破壊するテロ行為である。 こうした危機感のなか、冷たい風が吹く夜7時の開催であったが、デモ行進には主催者の予想を”裏切る”100人余りが参加した。新橋の東電前ではデモ隊から、「避難者に土下座しろ」「東電解体」の罵声が飛び交った。勤労市民らが平日の夜にもかかわらず、これほど多数が集まったのは主催者らの粘り強い継続の意志があればのことと実感した。 なお、デモ行進中に参加者の一人から突然声をかけられた。 参加者:私はあなたが嫌いだ 西 村:何処が嫌いか 参加者:排外主義だから 西 村:排外主義の何処が嫌いか 参加者:在特会(桜井誠)は排外主義だから 西 村:かつて活動で重なることはあったが、自分(主権回復を目指す会)は     在特会(桜井誠)とは思想的につながるものはほとんどない 参加者:排外主義は左翼だから 西 村:左翼とは何か 参加者:左翼は理念で行動するから 西 村:みな理念で生きている。理念を無くして人はどう生きるのか 参加者:これだけは言わせて欲しい。私はあなたの参加を大歓迎する 西 村:そうですか・・・、デモ行進中だから議論は後ですればいい デモ行進は趣旨の賛同を訴え、不特定多数に参加を呼びかける大衆行動である。あの人はイヤ、キライなどなど、感情論または人格論を持ち込んでは思想、政治の立場を問わない不特定数を集結する「脱原発」運動によろしくないだろう。自分の場合、たとえ「キライ」と名指しされても、必要とあれば意に介さず参加するまでである。 我々が心しなければならないことは、些末な意見の相違はあれども、この麗しい山河を愛し、美しい日本列島を後世に残そうとする点において皆同じ思いであることだ。だとすれは、議論を戦わす前提に忘れてはならない作法がある。 その作法とは、事実をあげて道理を説くことである。 この作法に従えば、いくら口角泡を飛ばす激論に至るとしても、決して感情のわだかまりなど後に残さない。残るのは競技スポーツ終了時の爽やかさである。勝っても負けても感情のもつれなど生ずる訳がない。勝っても負けても、相手から学ぶべき点は多々あるということではないか。 勝って兜の緒を締めよ これは我らの先人が敗者から学べという謙譲の美学、心したいものである。 我々が議論するのは(相対的な)真実を追求するためであり、この議論を通してお互いに己の知性を鍛え上げていく。 【参考】決議文「脱原発!愛国デモ行進」     http://nipponism.net/wordpress/?p=5938 「反原発を叫ぶのは国策に従わない反日サヨク」、「サヨクが原発に反対するから、保守は断じて原発推進」などなど・・・、こんな幼稚で不毛な議論は止めにしよう。・・・・ (↓ 画像クリック拡大) デモの趣旨を出発前に語る主催責任者の針谷大輔氏 水谷橋公園を探していた彼は遠く立川からの参加者 ドクロのデザインが凝ったプラカード そうだ、一億総国民が福島第一の被爆者だ! 当日は鈴木邦男氏も参加、久しぶりにご本人とも会話を交わしました。(00:05:15~) ↓ 11.21右から考える脱原発デモアフター5バージョンin銀座新橋 … 続きを読む

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櫻井よしこ女史の「意見広告」〜 脱原発!愛国デモ報告

「人災」に責任転嫁する知の崩落 放射能被害に沈黙する薬害エイズの櫻井よしこ女史 福島第一原発事故は途轍もない惨禍を露呈しつつ、未だ収束の兆しすら見えないまま時間が経過している。この原発事故は1+1は2、誰もが否定し得ない事実を我々に示している。誰が言っても誰が見ても真実である。思想信条、政治的立場は異なれど1+1は2という真実を、どうしても受け入れることが出来ない「保守派」の何と多いことか。 1+1を2と言えば馬鹿と罵り、誰もが否定し得ない原発事故を指摘すれば「サヨク」と決めつけ、撒き散らされる放射性物質は健康に良いとし、地域社会を破壊させた電力会社を守り抜けと叫ぶ、汚染区域が安全だと帰宅させられる住民のモルモット化・・・、何が起きても責任は全て「人災」に転嫁する知の崩落、夢か現(うつつ)か平成日本。 21日の朝日新聞をはじめとした主要五紙に「意見広告」が掲載された。 広告主は「国家基本問題研究所」(理事長 櫻井よしこ 副理事長 田久保忠衛) http://jinf.jp/wp-content/uploads/2011/10/11.10.%E6%84%8F%E8%A6%8B%E5%BA%83%E5%91%8A.jpg 意見広告の趣旨は「選ぶべき道は脱原発の道ではありません」とある。なぜ明確に推進を主張しないか定かでないが、福島第一事故は「人災」であり、「日本の原発技術は優秀だった」と強調している。事故原因は、人災を引き起こした「管理」にあり、運用する技術は「優秀」だとし、原発の維持(推進)を訴えている。 「技術」と「管理(運用)」は一体であり、不可分の関係である。この二つは分離して発想するものではない。福島第一事故を例にとれば、原発の管理をまともに「運用」できずに、どうしてその「技術が素晴らしい」などと言えようか。論理の乖離も甚だしい。 しかも、「原発の安全性は飛躍的に高まっています」と。それならば、その具体例を示してもらいたい。意見広告の「国家基本問題研究所」に尋ねたいが、再処理施設のある六ヶ所村の現状を真面目に考えたことがあるのだろうか。あそこに、櫻井よしこ女史が自慢する自前の「優秀」な技術があるなら教えて欲しい。 全てをフランスのアレバ社に丸投げしているのではないのか。何らかのトラブル、事故が起きたとしても、日本は強制的な立ち入り検査さえ出来ない。これを一つとっても、「原発の安全性は飛躍的に高まっています」など言えないはずである。 六ヶ所村には我が国の主権が存在しない。フランス領六ヶ所村と言ってもいい。常日頃、愛国を語る保守陣営の「国家基本問題研究所」の方々は、名を連ねて意見広告を出した以上、「保守派」の矜持を持ってこれらの疑念に答えて頂きたい。ましてや、櫻井よしこ女史におかれては薬害エイズ問題で政府の無策・無責任を厳しく追及して、国民の健康を守るために尽力された華々しい実績がある。 レベル7の放射性物質がまき散らされ、成長期の過程にある福島の子供たちが健康を脅かされている。原発維持を訴えるより、この健康問題こそ、薬害エイズで活躍された櫻井よしこ女史が取り組むべき問題ではないのか。 【参考】『阿Qも絶賛! 櫻井よしこ女史の精神的勝利法』  http://nipponism.net/wordpress/?p=444 「脱原発!愛国デモ行進(10月22日)」ご報告 http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=715(ブログ まき やすとも 政経調査会)から  午後12時30分、渋谷・神宮通り公園にて集会が開催され主催者挨拶連帯声明文、そして決議文朗読に続き、宣伝カーと日の丸先頭にして1時より、40分をかけて渋谷駅周辺をデモ行進した。  沿道の通行人が声援や拍手を送るなど反応は良く、途中からの参加もあり40名程のデモ行進となった。  福島第一原発の放射能漏れに対し、収束の目途も立たぬ状態で、未だ国民の危機感は高い中での脱原発デモ。  日本の現況からすればもっと多くの国民が参加してしかるべきところだろう。  参加者が少なかった原因としては、目的と訴えが明確であったことで、「原発反対ならなんでも良い」、と言ったオマツリ気分の烏合の衆が参加しなかった結果でもあろう。 それはそれで良い事だ。鐘や太鼓を乱打して「原発いらない」を合唱するだけのバカ騒ぎに付き合うつもりはない。  我々のデモ行進は感情的なストレス発散の場ではない。  国家の改革を目指し、新たな日本の建設。  それに伴う明確明瞭なるエネルギー政策を提示した集会・デモ行進である。  ミーハーなオマツリ人間では敷居が高かったであろう。  しかし、じっくりと地に足を付けた運動とはそういったもの。  脱原発と言う街頭運動は今回が初めて。  まずは意識を持った、持つことができる核となるべき少数から声を上げていく。  そこから理論的位置づけを明確にして底辺の拡大を計るのである。  現段階で以下の如き、国家的位置づけを理解できる国民が少数なのは仕方がないことだ。  集会における私(槇 泰智)の挨拶:  原発を抱える自治体では電源三法の補助金によって、健康・福祉施設や体育施設、娯楽場など立派な公共施設が建設され住民はこれらの恩恵を得て、優雅な暮らしを享受できている。 … 続きを読む

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必要なのは「研究用原子炉」である(追記)

原子力発電と「研究用原子炉」の峻別を 「原発を維持する」の文言(10月1日投稿記事)に誤解を招く曖昧さがあるので、松本英志さんから寄せられた一文を掲載すると共に補足・訂正をいたします。 ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。 ↓ 【 訂 正 】  原子力発電所(いわゆる原発)はいらないが、原子炉は維持する必要がある。それは周辺諸国が原発を推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制が不可欠だからである。  日本における原子力発電の歴史と現状をかいま見れば、何から何まで虚構の上に築き上げられた幻想であることが分かった。「電力会社を頂点として己の権益を『保守』したい側が垂れ流し続けたプロパガンダを、ついに大事故が起こるまで見抜けなかった迂闊さを潔く猛省しなければならない」(※ 野村旗守『原発とは完成された巨大な利権共同体』)のである。福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、原発を増設するなど狂気の沙汰としか言いようがない。   http://nipponism.net/wordpress/?p=3969『原発とは完成された巨大な利権共同体』(野村旗守) 投稿 維持するのは「原発事故への対処・防御体制」、原子力発電ではない 平成23年10月3日 松本英志   【追求すべきは(他国による)原発事故への対処・防御体制】 ①に関して、その主旨はあくまでも「他国の原発事故による波及・被害に即応する体制の保持」にあると思われるが、ややもすればその主旨とは逆の解釈を招く恐れもあると思われたので、以下に私の見解を述べさせていただく。 他国の原発事故による波及・被害に即応する体制の保持に必要なのは「原発事故への対処・防御体制」であり、「自国による原発運営体制」ではない。これは「他国からの軍事侵略への対応体制」とは「他国からの軍事侵略に対する国防体制」であり、「自国による他国への軍事侵略体制」ではないのと同じである。 原発運営を「攻撃」に、原発事故対応を「防御」に例えてみればわかりやすいであろう。 つまり、日本に必要なのは「(他国による)原発事故への対処・防御体制」であり、「自国による原発運営体制」ではない。ところが、実際に日本が行なっているのは「他国ではない自国の原発事故への対処・防御体制」すらできていないというお粗末な「原発安全保障・危機管理能力が欠如した体制」のままで、全く不要な「原発運営」を行なっているという本末転倒というべきやり方である。 すなわち、「防御」は考えずに「攻撃」だけを考えている、というかつての大日本帝国軍部が犯した「致命的な誤り」を繰り返しているのである。大東亜戦争の敗戦と大日本帝国崩壊の根本要因を全く総括していない日本人の発想欠陥を、ここにも如実に観て取ることができる。 【被爆国日本にふさわしい課題とは】 さらには、「この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる」に関しては、日本にとって不可欠なものとは「原発」すなわち「原子力による発電」事業ではなく「原子力技術の研究・開発」である。 「原子力技術の研究・開発」にもむろん原子炉は必要であるが、それには研究用の小型炉で事足り、大量の電力供給のために大型炉を必要とする発電用原子炉に比べて、万一、不測の事故が発生してもその被害ははるかに小さくて済む。むろん、たとえ研究用の小型炉であっても、その運転管理と事故防止における安全管理体制に万全を期さねばならない点では全く同じであるが。 この研究・開発には「他国による原発事故への対処・防御体制」の研究開発と実装も当然に含まれている。というよりも、この研究・開発において日本がその中心課題として真っ先に取り組むべきものとは、まさに「原子力・放射能の危険・災害に対する総合的な回避・防御技術の研究・開発」であろう。 これこそ被爆国日本にふさわしい原子力研究の一大テーマなのであり、また、世界でもトップレベルのそうした技術ノウハウを開発すれば、日本の優れた技術ノウハウとして世界にアピールすることができる。さらには、それを「原子力災害総合対策システム」というセキュリティ・ビジネスにすることもできよう。 【危機を転じて日本再生を】 アメリカのGE(ゼネラルエレクトリック)やフランスのアレバの二番煎じに甘んじてばかりいるから、日本は原子力で米仏や英のいい金づるにされながら、その実、見下されているわけで、同じ原子力をやるならば、米仏の向こうを張って「原子力セキュリティ」で世界一を目指すくらいの気概はないのか、と「米仏の二番煎じ路線」にばかり血道を上げている「日本の原発信者」たちには言っておきたい。 日本の原子力セキュリティ・システムが世界ブランドになれば、それこそ日本経済復活のための大いなる牽引力となれるはずである。 目先の既存の利権にしか目が届かない経団連や経産省官僚、原発利権政治家連中がダメなのは、こうした発展的な発想が全くできないからである。これでは新しいビジネスを創造して日本経済復興の道に進むこともできずに、欧米諸国どころか中共にすら先を越されてしまって、その後追いをする羽目になってしまうのも当然というものである。 【峻別する要点】 最大のポイントは、「原子力技術の研究・開発」と「原子力発電」とを混同しないことにある。 「地震・津波・火山・台風」という天災四天王を有する日本列島、という地政学的条件に照らせば、日本における安全な原発運営は不可能、という結論しか出て来ない。よって、限定的であっても日本での「安全な原発運営」はこの地政学的条件から観て不可能なのである。 また、「他の発電手法」によって日本の電力需要は完全に賄えるので、「原子炉による発電=原発」を行なわねばならない根拠は全くない。よって、日本に原発は100%不要という結論となる。 であるならば、この不利な条件を逆手に取って他国には真似のできない「天災四天王国・日本」ならではの「原子力災害総合対策システム」を開発し、世界最高レベルの「原子力セキュリティ・システム」という日本ブランドをこそ確立すべきではないのか。 そのために必要なのは「原発」ではなく、高度なレベルの「原子力技術の研究・開発」である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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