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ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す

ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す 9・11テロと真珠湾攻撃を混同する愚 何が喫緊か!プーチンの無差別爆撃の阻止だ 令和4年3月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 米国議会に続いて、近日中にもウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説がオンラインで行われる見通しだ。米国議会でゼレンスキー大統領は、プーチンによる都市の破壊と民間人の殺傷を「戦争犯罪」であると厳しく糾弾、同時に米国とその同盟国に更なる支援を要請した。ゼレンスキー大統領は英国議会でも同様な趣旨の演説を行い、世界にロシアの蛮行阻止を働きかけた。各国議会でのこうした取組みは絶大な効果を上げており、それはそれで良い。 【真珠湾攻撃は軍事作戦、テロ行為ではない】 しかし、米国議会でのゼレンスキー大統領の演説には、日本として到底看過できず、聞き流せない内容があった。それは「1941年の(日本による)真珠湾攻撃を思い出してほしい。(2001年の)米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場になった。私たちはロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この3週間、同じことを経験している」(毎日3月16日)と訴えた。 真珠湾攻撃はハワイの軍事基地を攻撃した純粋な軍事作戦、ハワイの住宅地や民間施設を標的にはしていない。これは厳然たる事実である。 しかし、9・11テロは多数の民間人が集中している大型ビルを標的にした人身攻撃であり、正しくテロ以外の何ものでもない。軍事基地を標的にした真珠湾攻撃と、民間人殺戮を目的にした9・11テロを混同したゼレンスキー大統領の歴史認識には愕然とするしかない。 【戦争犯罪とは何か】 「戦争とは政治の延長である」(クラウゼヴィッチ) 国家間の障害を外交交渉で解決できない場合、国家と国家が力の決着でその障害を排除することを戦争という。従って、戦争は国家が指揮・管轄するところのプロの戦闘集団、軍隊が行うのであって、民間人(非戦闘員)が加わるものではない。一般的には講和条約でもって“決着”と落とし所をはかる。これも外交という政治である。 戦争犯罪とは何か、軍隊が非戦闘員を標的にする軍事作戦をいう。いま、ウクライナでプーチンが行なっている作戦こそ、まさに戦争犯罪そのものであり、その蛮行が現在進行形で行われている。如何なる理由があれ、プロの戦闘集団が民間人を標的にすることはタブーである。 9・11テロを混同するゼレンスキー大統領の歴史認識に全く唖然とした。 【日本は戦争犯罪の被害者】 戦争犯罪でいえば日本は、世界で最も筆頭に掲げられる被害者にあたる。米国が先の大戦で行った東京大空襲に代表される日本列島への無差別爆撃、広島・長崎に投下した原子爆弾がそうだ。原爆被災国と同時に無差別爆撃の被災国として、戦争犯罪を糺す最も説得力と資格の有する国家といえる。 かつて日本が被った戦争犯罪を今プーチンがウクライナで行なっている。病院、学校、避難所などなど、一般市民など一切眼中におかない無差別爆である。 いま何が喫緊かといえば、過去の米国が行った戦争犯罪云々ではなく、昼夜を問わずウクライナで行われている一般市民への無差別爆撃を、世界が一刻も早く止めさせることに尽きる。思想の立場、政治の利害を超えたところで一致する人道主義ではないか。 【政治・思想信条の枠を越えて】 鈴木宗男氏など保守から過去、中東(湾岸戦争)で行なった米国の戦争犯罪を事上げしているが、それはそうである。しかし、だからと言ってこの時期、ウクライナで現実に目の前で行われている惨状を放置して良いのか。ロシアが流す出所不明なウクライナの「陰謀・破壊工作」を根拠に、小国ウクライナに対する目前の戦争犯罪をスルーしては人道上の観点からもそれはあり得ないだろう。 いたいけな幼児、女性らが有無を言わさないロシア軍の砲撃で命を奪われている。この状況で米国の戦争犯罪を論じたとして何が得られるのか。重複するが我々に課せられた喫緊の課題は、政治・思想信条の枠を越えた人道主義の立場から、ウクライナで行われている無差別爆撃を直ちに止めさせることにある。 【日本国民の心情に冷や水】 シナ、朝鮮との歴史論争で思い出す。チベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致事件でシナ、朝鮮の蛮行を糾弾する我々に向かって、彼らは「過去、日本も侵略戦争をやったではないか」と。つまり日本人には、(“過去”があるので)シナ、朝鮮を糾弾する資格がないとする理屈だが詭弁も甚だしい。自らの侵略戦争を合理化する強弁である。百歩譲っても良いが、だからと言って、現在進行中のチベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致を認められて良いなどの理屈は成りたたない。ウクライナでも同じである。 そのうえで、我が国会で予定されているゼレンスキー大統領に強く進言する。旧日本軍の軍事作戦と9・11テロを混同する歴史認識を改めるべきであると。そうでなければ、ウクライナに寄せる日本国民の心情に冷や水を浴びせる結果になる。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか

ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか 核で恫喝するロシアの横暴は許されない 令和4年3月2日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【一党独裁国家と化したロシアの報道規制】 ロシアによるウクライナ領侵攻をめぐり、それぞれの立場から又は角度から色々な意見が出されている。結論の真実・是非はここで省くとして、日本は偏向報道など問題点があるとしても基本的な言論の自由が保障されている。だからからこそ、丁々発止の激論が交わされ、ネット上に自らの意見が自由に公開される。 ロシア国内における「ウクライナ侵攻」に反対する市民への暴力的弾圧(逮捕者6千人 2月28日)は到底、我々日本と同じ価値観を共有する国家と思われない。国内の反戦運動を国家権力で報道・SNSを規制するロシアのプーチン体制は、一党独裁国家のシナと同様と言われても仕方がない。 【誰が見ても異常な核の恫喝】 このウクライナ侵攻でロシアを支持する一部の論調だが、科学における数値の検証と異なり、領土や歴史問題で、即、万人が納得する検証は得られない。これは問題の先送りをするのとは違う立場で今の進行状況を見たい。 核兵器を維持するロシアとウクライナの軍事力を比較すればどうか。野球に例えればロシアはプロチーム、ウクライナは少年リーグと言っても良い。その他、比較したとしても普通に考えれば「ケンカにならない」のである。側(はた)から見れば、屈強なレスラーと対峙する一市民の構図である。 そのロシアがウクライナの頑強な抵抗に遭遇している。プーチン大統領は27日、核抑止部隊に「特別体制」を命じた。第二次大戦後、紛争の最中に、大国の最高指導者が核兵器の使用で相手を恫喝することなど初めてであり、誰が見ても異常だ。 暴力団が拳銃を手に素手の一般市民を脅している構図とそっくりである。一体、ここに何の戦争の「大義」があるのか、プーチンは暴君としてしか見えない。 【説明責任が求められる戦争の「大義」と核恫喝】 しかもロシアはこの戦争の大義を当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた。 ところがどうであろうか、プーチンは今や政権転覆を掲げて首都をはじめとした都市の制圧に全勢力を投入している。「大義」を完全に放棄し、一般市民を巻き添えに都市を破壊する暴走を続けている。 鈴木宗男氏などロシアに共感を示す方々は、ロシアの「大義」を信じて支持を表明している。しかし、この「大義」の変遷に、また核の恫喝にどのような整合性を与えるのか、事の是非に拘らず、政治家や思想運動家にはその説明が求められる。 【いま何が喫緊で何を為すべきか】 状況は、我々の主観とは別に刻々と変化する。この変化する客観情勢に対し、如何に人間としての我々の主観(感情でも良い)を合致させるかであろう。倫理観に基づく「事実を挙げて道理を説く」との思考作法に立ち返ろうではないか。 このまま戦闘集団のロシア軍が市内に突入したらどんな惨事が起きるか目に見えている。いま何が喫緊で何を為すべきかを考えれば、世界はプーチンの暴走を止めることであろう。 【無責任極まる鳩山元首相】 こうしたなかで、何を言うことに事を欠いたか元首相が奇怪な発言をした。 鳩山由紀夫氏、ウクライナのゼレンスキー大統領は「親露派住民を虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」(3月1日 yahoo) https://news.yahoo.co.jp/articles/824b40b7b6716b2a1153b32e4af237fd4a72ce8c しかし三年前、芸能界から政界に進出したゼレンスキー大統領が、いつ何処で親露派住民を「虐殺」したのか。明確な説明が求められる。この「虐殺」を根拠に鳩山はロシアのウクライナ侵略を容認する論調を展開した。無責任も甚だしくその説明責任は重い。 【プーチン体制下の日露関係は一旦リセットに】 英シェル、「サハリン2」撤退へ ガスプロム合弁解消(日経 3月1日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28E9S0Y2A220C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202203010358 英石油大手シェルは28日、ロシアのウクライナ侵略に反対し、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した日本も三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス(LNG)の供給元として日ロ経済協力の象徴的な存在だった。 ヨーロッパ、特にドイツ、イタリアはロシアからのガスの供給に大きく依存している。ロシアはこのガスを逆手に、エネルギーを供給する国の外交政策に多大な影響を行使している。今回、ドイツ、イタリアは供給ストップを恐れロシア批判に及び腰であったが、日本も決して対岸の出来事では無い。王朝国家ないし独裁国家にエネルギーを依存したら有事の際どういう結果を招くかは言うまでもない。この度のロシアの侵略で明らかになった。 もしプーチン体制下でガス開発事業が成就した先行きを考えると、日本の安全保障は極めて不安定になるのは明らかである。誰もプーチンの暴走に歯止めすら出来ない現状で、日露関係に「互恵的恩恵」などあろうはずがない。 ロシアをめぐる状況は誰もが先行きを全く読めない。だとしたら、プーチン体制下の日露関係は全て一旦リセットして考えるべき時に至っている。 「ロシアは銃を撃つのやめたら戦争がなくなる。 ウクライナ人は銃を撃つのやめたらウクライナ人がなくなる」 https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1498900340766572544 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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