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街宣告知「なぜ黙るのか日本人よ!外務省へ責任を転嫁した安倍・自民党政権を」

街宣告知「なぜ黙るのか日本人よ!外務省へ責任を転嫁した安倍・自民党政権を」  <明治革命遺産を「強制労働施設」に換えた 度し難い犯罪を許さない>   日時:平成27年7月23日(木)12:00   場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 主権回復を目指す会は軍艦島などが世界遺産に登録される際、韓国へ日本側が朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を設けることにした件で、即、これは全て安倍自民党政権の指示によるのであり、外務省への責任転嫁は卑怯だととの見解を示していた。 「日本側代表団は常に本国政府(安倍政権・外務省)と連絡、合意の上で議事を進めていた筈だ。代表団は本国政府の指示を仰いで「情報センターの設置」を受け入れ、事実上、韓国の「強制連行」に譲歩したのであり、断じて、外務省が独断で行った妥協でない。もし自民党・安倍政権が外務省に丸投げしていたのであれば、これは日本国民にとって打倒すべき売国・亡国政権である。事実を挙げて道理を説けば、こうした結論に行き着かざるを得ない。」 ↓ 【売国・亡国遺産は要らない!端島(軍艦島)をアウシュビッツにするな】  http://nipponism.net/wordpress/?p=31269 自民党が繰り返す売国外交を外務省へ責任転嫁を謀る卑怯な実体が、下記の一部報道で明らかにされた。↓  ※参考 【首相、韓国への歩み寄り指示 世界遺産登録で採決回避優先】(共同通信)   http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071901000935.html これに対する抗議が自民党から皆無なのは、報道が正鵠を射たことを示している。安倍首相の指示とは以下の通りであったのだ。 「1940年代に、意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じること、さらに日本側が朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を検討するなど つまり、安倍首相は事実上、韓国の「強制連行」に譲歩したのだ。 何という屈服・屈辱!止めを知らない安倍政権の売国・亡国外交だろうか。これは世界遺産なる目先の功利のために、「強制連行」なる歴史捏造を日本民族の子々孫々に押しつけた、途轍もない冤罪である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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売国・亡国遺産は要らない!端島(軍艦島)をアウシュビッツにするな

明治日本の産業革命遺産 自民党・安倍政権の売国を 外務省に転化する底なしの卑怯 自民党は10日、外交部会などの合同会議で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者に対して強制労働がなかったことを改めて確認することを近く決議する方針を決めた。 同会議では小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚(国益)を損することになった」と批判、さらに木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと批判、他の出席者からも外務省への批判が続出したという。 しかし、これらの批判は相当な無責任である。世界遺産の登録は朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を、交換条件にしたのだが、日本側代表団は常に本国政府(安倍政権・外務省)と連絡、合意の上で議事を進めていた筈だ。代表団は本国政府の指示を仰いで「情報センターの設置」を受け入れ、事実上、韓国の「強制連行」に譲歩したのであり、断じて、外務省が独断で行った妥協でない。もし自民党・安倍政権が外務省に丸投げしていたのであれば、これは日本国民にとって打倒すべき売国・亡国政権である。事実を挙げて道理を説けば、こうした結論に行き着かざるを得ない。 自民党・安倍政権はことが成就、明らかになった段階で始めてことの深刻さを知ったかのようなレトリック操るが、自らの売国極まる無責任を外務省へその罪を転嫁して、国民の批判を反らそうとしている。無責任よりも、何という卑怯かつ卑劣な振る舞いであろうか。自民党・安倍政権はこれら罵倒の誹りを甘受したうえで、国民に土下座・謝罪しなければならない。 このままでは明治の数々の産業革命遺産が、あたかも「アウシュビッツ強制収容所」になりかねない。何が何でも、是か非でも我々は自民党・安倍政権へ強く要請する。端島炭坑(軍艦島)に「(朝鮮人)被害者を記憶にとどめるため」と称する情報センター設置を止めよ。端島炭坑(軍艦島)を「朝鮮人強制連行」の売国・亡国遺産にするなと。  ※参考 【約束が違う! 自民党が「強制労働なし」決議へ 「河野談話や慰安婦問題のように誤解将来に残す」】  http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100014-n1.html 抗議・要請文 「こんな売国・亡国遺産はいらない! 汚辱と屈辱にまみれた“世界遺産”」 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 内閣官房長官 菅 義偉 殿 外務大臣   岸田 文雄 殿 【民族に対する冤罪を交換条件に登録】 「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県、23資産)の世界文化遺産への登録を巡って、韓国がでっち上げの「強制連行」をたてに執拗に反対を繰り広げた件で、日本政府は大幅に韓国の主張を認めることを交換条件に、韓国も含む21委員国の全会一致で決定した。 その交換条件とは、構成資産の一部について日本側が、「1940年代に、意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明、さらに朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を検討することとしている。つまり、日本側が事実上、韓国の「強制連行」に譲歩してしまった。 岸田文雄外務大臣は、「強制労働」に関し「forced to work(働かされた)」との表現を示し、この表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明したが、これは慰安婦強制連行を巡っての「広義」とか「狭義」の問題に矮小化する詐術と寸分違わない。強制に「広義」とか「狭義」はないのである。 こんなまやかしが韓国側に通るわけがない。案の定、韓国の趙兌烈外務第2次官は委員会で「今日の決定は(徴用の)被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒すための重要な一歩だ」(7月6日 産経新聞)と発言。さらに、記者団に対して「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と、してやったりの表情を浮かべていた。世界遺産登録と引き換えに、またもや韓国側に歴史認識問題で新たな格好の材料を与えてしまったのである。 【端島炭坑(軍艦島)をアウシュヴィッツにするな】 何たる屈服・屈辱!止めを知らない安倍政権の売国外交だろうか。これは世界遺産なる目先の功利のために、「強制連行」なる歴史捏造を民族の子々孫々に押しつけた、途轍もない民族に対する冤罪である。 因みに、負の遺産としてしばしば挙げられるのが「原爆ドーム」、「アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所」、奴隷貿易の拠点であった「ゴレ島」、ネルソン・マンデラ元大統領が幽閉された「ロベン島」などがある。だとすれば、今回の世界遺産である「端島炭坑(軍艦島)」は、先に挙げた人類のおぞましい不の遺産と同列視されてしまうのは必然ではないか。何という売国、亡国の自民党であろうか。 朝鮮人の強制連行は、「慰安婦強制連行」と並ぶシナ・朝鮮がでっち上げた日本民族に対する冤罪事件であり、最大のヘイトスピーチに他ならない。日本代表団とは、とりもなおさず自民党・安倍政権の方針・意向のもとで世界委員会に出席したのであり、今回の韓国への譲歩は彼らのスタンドプレイではない。明治の先人たちが、国家勃興のため血と汗をながした「端島炭坑(軍艦島)」という遺産が、自民党・安倍政権の韓国への屈服で売国遺産・亡国遺産と化してしまった。 【日本ではなく人類の普遍的遺産】 今回の件で、自民党の売国、亡国という精神の堕落を端的に言い表したのが、 自民党・谷垣禎一幹事長の記者会見である。世界文化遺産登録が決まったことについて「わが国はさらに観光産業などを振興していかなければならない非常に大きなインパクトがあるのではないか」(同 産経新聞)と歓迎した。 そもそも一般的いわれる世界遺産とは何か。正式な名称は「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」といい、1972年11月16日に、(ユネスコ)総会において採択された国際条約のことである。 対象の文化遺産に関して、「歴史上、学術上、芸術上、顕著な普遍的価値を有するもの」と定義。破壊や損傷といった新たな危険にさらされていることに留意し、これらの保護を国際社会全体の任務としている。締約国には、全人類に普遍的な価値を持つ遺産の保護・保存における国際的援助体制の確立および将来の世代への伝達を義務付けている 世界遺産に登録された当該国の日本と我が日本国民には、「全人類に普遍的な価値を持つ遺産の保護・保存における国際的援助体制の確立および将来の世代への伝達を義務付けている」のである。 【普遍的遺産を「観光産業」に歪曲する知の貧困】 … 続きを読む

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街宣告知「韓国に譲歩した安倍政権の許し難い屈服・屈辱」

街宣告知「韓国に譲歩した 安倍政権の許し難い屈服・屈辱」  日時:平成27年7月9日(木)12:00   場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 【こんな売国遺産はいらない!汚辱と屈辱にまみれた“世界遺産”】 「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県、23資産)の世界文化遺産への登録を巡って、韓国がでっち上げの「強制連行」をたてに執拗に反対を繰り広げた件で、日本政府は大幅に韓国の主張を認める交換条件で、韓国も含む21委員国の全会一致で決定した。 その交換条件とは、構成資産の一部について、「1940年代に、意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明、さらに日本側が朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を検討することとしている。つまり、日本側が事実上、韓国の「強制連行」に譲歩してしまった。 何という屈服・屈辱!止めを知らない安倍政権の売国外交だろうか。これは世界遺産なる目先の功利のために、「強制連行」なる歴史捏造を民族の子々孫々に押しつけた、途轍もない民族に対する冤罪である。  ※参考  【明治の産業革命、世界遺産に…日本は韓国に譲歩】   http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150705-OYT1T50086.html?from=ytop_main2  【また「外交問題の可能性」と韓国紙…候補の佐渡】   http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150706-OYT1T50005.html?from=ytop_main3 日韓国交50年式典の欺瞞を糾す 平成27年6月25日、自民党本部前 南沙諸島におけるシナの軍拡と戦うのは我が日本民族であって、 役立たずの「日米安保」ではない!(平成27年6月25日 自民党本部前) このシナ人を指名手配! シナの南沙諸島埋め立て糾弾に、 「ウルサイから止めろ」と言いがかりを付けてきたシナ人(同) 安倍総理大臣へ、「過去の周辺国の嘘捏造から日本国の名誉を守り 日本国民を明るい未来へ導くことを強く希望する」との要請文を朗読する桑野繁樹氏(同) 【動画】 日韓国交50年式典の欺瞞を糾す(平成27年6月25日 自民党本部前) https://www.youtube.com/watch?v=5Fvd2qxtcSA ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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街宣告知「日韓国交50年式典の欺瞞を糾す」

街宣告知「日韓国交50年式典の欺瞞を糾す」  日時:平成27年6月25日(木) 12:00   場所:自民党本部前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 6月の22日で日韓は国交正常化から50年の節目を迎え、双方がこれを記念して「式典」開いた。両国の首脳がそれぞれ挨拶したが、なかでも韓国の朴大統領はソウル日本大使館の式典で、「もっとも大きな障害である過去の歴史の重い荷物を和解と共生の心でおろすことが重要だ」と述べた。つまり、いわゆる「慰安問題」とする歴史捏造を、外交政策として絶対に手放さないとの明確な意思表示をしたのである。 一方、都内での式典で安倍首相は、「朴大統領と共に力を合わせて努力していきたい」と関係改善のメッセージを送った。慰安婦問題こそ、韓国が日本民族に仕掛ける最大の精神侵略である。この公然と精神侵略を掲げる韓国側に安倍首相は、歴史捏造を糾すどころか、何と「和解と共生」を希(こいねが)っているのだ。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「戦死」すらできない自衛隊員の悲哀

集団的自衛権を巡る二つの論考 「緊張感なき方向転換」(三浦瑠麗)と 「戦死あり得ぬは欺瞞」(大濱徹也) 共同通信が国会で議論を続けている「安保法制を問う」とした企画記事、『識者評論』を6回の予定で連載している。未だ連載途中であるが以下に掲げる二つの論考がひときわ目を引く。 (※画像クリックPDF拡大) 取り分け、6月7日 第3回目の三浦瑠麗氏(国際政治学者)の「緊張感なき方向転換」と題した論考は限られた紙面のなかで、戦後日本が謳ってきた「平和国家」の建前が国際環境の中で通用しない現実を、わが国がごまかしてきたと指摘。このごまかしからの決別こそが、「戦後レジームからの脱却」であると、さらに安全保障を論ずるに当たって、「リスクや、万が一の際の犠牲についても正面から語るものでなければならない」との問いを発している。  (※参考記事/三浦瑠麗「緊張感なき方向転換」▶) (※画像クリックPDF拡大) 三浦氏の記事に先立つ6月5日、連載第一回目を大濱徹也氏が「戦死あり得ぬは欺瞞」と題して、「安倍氏が『非戦闘地域』であるから戦死はあり得ないとみなすのは欺瞞そのものだ」と鋭く指摘、「まさに自衛隊の海外派遣は派兵にほかならず、戦死がつきまとう任務なのだ」と。さらに、「その任務に伴う死は訓練や災害救助などの公務遂行中の殉職ではなく、戦闘行為に伴う死、『敵』に殺された『戦死』に等しい」として、「戦死」と「殉職」を曖昧いにした安倍内閣のごまかしを追及している。大濱氏の論考で、第二次世界大戦の性格、評価では幾つか異なる点などあれども、耳すべき正鵠を射た点に保守派は素直に耳を傾け考えるべきだろう。いずれにしても、安保法制のもとで任務を担うのは党利党略に時間を費やす国会議員ではない。生死を任務に捧げる自衛隊員である。  (※参考記事/大濱徹也「戦死あり得ぬは欺瞞」▶) 戦死は、職場又は生産現場で職務遂行中に死亡するのと違う。戦死とは戦場で敵と戦って死ぬことである。戦死とは国軍である自衛隊員だけに与えられた最高の名誉である。 自衛隊員は国民の生命、財産、安全且つ国家の名誉を守るため、自身の全存在を任務に捧げるを本分とする。全存在、つまり究極的に死をもって国家から与えられた使命を全うすること、故に彼らの死に対して国家と国民は最大限の哀悼と敬意を払う義務を担うのである。 心ある日本国民は自衛隊員らを、戦死という最高の名誉を確約せぬまま紛争地帯という「戦場」へ赴かせるなど出来ない。今国会の集団的自衛権を巡る不毛な議論の果てには、「戦死」すら出来ない彼らの悲哀しか浮かんでこないのである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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