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原爆投下72周年忌! 米国の原爆投下に時効はない
(米国大使館へ抗議)

抗 議 文 原爆投下72周忌!米国の原爆投下に時効はない 日本人を「けだものとして」(トルーマン)焼き殺した犯罪を許すな! 駐日米国大使 ウィリアム・ハガティ 殿 平成29年8月6日        主権回復を目指す会        対米自立実行委員会        日本未来の会           米国の戦争犯罪を許すな行動会議  今を遡る72年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘の能力は壊滅の状態であった。 戦争終結はもはや時間の問題であった。にもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)ただそれだけのために原爆を使用した。しかも広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日、長崎へと立て続けに投下した。これ以上の悪魔の所業が他にあるだろうか。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではなく、民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後72年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として反論した。 【原爆投下を空から降った雨か雪に】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したのである。 心ある日本人であるならば阿鼻叫喚のうち、「けだもの」として焼き殺された同胞の無念を晴らさずにはおかないと、その決意を新たにするものである。 米国・ワシントンには、ユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは、己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することではないか。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、トランプ大統領と新任のウィリアム・ハガティ大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【占領軍として未だ居座る米軍】 世界史に銘記される日本人大虐殺を演じたその米国は、講和条約締結という戦争終結後の今も、なお在日米軍の名を騙(かた)り、「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下、占領軍として沖縄をはじめとして我が国に多数の軍事基地を張り巡らしている。 とりわけ、米軍横田基地は首都圏上空を完全に航空管制下に敷き、我が物顔に飛び回る米軍機に我が国政府は手も足も出せないでいる。危険な米軍基地は何も普天間基地ばかりではない。最も危険で、最も航空輸送に障碍となっているのが米軍横田基地である。首都圏上空が外国の軍隊よって制圧されている国家が世界の何処にあるだろうか。 軍事の独立無くして国家主権の確立はあり得ない。今の日本は戦後72年、自衛隊は米軍の従属化に組み込まれ、残念ながら、独立国家として軍隊の体を為していない。悪魔の所行を行った米軍が、占領軍として未だ居座るこの現状を放置することは日本民族の恥以外の何ものでもない。 我々日本国民は、ここに改めて米国政府に対し強く要求する。 米国政府は特使を派遣し、今一度、広島・長崎で無差別爆撃の犠牲者に対して、ホロコーストの罪業を謝罪せよ! 米国政府は、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と無差別爆撃の展示を設置せよ! 米軍横田基地並びに米軍普天間基地を即刻、日本に返還せよ! 「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定に応じよ! 以 上  【原爆投下72周年忌】 広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない 平成29年8月6日 米大使館 JT本社前 … 続きを読む

カテゴリー: 時評 | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | コメントは受け付けていません。

平成29年8月行動予定(原爆投下72周年忌・終戦の日)

【平成29年 8月行動予定】 原爆投下72周年忌 抗議行動と8・15署名活動 世界史に銘記される戦争犯罪、それは広島と長崎に投下した米国の原爆だ。併せて35万人もの非戦闘員が殺戮された。原爆投下時間は広島が08:15、長崎が11:02です。 この時間に合わせて、米国大使館前で我が同胞の無念に対して黙祷を捧げ、米国の戦争犯罪を糾弾します。また、8月6日(日)は米国大使館前での抗議から有楽町・マリオン前で対米自立を訴える街宣を行います。 ① 抗議行動「原爆投下72周年忌 広島の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない 」   日時:平成29年8月6日(日) 08:00集合 08:15黙祷   場所:米大使館、JT本社前      (※ウィリアム・ハガティ米国大使へ抗議文の提出あり)      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   呼び掛け:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会 米国の戦争犯罪を許すな行動会議   連絡:西村(090-2756-8794) ② 定例街宣「原爆投下72周年忌 米国の原爆投下と主権回復・対米自立を考える」   日時:平成29年8月6日(日) 13時・集会開始   場所:有楽町マリオン前   呼び掛け:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会 米国の戦争犯罪を許すな行動会議   連絡:西村(090-2756-8794) ③ 抗議行動「原爆投下72周年忌 長崎の恨みを忘れるな!米国の原爆投下に時効はない 」   日時:平成29年8月9日(水) 10:30集合 11:02黙祷   場所:米大使館、JT本社前      (※ウィリアム・ハガティ米国大使へ抗議文の提出あり)      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   呼び掛け:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会 米国の戦争犯罪を許すな行動会議   連絡:西村(090-2756-8794) 弔旗を掲げ黙祷、焼き殺された同胞の無念を晴らすことを誓う (昨年「広島の日」 平成28年年8月6日 米国大使館前) 真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ!(同) ④ … 続きを読む

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「在特会」、作られた虚像とその結果!

人々の支持・認知を得てこそ憂国だ 独善・オチャラケから何も生まれなかった  主権回復を目指す会代表 西村修平      『月刊 レコンキスタ』(458号 平成29年7月1日) 【在特会の生みの親とされた不可解】 いわゆるヘイトスピーチでマスコミが、特に朝日新聞が大いに喧伝に努めたお陰で名をはせた在特会だが、相次ぐ刑事と民事訴訟における敗訴、ヘイトの規制法案可決などで今や一時の熱狂がすっかり冷めたようである。 この在特会の名をルポルタージュとして世間に知らしめたのが『ネットと愛国』(安田浩一 著 講談社)だった。このなかで主権回復を目指す会の代表である西村修平が、在特会の高田(桜井)誠を育てた生みの親の如く云々と記述されており、自分としてはいささか腑に落ちない。 【保守派にとってタブーの三つ】 主権回復を目指す会の設立の動機は文字通り、国家主権の回復である。自民党応援団と化し、酒を飲んで国家天下を論ずるが行動はしない、いわゆる保守派と一線を画することにあった。世間の顰蹙を買う街宣右翼と明確な線引きをすることも優先事項で、もっとも重視したのは「事実を挙げて道理を説き、政策課題を実現していく」ことを言論活動の基本に据え、感情の赴くままのオチャラケ活動は御法度にした。 当時、保守派が出来なかったことが三つあった。街頭で日の丸を掲げられない。デモ行進が出来ない。街頭宣伝が出来ない。つまり日の丸を掲げてのデモ、街宣は彼らにとって右翼と同一視されるタブーだった。今やこの三つは保守陣営において、完全に克服したに至っているから、主権回復を目指す会の最大の功績だと些か自負している。反保守を標榜する我々は、在特会やその仲間が口にする「行動する保守」とは断じて違う。 【朝日新聞が紹介した草の根右翼】 当時の我々の活動を朝日新聞の『論座】(平成18年11月号)が、「異彩を放った“サラリーマン“団体」として経済同友会への抗議模様を以下のように紹介している。  アイロンのかかったスーツとシャツにネクタイを締めたビジネスマン風の男性たち。A3サイズ程度の画用紙や模造紙に黒や赤、青のマジックで手書きされた『プラカード』にはどこか素人っとぽい“手作り感”が漂う。正午前後に集まり、昼休み時が終わると解散。プラカードや日の丸、拡声器がなければ、あたりを行き来する人との区別はしにくい。  だが、掲げる文面には「靖国の御霊をシナ・中共に売った 経済同友会」「中国の犬」など、右翼のそれと変わらない文字が並んでいる 【ネット(YouTube)を駆使した革命的手法】 一般市民が普通の姿で、それまで右翼の象徴とされてきた日の丸を掲げて愛国運動に登場した。一般市民が日の丸を掲げて街頭に立つこと自体が衝撃だったのである。そして、「事実挙げて道理を説く」とする理念でもって、三日に一度という頻度できわめて精力的な活動を遂行した。「行動する運動」が紙の媒体で初めて世に紹介された。 そして、この種の活動模様を動画として編集し、逐次ネット(YouTube)で瞬時に公開した。代表的な活動としては映画『ザ・コーブ』の上映阻止、長野聖火リレー阻止、反天連デモ阻止、梅田陸橋や三宮における「アンチ水曜デモ」粉砕、洞爺湖サミットや対馬遠征などの映像をネットで拡散した。この手法が大ブレイクしたのである。今や活動の常識となったが、これまでの社会運動形態に、“革命”を与えたのである。 この手法はその後、左右の対立構図を超えてあっという間に拡散した。朝日新聞(平成22年3月15日)は鈴木邦夫氏の著書から、我々の活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と紹介している。閉塞しきった保守運動と、一般社会とかけ離れた街宣右翼に風穴を開ける行動を提起していったのである。 シナ・朝鮮への屈服外交、自治体における反日・事なかれ主義などに、日頃から鬱憤を蓄積して何も行動できなかった人々が一気に「行動する運動」に集結してきた。人々とは在特会・高田(桜井)誠又はその仲間らであり、主権回復を目指す会の活動に合流してきたのである。これが、彼らとの接触だった。 彼らは主権、国家観など考える思考など貧弱であり、日頃の社会全般に対する鬱憤晴らし又はストレス発散という感情で参加してきていた。日章旗を初めて手にして小心者らが、罵声を繰り返す“愛国運動”の快感に酔い痴れるばかりで、従って思想・政治運動とは縁遠い形式を帯びてゆくのである。「事実を挙げて道理を説く・・・」とする言論作法とは無縁のオチャラケに傾倒するしかない。 【相次ぐ逮捕と裁判での敗北】 そうした過程で起きたのが勧進橋児童公園を巡っての京都朝鮮学校の事件であった。京都朝鮮総連が支配する京都朝鮮第一初級学校が勧進橋児童公園を長期にわたって不法に占拠し、地域住民の利用を排除していたとし、同学校に対する抗議事件で平成22年8月10日に4人が逮捕された。さらに、立て続けに徳島日教組への抗議で同年9月8日に7人が逮捕されるに至った。 真の憂国を掲げ、徹底した自民党批判を展開すること事態が“反体制・反権力”の様相を呈することなど理解できない。抗議行動やデモを警護する官憲を、自分たちを左翼から守ってくれる擁護者とまで錯覚していく。馴れ合いが続き、勇ましい言葉とは裏腹に警察からの諸処の世話に与っている。 社会運動の経験も無いゆえ、相手方を罵倒するだけで言語感覚の貧困を自覚できないで、ましてや政治・思想運動(階級闘争)の洗礼を経ぬ彼ら在特会とその仲間らが、危険領域を感知できないまま行き着く当然の帰結と言っていい。 彼らが立て続けに逮捕される5ヶ月前、既に当会はこれらの事態を予測して、「ストレス発散・鬱憤晴らしの無責任を糺す」として再三の警告を与えていた。以下・・・。 これらの映像(徳島日教組事件など)は無編集でネット上にYouTube等で紹介されているが、刑事事件の取り調べではまたとない証拠資料として採用され、妨害事実を証明することになる。自らの映像で自らが起訴される格好の証拠を、自慢げにネットに挙げたままにしているのは笑止の沙汰でしかない。愚かの限りである。 さらに、今後かなりの高い確度で強制捜査(逮捕)が入るであろうが、現実を協議して対策を練っているのか。京都朝鮮学校と徳島日教組の件に参加した主たる方の幾人かは何時逮捕されても不思議ではない 彼らはこれ以降、一切無視を決め込み、当会からの接触を断ち切った。それどころか、こうした警告・注意を「仲間への裏切り」などと逆さまに受け取り、吹聴する有様であった。 【裁判のカンパ全てを個人口座へ入金】 結果はどうか、当会が指摘・警告した通りとなった。10人以上にのぼる逮捕者と、請求される損害賠償金を目の前にして、ようやく彼ら在特会とその仲間らは事の重大さにあわてふためくが、いかんせん活動経験の皆無の彼らはなす術がない。 当会も被告人の当事者として、在特会の会長を勤める高田(桜井)誠に対して、再三再四に亘って、「闘争委員会」の立ち上げと共に裁判費用のためのカンパ口座の作成を呼びかけた。しかしながら、一切音信不通を貫かれた。それどころか、高田(桜井)誠は自らの個人口座をカンパ窓口として、振り込みをネットなどで呼びかけ続けたのである。当方が把握しているだけで個人からの大口1千万円を含めて、未だその集めた金額が幾らか一切不明のままである。ある意味、カンパ詐欺といっても良いが、誰もそれを指弾しないのが不可解だ。カンパ支援者らへの途轍もない背信行為であろう。 定職すら定かではない彼はその後、裁判費用と称したカンパで活計(たつき)を立ててゆくのであるから、そのためには裁判が勝ちで終わってはならない。最高裁まで負け続け、新たな裁判で負けを繰り返し、新たなカンパに頼らざるを得ない。 【愛国を語るカンパ詐欺】 その方法の一環が新宿・大久保駅付近を徘徊したヘイトデモである。白昼、在日朝鮮人らが居住する商店街を、「朝鮮人を殺せ!」などと気勢上げて練り歩くのである。凡そ愛国とか保守運動とは無縁のシロモノだが、このエキセントリックな模様をマスコミが取り上げると、有頂天となっては図に乗りさらに繰り返した。 高田(桜井)誠は進行中の民事裁判における当の被告人である。この被告人が刑事事件で保釈中の連中と徒党を組んでこの種のデモを繰り返したならどうなるのか。結果、執行猶予停止の収監、裁判も1千2百万円以上にのぼる巨額となった。粛々として裁判闘争に専念していれば、敗訴したとしてもたかだか2百万円ほどでの賠償金で済んでいた。高田(桜井)はさらに費用の不足を口実に新たなカンパを要請し続けるのだから、これはもう愛国を掲げた詐欺師と言っていい。彼に寄ってたかる連中も同類と言って差し支えない。 … 続きを読む

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【街宣告知】都民ファーストに期待する 米軍横田基地の撤去(6月マリオン前街宣報告あり)

【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 都民ファーストに期待する 米軍横田基地の撤去 この度の東京都議会議員選挙で、自民党は議席数を23議席(35議席減少)まで半減させ、第一党の立場からものの見事に転落した。格闘技に例えれば、KO負けに等しい無残な敗北であった。勝者は「都民ファースト」で、改選前の自民党の議席に匹敵する55議席を獲得、第一党に躍進した。都議選では豊洲への市場移転問題を除けば、それすらもほとんど争点にならなかった。単純に自民対反自民の対立構図だった。 そうした中で、当選した都民ファーストの議員の圧倒的多数は、これまで政治経験のないいわば“素人”集団と言っていい。これはある意味において、都議会におけるしがらみとは無縁であり、議会という利権分配集団とかけ離れた存在でもある。 しがらみに拘束されず、利権分配集団の枠外にある立場ゆえに我々は彼らに望み、期待するものがある。それは首都圏の上空を制圧・管理する米軍横田基地の撤去である。 今次都議選において、この横田基地の問題を取り上げる候補者は皆無であった。そもそも東京都の広大な敷地が米軍に占拠され、首都圏の上空が外国の軍隊によって管制下に置かれるなどありえない。主権がかくも無残に踏みにじられている国家など他にないだろう。 この問題こそ、当事者であるべき都民・都議会が真っ先に取り上げるべき喫緊の課題であるにもかかわらず、久しく放置されたままなのである。 都民ファーストに課せられた最大使命の一つこそが、首都圏上空を制圧し、横田基地を占拠する米軍基地撤去ではないか。「日米地位協定」によって犯されている国家主権を、首都東京から取り戻す最大の好機が訪れている。自民・公明という利権分配集団と無縁の存在であるからこそ、我々はそれを都民ファーストに望み、期待するのである。   日時:平成29年7月9日 (日)12:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を G7と北の核開発に考えよう 日本も 「米国に防衛を依存する時代は終わった」 平成29年6月4日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) 辺野古の珊瑚礁を米軍の訓練基地にしてはいけない(平成29年6月4日 有楽町マリオン前) 最大の最悪の日本人差別、人権侵害、主権侵害こそが「日米地位協定」だ(同) 米国の言いなりでシリア侵略の加担を表明した安倍首相を徹底糾弾しよう(同) 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を(平成29年6月4日 ) https://www.youtube.com/watch?v=N5tZ9DxQ-Uo ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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G7に見る米国の独善・衰退
世界が米国に依存する時代は終わった(メルケル独首相)

日本も米国に依存する時代は終わった。 北朝鮮に学ぶべき自主防衛と民族独立 【米国の独善・衰退を白日の下に】 G7とは世界の平和と繁栄が主要国の利益となり、それが世界各国へと波及するとの観点から、その大局的な理念を共有する先進国首脳が集う国際会議。国境、民族の枠組みを超えた課題を議論・追求してきた。その共有する理念とは民主主義であり人権、自由貿易、地球環境、法の支配などの普遍的価値であった。こうした理念なり規範で世界をリードしてきたのが米国だった。 しかし、5月28日に開催されたG7で、米国のトランプ大統領はそうした理念すらも語らず、ただただ「米国第一」を掲げては利益追求の為の「取引外交」に専念した。 米国はパリ協定からの離脱はもとより、とりわけG7を前に開かれたNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議で、トランプ大統領は集団的自衛権の行使を義務としたNATO条約第5条に関して明言しなかった。 加盟国が武力攻撃を受けても、米国は必ずしも同盟若しくは加盟国の防衛に参戦する意志を示さなかった。トランプ大統領は米国が第5条に基づいて防衛するか否かは、「各国の負担次第だ」と条約上の義務を取引外交にしたのである。建前の理念を反故にしてまで自国の利益を主張、米国の独善・衰退を白日の下に晒した。 【防衛を米国に依存する時代は終わった】 同様な発言をトランプは、大統領選の演説などで日本に対してしばしば言い切っていた。「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」とか、「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返した。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、トランプ政権の下で訪れている。 ドイツのメルケル首相は28日、南部ミュンヘンでの演説で米国を指し、「他国に依存する時代は終わった」として、「我々、欧州人は自らの運命を自分自身で決めなければならない」と、脱米国を示唆した。 一方、東アジアはどうか。北朝鮮は核開発と並行してICBMの発射実験など着実に実績を積み重ねている。こうしたなかで、米国はサンフランシスコが壊滅的破壊を受けてまで北朝鮮と事を構えるわけがない。ましてや、自国の大都市の破壊と引き替えに、日本とか韓国を防衛するなども考えられない。ゴマ粒ほどの尖閣諸島などを防衛するために、米国がシナと事を構えるなどもない。 【北に手が出せなくなった米国】 同じく、米国の誇る空母打撃群が北の核ミサイルの危機にさらされても実戦行動を取るわけがない。米国が虎の子である空母が撃沈されてまでも、日本海で他国を防衛する危険を冒すわけがない。北朝鮮は主権国家として民族の尊厳と自主防衛を米国の干渉から守ったのである。米国はもう簡単に北には手が出せなくなった。対米国との関係で勝負は終わったと言って良い。 当たり前ことだが、自国の防衛は自国による自主防衛に頼るしかない。メルケル首相の言うように、日本も「米国に防衛を依存する時代は終わった」のである。 日本民族を貶めている「日米地位協定」と「日米安保条約」の隷属状態から脱却する最大の絶好の時代に、いま我々は遭遇している。北朝鮮の日本人拉致や独裁体制の是非を省けば、彼らの主権国家としてのあるべき自主防衛、民族独立の精神は学ぶべきものがある。米国の隷属状態を意識も出来ない日本人は、北朝鮮の爪のアカでも煎じて飲むべきである。 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 北朝鮮の核開発・ミサイル実験に際し 日本は全て米国に右倣えで良いのか 平成29年5月14日 有楽町マリオン前 (↓ 画像クリック拡大) 戦後70年以上に亘って日本民族を奴隷状態にしているのが「日米地位協定」だ (有楽町マリオン前 平成29年5月14日) 「日米地位協定」と「日米安保条約」の隷属状態から脱却する最大の絶好の時代に我々は遭遇している 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 5.14 https://www.youtube.com/watch?v=rqmZ-RcI4XA 【定例街宣 自民党本部前】 痴呆と化した領土意識を糾す なぜ撃墜しないのか?小型無人機 (シナ) … 続きを読む

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