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令和6年 (2024) 告知板 【街宣告知】
腐敗・堕落を極めた
自民党を糺す!
09:30集合・開始
※雨など悪天候時は中止
【場所】品川駅前 (新高輪ホテル石榴坂前)
【主催】主権回復を目指す会
【連絡】西村 (090-2756-8794)
いかに民主主義を標榜したとしても、政権に国民が沈黙し怒りを行動で示すことが出来なければ、腐敗・堕落に至るのは必然だ。今の自民党がそうである。
日本は民主主義体制であるが、一つの党が80年近くに亘って政権の座を維持すれば、組織としての新陳代謝を失い、後は死線さ迷う死に体となるしかない。これは民主、独裁いずれも体制の如何を問わない法則である。
※参照
▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=38068 ▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 4.28 主権回復記念日を糾す!
12.14 外務省前・慰安婦糾弾
【原発】3·15東電へ抗議
リンク
2024年11月 月 火 水 木 金 土 日 « 6月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 - 今般の東日本大震災による犠牲者の方々に、謹んで哀悼の意を表します。 また、被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 未曾有の大震災に直面された皆様方の御心中を察するに余りありますが、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。(2011.05.08)
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作成者別アーカイブ: 西村修平
【告知】自民党本部前 定例街宣
【自民党本部前 定例街宣】 何度でも糾弾する 売国の「日韓合意」 【日時】平成29年9月14日(木) 12:00集合・開始 【場所】自民党本部前 我々は「戦後70年談話」並びに「日韓合意」について、問題を“終結”させるのではなく更なる日本への責任追及を激化させるであろうと見解を述べていたが、事態はそれを裏付けている。 ドイツのシュレーダー前首相が11日、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪問した。シュレーダー氏は日本が慰安婦問題で謝罪をしていないと批判し「まだ(謝罪する)勇気を示せないようだ」と述べた。 また、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は11日、ソウル市内で韓国駐在の外国メディアと会見し「外相直属の作業部会を発足させ、検証作業を進めている」とし、合意の成立経緯を検証、検討した上で韓国政府の立場を明らかにする方針を示した。 これらの事態を招いたのは誰か、日共とか左翼とかではなく自民党である。その責任を明らかにせずして、国家と民族の名誉は守れない。 【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会 【連絡】西村(090-2756-8794) 写真:細田政一氏・日本民族行動会議議長(韓国大使館前 平成24年11月28日) 参考:http://nipponism.net/wordpress/?p=17045 【参考】 シュレーダー前独首相、慰安婦問題で「日本は謝罪の勇気ない」 http://www.sankei.com/world/news/170912/wor1709120001-n1.html 合意は検証後に「可能な選択」を検討 韓国外相、徴用工の個人請求権は司法判断尊重 http://www.sankei.com/world/news/170911/wor1709110051-n1.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
カテゴリー: 時評
タグ: Amnesty, anti-Japanese propaganda, Gerhard Fritz Kurt Schröder, Kono Statement of 1993, LDP, Niopponism, Nobuhiko Sakai, Shuhei Nishimura, The Society to Seek Restoration of Sovereignty, VAWW-NETジャパン, WW2, Yasukuni, 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク, 「日韓合意」の売国を糾す, 「河野談話」白紙撤回を求める市民の会, アムネスティ・インターナショナル, ゲアハルト・シュレーダー, サンフランシスコ講和条約, シナによる日本侵略三段階, シナ侵略主義, シュレーダー 慰安婦問題 「日本は謝罪の勇気ない」, シュレーダー前独首相, シュレーダー前独首相、慰安婦問題で「日本は謝罪の勇気ない」, デモ, ドイツ連邦共和国第7代首相, ナヌムの家, プロパガンダ, ポツダム宣言, マスメディア, ヤルタ・ポツダム, レコンキスタ, 中共, 主権回復を目指す会, 事実を挙げて道理を説く, 侵略国家, 侵略性の根本にある中華思想, 保守, 偏向報道, 偏見と差別の朝日的思考と精神構造, 偽善, 先の大戦への反省とお詫び, 全国戦没者追悼式 日本武道館, 利害調整集団, 利権分配集団, 反日, 合意は検証後に「可能な選択」を検討 韓国外相、徴用工の個人請求権は司法判断尊重, 国益, 国連, 国連安保理, 売国, 売国奴, 外国メディア, 大和魂, 大東亜戦争, 太平洋戦争, 女性国際戦犯法廷, 安保, 安倍・自民党政権, 安倍政権, 安倍晋三, 安全保障, 定例街宣 自民党本部前, 対日歴史捏造, 尖閣問題, 屈服外交, 康京和 カン・ギョンファ 外相, 従軍慰安婦, 性奴隷制度, 慰安婦 謝罪, 慰安婦強制連行, 慰安婦財団, 戦争を終結できない政治体制, 戦争犯罪, 戦争責任, 戦後レジーム, 戦後70年首相談話, 戦後72年, 戦略的互恵関係, 抗議行動, 敗戦, 敗戦を総括できない日本人, 日本ナショナリズム, 日本侵略三段階論, 日本未来の会, 日本未来の会 桑野繁樹, 日本民族, 日本民族行動会議, 日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷, 日米同盟を信奉する保守の奇っ怪, 日米地位協定, 日米安保, 日韓合意, 日韓合意 慰安婦財団, 日韓基本合意, 朝日新聞, 朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造, 朝鮮人強制連行, 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」, 村山談話, 東京裁判, 東条英機, 松井やより, 桑野繁樹, 極東国際軍事裁判, 歴史捏造, 歴史認識, 民族主義, 民族派, 民族独立, 民族精神, 民族自決, 河野談話, 河野談話の白紙撤回を求める市民の会, 社会の不条理, 米中は侵略の“同盟国”, 米中二重隷属体制, 米中韓 対日歴史問題の包囲網, 米中韓が結託する反日統一戦線, 精神侵略, 精神奴隷, 細田政一, 終戦72年, 絶対平和主義, 絶滅を免れた日本人, 署名運動 河野談話の白紙撤回, 自公連立, 自公連立政権の怪, 自民党, 自民党の売国外交, 自虐史観, 英霊, 虐日偽善に狂う朝日新聞, 血税, 血税100億円シナODA, 西村修平, 西村修平ブログ, 親米保守, 謝罪外交, 酒井信彦, 鎮魂の祈りは絶へず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず, 防衛, 隷属国家, 靖国, 靖国神社公式参拝, 韓国, 韓国大使館前 平成24年11月28日, 領土問題, 12回も「河野談話」の踏襲を明言した安倍晋三, 8月15日、戦後72年の追悼の意義を問う
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北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか
北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか 核の独占(NPT体制)を打ち破った 北朝鮮の民族主義 【エンドレス・テープと化した安倍首相】 防衛省は北朝鮮による6回目の核実験(水爆)について、爆発規模が広島型原爆の10倍規模に相当すると発表した。ちなみに昭和20年8月6日、広島に投下された被害は死者14万人といわれ、都市そのものも完全に破壊された。 北の立て続けに挑発する「ICBM発射」と「水爆実験成功」に、安倍首相は「(北朝鮮へ)日米韓の緊密な連携でさらに圧力を加える」との必要性を強調するが、具体的な実効性ある圧力とは何かに言及することはなかった。これまで同様、さらなる「圧力」という毎度おなじみの、ゴミ回収のエンドレス・テープを聞かされる思いだ。 【軍事の主体なき自衛隊】 安倍首相の「関係各国と緊密な連携でさらなる圧力」を繰り返しとは、北朝鮮の核戦略に対抗する独自の戦略・戦術の皆無を、つまり在るべき主権国家として、為す術のない現実を露呈したのである。戦後72年、未だ戦勝国の軍隊が日本国内に10数カ所もの軍事基地を張り巡らしている。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下に、国家主権が我が物顔に米国によって蹂躙されている現実。自衛隊は対米従属国家の故、国軍に相応しい独自の軍事行動が何一つ選択できない。軍隊の体をなさない「名ばかり軍隊」の実態を示すばかりである。 日本政府は日米外務・防衛担当閣僚会議(2+2)を受けて、新たに北の弾道ミサイル迎撃の防衛システムとして米国の地対空ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度の防衛経費に計上した。二カ所の設置で計1600億円、さらに既存・新造のイージス艦を弾道ミサイル対応艦にするための諸費用は6400億円に達している。 防衛省が明らかにした米軍再編関連経費などを含め来年度の防衛予算は、2・5%増と過去最大の要求となっている。米国が「2+2」で、日本に求めるミサイル防衛予算は、天井知らずの様相を呈して呆れるばかりである。 【米国政府を潤す日本の兵器輸入】 因みに迎撃ミサイルシステムを始めとした兵器はほぼ米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。 その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。 ① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。 ② 代金の決済は前払い。 ③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。 売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。 日本は良いように米国の金づるに成り下がっているばかりか、兵器の輸入を通して自衛隊を米国の従属化に組み入れる強化を図っている。安倍首相や保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。 【役立たずを実証した迎撃体制】 29日早朝、北の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した。同時刻帯、在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だった。しかしながら、米軍も自衛隊も上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。 この醜態に、前原弘昭司令官(空自総隊)は「まさか本日、北朝鮮にミサイルを撃たれるとは全く予期していなかった」と釈明ならぬ言い訳を語ったが、米軍は黙り込んでいる。役立たずの迎撃ミサイルシステムに、巨額の血税・防衛予算が米国政府に流れ込む主権喪失に無念を感じてならない。 【国家主権と軍事の掌握は一体である】 ここでは「北の暴走」をオウム返しに糾弾するばかりではなく、なぜ、北が世界中の批判を無視し続けて、斯くもミサイルと核開発にこだわり続けるのか。そして、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と言う国家とは何か。これこそ真に思考を集中するべき核心であって、日本の今ある姿と、あるべき方向を考える原点があると思うのである。 では政治・統治形態の是非を抜きにして語れば、国家とは何かを考えて見たい。「国家とは暴力装置である」(マックス・ウェーバー、レーニン)は、使い古されたよく聞く言葉である。国家権力を形成する最高形態が軍隊である。軍事の掌握と主権は一体である。主権とは他国に干渉されない国家の統治権を言う。国家主権とは軍隊を掌握することに尽きる。「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)とはこのことを指す。 【核武装で大国になったシナ】 1963年、シナは弾道ミサイルの発射実験に成功を収め、翌年行う原爆実験を前に、中国スポークスマンは、「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない」と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言した。 シナは、米ソの覇権主義に対抗して民族の独立を守り、国家主権を確保するためには、「たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても」、自力更生でもって核武装を構築するとの決意を世界に向かって発信したのだ。 1964年10月16日、アジアで初開催の東京オリンピックで世界が湧いていたその最中に、お祝いの打ち上げ花火の如くシナは、初の核実験に踏み切り、成功させた。米ソ英仏につづく世界で5番目の核保有国となった。 当時、極貧状態にあったシナは、「大躍進」と称して農民の穀物を強制的に収奪してソ連などへ輸出し、核開発の費用に充てた。「中国人はたとえズボンをはかなくても」の結果は、約2000万人ともいわれる餓死者を出した。その白骨累々たる屍のうえに、現在の世界に冠たる軍事大国のシナが存在している。 核兵器を、「自国の独立を保障するためにもっとも重要な政策手段」と追求したシナの国家政策は、その歴史が示すとおり正しかったし、大成功であった。1972年2月、ニクソンとキッシンジャーが、極貧の共産中国を米国と対等の発言権を持つ大国として認め、米中政府間での国交樹立となった。核保有国のなせる技であった。 世に、「大躍進」は経済政策の失敗などと語るが学者もいるが、とんでもない勘違いと言っていい。ソ連の核の傘の庇護下で、シナが通常戦力の近代化に専念したところで、三流国家として最貧国のレベルを維持するのが関の山だったのではないか。 核を持つことで、チベットやウィグルの侵略、天安門事件の虐殺が世界からも不問にされるのが現実なのである。国家権力の最高形態は軍隊であり、その軍が圧倒的な存在を示す武器が核であり、これを所有することで国家主権は対外的には盤石となる。 【大国パキスタンと最貧国バングラディシュの違い】 その後、世界は米国主導の下で、米ソ英仏中以外の国家は核の所有を認めないとして、5カ国による核独占体制を敷いている。それが「核不拡散条約(NPT)」である。この不平等に反旗を翻したのがインド、パキスタン、イスラエルだ。 核を所有した以上、軍事的に如何に極貧国家といえ、超大国と対等の発言権をもつ国家として認知される。 パキスタンを例に取ろう。同国は元々領土としては、インドをはさみ東西に分かれていた。現在のバングラディシュは東に位置していて東パキスタンと呼ばれ、1971年にパキスタンから独立した。その後の両国の歩みは対照的で、パキスタンは核保有国(1998年に核実験成功)となり、バングラディシュはインドの核の傘に入り、非核国家として今でも最貧国の一つのままである。 パキスタンの核保有の動機は、第三次印パ紛争(1971年)でインドに徹底的に敗北した結果を受けてのことであった。それが、今や世界に発言権を持つ大国である。それは、世界からの圧力に負けず、「核不拡散条約(NPT)」体制を拒否した結果である。 … 続きを読む
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檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を
【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護下にあっては何一つ独自の軍事行動はとれないのが現状だ。こうした状況は「日米安保条約」「日米地位協定」の許し難い現実を考える絶好の機会である。 首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。 【日時】平成29年9月3日 (日) 14:00集合・開始 【場所】有楽町マリオン前 【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会 【連絡】西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。
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